当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延により、依然として企業収益および個人消費は停滞しており、ワクチン接種が始まったものの経済状況は不透明な状態が続いております。
経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2021年４～６月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比1,455.6％増の17,454件、売上高は前年同期比1,302.4％増の54,064百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比8.7％増の110,413件、売上高は前年同期比11.8％増の122,748百万円となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は飲食を伴うご宴席や集会の機会が制限されているものの、ご葬儀件数は堅調に増加し、前年同四半期比18.5％増の2,617百万円、営業利益は10百万円（前年同四半期は331百万円の営業損失）、経常利益は47百万円（前年同四半期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令され、ご婚礼やご宴会の機会が減少し厳しい状況が続いております。感染防止対策を取りながらご婚礼、ご宴会の施行のお手伝いをさせていただいたこともあり、売上高は前年同四半期比257.4％増の182百万円、営業損失は57百万円（前年同四半期は147百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を構築していくことが求められております。2021年４月に一般葬、家族葬対応施設「サン・ライフ小田急相模原駅前ファミリーホール」（神奈川県相模原市南区）を開設しました。また、お客様とのご相談機会を増やすために、ＷＥＢ広告、お電話対応、人材教育を強化してまいりました。その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比13.7％増の1,849百万円、営業利益は前年同四半期比105.0％増の336百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めました。前年は第一回目の緊急事態宣言の影響によるサービス利用件数の大幅な減少があったため、売上高は前年同四半期比8.2％増の479百万円、営業損失は６百万円（前年同四半期は40百万円の営業損失）となりました。
④その他事業（少額短期保険他）
その他事業では、各種手数料収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等があり、売上高は前年同四半期比21.6％増の105百万円、営業利益は２百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は34,765百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。
流動資産は9,129百万円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。
固定資産は25,635百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。これは、土地及び建物等の取得による有形固定資産の増加、投資有価証券の増加による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,141百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。
流動負債は1,687百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは、未払法人税等及び引当金の減少があった一方、その他流動負債の増加等が主たる要因であります。
固定負債は28,454百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金及び引当金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は4,623百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上と配当金の支払97百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が18百万円減少したことにより、利益剰余金が101百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。