【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

…定率法

ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。

無形固定資産

…定率法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料に係る履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

170,766千円

167,872千円

短期金銭債務

57,624千円

61,335千円

 

 

 2 保証債務

連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の3に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約(前受業務保証金供託委託契約)において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱三菱UFJ銀行

2,000,000千円

2,000,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 営業収益

1,268,624

千円

1,298,974

千円

 販売費及び一般管理費

381,320

千円

355,468

千円

 営業取引以外の取引高

2,760

千円

2,760

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

137,558

千円

152,855

千円

給与手当

324,415

千円

324,187

千円

賞与引当金繰入額

22,210

千円

25,416

千円

支払手数料

113,300

千円

118,359

千円

 

 

おおよその割合

販売費

9.6

10.8

一般管理費

90.4

89.2

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

4,114,224

合計

4,114,224

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,114,224

合計

4,114,224

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

7,458千円

8,534千円

退職給付引当金

3,399千円

2,907千円

未払金

8,395千円

11,753千円

関係会社株式評価損

21,674千円

21,674千円

支払手数料

671千円

―千円

繰越欠損金

33,512千円

48,486千円

 繰延税金資産小計

75,112千円

93,356千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△33,513千円

△48,486千円

  将来加算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△41,598千円

△44,869千円

評価性引当額小計

△75,112千円

△93,356千円

繰延税金資産合計

―千円

―千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

33.6%

33.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

1.8%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.0%

△40.7%

 住民税均等割

0.1%

0.1%

 評価性引当額の増減

3.9%

5.2%

 その他

0.0%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1%

0.1%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固定資産

建物

1,223

657

273

1,607

507

構築物

3,421

211

3,209

1,022

工具、器具及び備品

12,565

11,619

9,559

14,625

94,847

17,209

12,276

10,044

19,442

96,378

 

無形固定資産

ソフトウェア

14,228

2,022

5,383

10,867

14,228

2,022

5,383

10,867

 

     (注)「当期増加額」の主なものは、以下のとおりであります。

建物         コールセンターシステム用LAN配線工事657千円

工具、器具及び備品  サーバー購入3,438千円、ネットワーク機器の購入1,150千円

           パソコンの購入7,031千円

ソフトウェア     システム改修2,022千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

22,210

25,416

22,210

25,416

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。