(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２． その他の収益は、保険料収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２． その他の収益は、保険料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に有料老人ホームへの入居時に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、55,025千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に有料老人ホームへの入居時に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、57,880千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング（ご遺体衛生保全）のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,029,615千円には、セグメント間取引消去52,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額10,877,674千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,856,251千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,733,926千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額56,796千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,604千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△935,515千円には、セグメント間取引消去52,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額10,401,711千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,611,830千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,013,542千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額41,288千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,602千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
固定資産の譲渡
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所の所有する固定資産の譲渡について決議し、2023年４月28日に売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
少子高齢化に伴う人口動態の変化、コロナ禍による事業環境の変化、儀礼儀式に関する顧客ニーズの変化を踏まえ、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを図る一環として、八王子ホテルニューグランドの閉業と当該事業における固定資産を売却することといたしました。
２．譲渡資産の概要
注１ 売却対象となる土地の所有者は株式会社サカエヤ（以下、「サカエヤ」という。）であります。
サカエヤは、当社の名誉会長であり当社の親会社以外の関連当事者である竹内惠司氏が代表取締役社長を務める資産管理会社であり、又、当社のその他の関係会社でもあります。
現在、当社グループはサカエヤとの間で定期借地契約を締結し、ホテル・ブライダル事業を運営しておりますが、今般の固定資産の売却においては、サカエヤの土地売買と不可分一体契約であることが買主からの条件となっております。
サカエヤの代表取締役である竹内惠司氏と利害関係を有しない当社の社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届出している者から成る特別委員会を設置し、当該特別委員会に対して、当社グループによる不可分一体契約による固定資産の売却の決定が当社の少数株主にとって不利益なものでないとする旨の意見書を取得した上で、取締役会により決定いたしました。
注２ 売却対象となる建物は、八王子ホテルニューグランドとチャペルグランドビクトリア八王子の２棟であり、両建物はともに連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所が所有しております。
注３ 引渡しに際して、残置物の撤去が必要となり、当該費用に応じて譲渡益が変動するため、確定次第、速やかに公表いたします。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の不動産デベロッパーであります。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．譲渡の日程
５．当社業績に与える影響
上記２．譲渡資産の概要の注３に記載のとおり、譲渡益は現時点で未定であります。今後、当社の連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、確定した段階で速やかに公表いたします。