【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

…定率法

ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。

無形固定資産

…定率法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料に係る履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	170,017千円	170,766千円
短期金銭債務	61,004千円	57,624千円

　２　保証債務

連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約（前受業務保証金供託委託契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
㈱三菱ＵＦＪ銀行	2,000,000千円	2,000,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業収益	1,077,664	千円	1,268,624	千円
販売費及び一般管理費	445,650	千円	381,320	千円
営業取引以外の取引高	2,760	千円	2,760	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	153,208	千円	137,558	千円
給与手当	377,452	千円	324,415	千円
賞与引当金繰入額	23,670	千円	22,210	千円
支払手数料	85,474	千円	113,300	千円

おおよその割合

販売費	10.4	％	9.6	％
一般管理費	89.6	％	90.4	％

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社サン・ライフサービスの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 (千円)
子会社株式	4,114,224
合計	4,114,224

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)
子会社株式	4,114,224
合計	4,114,224

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,948千円	7,458千円
退職給付引当金	2,406千円	3,399千円
未払金	9,855千円	8,395千円
関係会社株式評価損	21,674千円	21,674千円
支払手数料	―千円	671千円
繰越欠損金	20,006千円	33,512千円
繰延税金資産小計	61,951千円	75,112千円
評価性引当額	△61,951千円	△75,112千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	33.6％	33.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.9％	1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△288.1％	△39.0％
住民税均等割	0.8％	0.1％
評価性引当額の増減	264.3％	3.9％
その他	0.7％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2％	0.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,277	―	―	54	1,223	234
	構築物	3,632	―	―	211	3,421	811
	工具、器具及び備品	15,892	6,631	―	9,959	12,565	85,288
	計	20,803	6,631	―	10,225	17,209	86,334
無形固定資産	ソフトウェア	9,669	8,980	―	4,421	14,228	―
	計	9,669	8,980	―	4,421	14,228	―

　　　　　（注）「当期増加額」の主なものは、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　サーバー購入1,492千円、ネットワーク機器の購入2,489千円

パソコンの購入2,489千円

ソフトウェア　　　　　ＷＥＢサイトの構築5,540千円、システム改修1,270千円

デジタルエンディングノート開発1,330千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	23,670	22,210	23,670	22,210

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。