当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が定着してきているものの、ウクライナや中東の情勢不安の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動や株式市場の混乱、世界的な金融引き締め政策により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2024年4~9月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比14.2%減の28,369件、売上高は前年同期比6.7%減の103,630百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比1.6%増の236,180件、売上高は前年同期比3.4%増の287,738百万円となっております。
このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前中間連結会計期間比2.3%増の6,532百万円、営業利益は前中間連結会計期間比1.0%増の482百万円、経常利益は前中間連結会計期間比2.0%増の534百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比5.7%増の311百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)
積極的な新規のご婚礼、ご宴会の獲得活動を継続して行い、さらにはローコストオペレーションを推進したものの、八王子ホテルニューグランドの閉業(2023年11月30日付)の影響等により、売上高は前中間連結会計期間比29.8%減の401百万円、営業損失は34百万円(前中間連結会計期間は3百万円の営業利益)となりました。
また、2024年9月に平塚市のホテルサンライフガーデンにおいて、施設リニューアルを行いました。外壁をはじめ、ロビーや宴会場をリニューアルしており、お客様に高い付加価値を感じていただけるようなホテル・ブライダル施設を目指してまいります。
②式典事業(葬祭・法要事業)
式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般に渡り、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。家族葬ニーズに対応した施設展開として2024年9月に茅ヶ崎南口ファミリーホール(神奈川県茅ケ崎市)を開設いたしました。また、既存斎場のご利用価値向上のため、リニューアルや修繕計画も進行しており、ご利用者様の利便性を高めてまいります。
その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前中間連結会計期間比5.8%増の4,795百万円、営業利益は前中間連結会計期間比8.6%増の974百万円となりました。
③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前中間連結会計期間比5.6%増の1,066百万円、営業利益は前中間連結会計期間比52.4%増の51百万円となりました。
④その他事業(少額短期保険他)
その他の事業では、ハウスクリーニング事業において解体工事など高単価の施行数が前期よりも減少したため、売上高は前中間連結会計期間比2.3%減の269百万円、営業損失は1百万円(前中間連結会計期間は12百万円の営業利益)となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は35,423百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。
流動資産は10,090百万円(前連結会計年度末比15.8%減)となりました。これは、法人税等の支払及び国債の購入等により、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。
固定資産は25,332百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。これは、のれんの減少により無形固定資産が減少した一方、国債購入による投資その他の資産の増加等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,212百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。
流動負債は2,074百万円(前連結会計年度末比15.1%減)となりました。これは、未払法人税等及びその他流動負債の減少等が主たる要因であります。
固定負債は27,137百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は6,211百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。これは、配当金の支払104百万円とその他有価証券評価差額金が1百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益311百万円の計上による利益剰余金が207百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し8,441百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は139百万円となりました。収入要因として税金等調整前中間純利益485百万円、減価償却費261百万円があった一方、支出要因として、法人税等の支払額213百万円、前払式特定取引前受金の減少額134百万円があったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は1,910百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出292百万円、国債購入による投資有価証券の取得による支出1,611百万円があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は103百万円となりました。これは配当金の支払額103百万円があったことが主たる要因であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。