第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がわが国のみならず世界的に蔓延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております

また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2020年4~6月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比93.9%減の1,420件、売上高は前年同期比94.9%減の3,373百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比3.5%減の102,342件、売上高は前年同期比21.1%減の112,229百万円となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同四半期比23.4%減の2,207百万円、主要事業の営業自粛、ご施行の延期・中止・小規模化が進み、営業損失は331百万円(前年同四半期は114百万円の営業利益)、経常損失は311百万円(前年同四半期は134百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は370百万円(前年同四半期は8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

ホテル事業では、緊急事態宣言の発令により、予定しておりましたご婚礼、ご宴会、ご宿泊、レストラン、イベントの多くが中止もしくは延期となりました。ケータリングやお弁当販売などのご提案を推進しましたが、売上高は前年同四半期比87.3%減の51百万円、営業損失は147百万円(前年同四半期は91百万円の営業損失)となりました。

②式典事業(葬祭・法要事業)

式典事業では、ご葬儀1件あたりの売上高は外出自粛によるご葬儀の小規模化の影響により減少しました。2020年4月には家族葬対応施設「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」(東京都多摩市)、2020年5月には家族葬対応施設「ファミリーホール藤沢大庭」(神奈川県藤沢市)を開設したものの、ご葬儀件数は微減し、売上高は前年同四半期比21.4%減の1,626百万円、営業利益は前年同四半期比62.3%減の163百万円となりました。

③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」、「エミーズ東間門」、「エミーズ原」がグループに加わったことにより、売上高は前年同四半期比31.6%増の443百万円となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛によるサービス利用の減少や新規入居制限などもあり、営業損失は40百万円(前年同四半期は22百万円の営業利益)となりました。

④その他事業(少額短期保険他)

その他事業では、少額短期保険収入の増加、ハウスクリーニング事業の増加等もあり、売上高は前年同四半期比17.3%増の86百万円となりましたが、保険料の支払いにより営業費用が増加した結果、営業損失は1百万円(前年同四半期は15百万円の営業利益)となりました。

 

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産

資産合計は34,387百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。

流動資産は9,848百万円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。

固定資産は24,539百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは、土地及び建物等の取得による有形固定資産の増加等が主たる要因であります。

②負債

負債合計は30,084百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。

流動負債は1,433百万円(前連結会計年度末比23.2%減)となりました。これは、買掛金及び未払法人税等の減少等が主たる要因であります。

固定負債は28,650百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。

③純資産

純資産合計は4,303百万円(前連結会計年度末比9.6%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円の計上と配当金の支払97百万円により、利益剰余金が467百万円減少したこと等によるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。