当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延の直接的、間接的な影響により、企業収益および個人消費は停滞しております。さらには11月に入りオミクロン株が世界的に広まっており、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2021年４～12月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比116.2％増の50,655件、売上高は前年同期比122.2％増の147,376百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比4.8％増の336,968件、売上高は前年同期比5.3％増の384,206百万円となっております。
このような状況下におきまして、主要事業において、飲食を伴うご宴席や集会の機会が敬遠されているものの、ご葬儀件数は堅調に増加し、売上高は前年同四半期比8.8％増の8,157百万円、営業利益は222百万円（前年同四半期は188百万円の営業損失）、経常利益は311百万円（前年同四半期は102百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同四半期は270百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令され、ご婚礼やご宴会の機会が減少し厳しい状況が続きました。感染防止対策を取りながらご婚礼、ご宴会の施行のお手伝い、その他にはお弁当販売、クリスマスケーキやおせち販売などの取り組みをさせていただいたこともあり、売上高は前年同四半期比51.6％増の524百万円、営業損失は182百万円（前年同四半期は317百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を構築していくことが求められております。さらなるご用命機会の拡大のために、2021年４月には一般葬、家族葬対応施設「サン・ライフ小田急相模原駅前ファミリーホール」（神奈川県相模原市南区）、2021年12月には家族葬対応施設「ファミリーホール日野」（東京都日野市）を開設しました。また、お客様とのコミュニケーション頻度を高めるため、イベント活用、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比6.4％増の5,802百万円、営業利益は前年同四半期比24.6％増の1,185百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、前第３四半期連結累計期間において第１回目の緊急事態宣言の影響によるサービス利用件数の大幅な減少がありましたが、当第３四半期連結累計期間は感染症防止対策を取りながら介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めました。その結果、売上高は前年同四半期比3.7％増の1,462百万円、営業損失は１百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。
④その他事業（少額短期保険他）
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等もあり、売上高は前年同四半期比30.2％増の368百万円、営業利益は当社事業用不動産の保守・管理コストの負担により、前年同四半期比58.4％減の６百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は35,114百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。
流動資産は10,245百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。
固定資産は24,869百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、投資有価証券及び供託金の増加による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,450百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。
流動負債は2,071百万円（前連結会計年度末比21.6％増）となりました。これは、その他流動負債の増加等が主たる要因であります。
固定負債は28,379百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金及び引当金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は4,664百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円の計上と配当金の支払195百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が18百万円減少したことにより、利益剰余金が47百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。