【注記事項】
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サン・ライフ
株式会社サン・ライフメンバーズ
株式会社ザ・サンパワー
株式会社SEC
株式会社もしあん少額短期保険
株式会社サン・セレモニー
株式会社クローバー
株式会社トータルライフサポート研究所
株式会社ペットセレモニーウェイビー
株式会社スキル
高尾山観光開発株式会社
株式会社サン・ライフサービス
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社湘南マリーナ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ. 商品、原材料
商品のうち仏壇については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、その他については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
…均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 前受金復活損失引当金
一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ホテル事業
ホテル事業においては、主に婚礼、宴会及び宿泊、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
②式典事業
式典事業においては、主に葬儀及び法要、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
③介護事業
介護事業においては、主に在宅介護サービスの提供及び有料老人ホームの運営を行っております。
在宅介護サービスについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、有料老人ホームの運営については、顧客との契約に基づき居住期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、提供居住期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識しております。
なお、一部の入居一時金を除き、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みの見積りは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業(葬祭・法要事業)において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした平均葬儀単価及び葬儀件数を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同等に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた245,816千円は、「保険積立金」130,272千円、「その他」115,544千円として組み替えております。
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度(2024年3月31日)
定期預金48,000千円、供託金1,676,965千円及び投資有価証券974,710千円については、前払式特定取引前受金25,927,734千円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物48,424千円及び土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。(当連結会計年度末現在債務残高はありません。)
当連結会計年度(2025年3月31日)
定期預金48,000千円、供託金80,965千円及び投資有価証券2,450,818千円については、前払式特定取引前受金25,718,835千円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物45,760千円及び土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。(当連結会計年度末現在債務残高はありません。)
※3 互助会会員の請求により、冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。
※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額
※5 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(経緯及びグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引を積極的には行わない方針でありますが、リスク範囲が限定されたデリバティブ取引のみを、余剰資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金及び互助会加入者施行支援機構への保証金であります。
前払式特定取引前受金は、互助会会員の請求により、冠婚葬祭に関する役務提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受けた前受金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けた上で実行しております。また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な事項の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な事項の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価をしております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前払式特定取引前受金
前払式特定取引前受金の時価は、支払予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について3,999千円(その他有価証券の株式3,999千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、確定給付型の制度に加えて2017年4月1日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,438千円、当連結会計年度9,284千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金
(千円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.12%(2023年12月31日現在)
当連結会計年度 5.05%(2024年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度242千円、当連結会計年度236千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3)退職給付費用
(千円)
(注)退職給付費用には、企業年金基金制度への年金拠出額を含めております(前連結会計年度9,438千円、当連結会計年度9,284千円)。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度15,682千円、当連結会計年度15,317千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が46,344千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,303,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産941,830千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,042,769千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産701,161千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,501千円増加し、法人税等調整額が9,849千円が増加し、その他有価証券評価差額金が1,651千円減少しております。
重要性に乏しいため、注記を省略しております。
重要性に乏しいため、注記を省略しております。