第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様や地域社会の皆様が、生涯を通じて豊かで充実した生活を送ることができるようにお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。顧客第一主義の原則のもと、事業の収益性を高め、持続的成長と企業価値の更なる向上を追求してまいります。

 

(2) 当社を取り巻く経営環境

急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第4次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは経営環境の激変に直面しております。

 

(3) 当社グループの対処すべき課題と対応

①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築

当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。

この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。

また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「CSR(企業の社会的責任)」、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」、「SDGs(持続可能な開発目標)」も意識した企業グループを目指してまいります。

②強靭な事業基盤の確立

イ.ビジネスモデルの再構築

将来にわたる日本経済の直面する課題や、消費者のスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。

セグメント毎には主に次のような課題が挙げられます。

   ・「ホテル・ブライダル事業」付加価値向上と黒字化実現、EC事業の強化

   ・「式典事業」…ブランド戦略再構築

   ・「介護事業」サービス体制の強化とシニアライフ支援に事業領域を拡大

ロ.互助会事業の戦略見直し

互助会事業におきましては、お客様ニーズに応じた魅力的な商品・サービスの開発とご案内を行うとともに、従来の展示会、フェスタなどのイベントに加え、オンライン相談、予約システム、メンバーズアプリの導入及び相談サロンの設置等を通じて更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。

今後、互助会事業を、募集を通じた会員拡大や将来のお客様の囲い込みとしてのみ捉えるのではなく、前項のシニアライフ支援事業も含め、互助会会員の皆様のより充実した生活の実現に、当社グループの各事業を、いかに有効かつ継続的にご利用いただくかに重点を置いて展開してまいります。

ハ.新規事業の積極的な展開

2020年2月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込み、既存事業とのシナジー効果を高めていくことで、一貫した質の高いグリーフ(癒し)ワークを実現し、順調に事業展開を図っており、今後更に大きく展開してまいります。

 

また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいりました。昨今のお客様ニーズにも合致しており更なる業績拡大に努めてまいります。

③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略

イ.持株会社化のブラッシュアップ(事業の再編・再構築)

当社グループは、2018年10月、当社を設立し持株会社化いたしました。持株会社体制のもと、大胆にグループの事業再編・再構築を実施することが、今後の当社グループの力強い発展には不可欠であると考えております。

今後、経営リソースのセグメント間における配分見直し等、中長期的な成長と企業価値の向上のため、多角的に検討してまいります。

ロ.人事制度改革と専門性の高い人材の採用・登用、人材育成

「働き手の減少」は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えております。人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり根幹を成す部分であります。

当社グループは、ジョブ型志向の制度を組み込むことで、更なる業務の効率化を図るとともに、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施していくため、2022年4月より人事制度を見直しの上、その定着を図っております。

ハ.積極的な事業投資姿勢の継続

「急速な少子高齢化・人口減少」を前提とした全く新しい経営環境の中、中長期的な成長シナリオを描くためには、拠点整備だけでなく、M&Aによる事業拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等新たな投資の増加は不可欠であると認識しております。

投資にあたっては、「戦略性」、「価値創造性」、「既存事業とのシナジー性」等について十分に検討を加えつつ、積極的な投資姿勢を継続してまいります。

ニ.予算・損益管理の精緻・厳格化

今後の経営環境の変化の中でも着実な業績を上げるため、予算・損益管理の精緻・厳格化に努めてまいります。そのための取り組みとして、管理会計制度を導入することで、部門・セグメント毎の予算責任を明確化し、採算と効率を重視した中長期計画と年度予算を策定してまいります。また、現状、事業セグメントごとに管理している損益予算・実績を、施設・拠点毎にきめ細かく管理していくことも検討してまいります。

ホ.コスト管理の徹底

お客様にご満足いただけるサービスを持続的、安定的にご提供していくために、引き続きコスト管理を徹底してまいります。

ヘ.キャッシュ・フロー重視の経営

当社グループの安定したキャッシュ・フローの充実が経営の安定を支えております。あらゆる課題を解決し、当社が将来に向けて力強く発展していくために、引き続きキャッシュ・フローを重視し、事業展開してまいります。

ト.「労働生産性」の向上

新人事制度の導入により、専門性の高い人材を円滑に採用し登用していくとともに、より成果主義に基づく報酬制度に変更していくことで、職員のモチベーションを高め、一人当たりの「労働生産性」を高めてまいります。

 

これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① サステナビリティ全般に関する記載

2033年、当社グループは創業100周年を迎えます。当社グループがサステナビリティ経営に取り組む「真の100年企業」となるため、2023年をスタートとする2033年までの10年間の取り組みを『Sustain100~持続可能な明日へ』(以下、『Sustain100』という)にまとめ、コーポレートステートメントとして掲げました。

(イ)ガバナンス

ⅰ.サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティのガバナンス強化のため、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で、サステナビリティに関する課題やリスクを定期的に監視・評価し、その情報を取締役会や経営陣に報告することで、組織全体の認識を高め、リスクマネジメントを図ってまいります。

ⅱ.サステナビリティ関連の情報開示

当社グループは、今後、サステナビリティに関する情報を、有価証券報告書、ウェブサイトなどを通じて開示することで、投資家やステークホルダーとの信頼関係を構築し、リスクマネジメントを進めてまいります。

(ロ) ビジョン・基本方針及び戦略

『Sustain100』の中で、今後、当社グループが、サステナビリティ経営を実践していくために、目指すべき「ⅰ.サステナビリティ・ビジョン」を掲げました。

次に当社グループがこれらビジョンに到達するために、今後、具体的な成果を上げていかなければならない課題及びその対応を、「ⅱ.サステナビリティ基本方針・戦略」として掲げました。

ⅰ. 「サステナビリティ・ビジョン」

◆お客様にとって必要不可欠な存在であり続けること

◆環境・社会の課題に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献すること

◆多様な人材が活躍できる職場づくりを推進し、企業としての社会的責任を果たすこと

ⅱ. 「サステナビリティ基本方針・戦略」

◆お客様への価値提供

当社グループは、お客様のニーズに応えるために、コミュニケーションを重視し高品質な商品やサービスの提供に注力してまいります。また、お客様の健康や安全に配慮し、安心・安全な商品やサービスを提供することも重視します。

◆環境負荷を削減する取り組み

当社グループは、環境に配慮した事業活動を推進するため、CO2排出量の削減や省エネルギーの促進など、環境負荷を軽減する取り組みを行います。また、再生可能エネルギーの利用や廃棄物のリサイクルなど、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めます。

◆社会貢献活動の推進

当社グループは、地域社会とのつながりを大切にし、社会貢献活動を積極的に行ってまいります。また、SDGsに貢献する取り組みも進めてまいります。

◆従業員の幸福と成長支援

当社グループは、従業員の幸福と成長を促進することを大切に考えます。従業員の能力やモチベーションの向上力を図り、情熱を持って仕事に取り組み、自己実現を果たせるような職場環境を整えるとともに、多様性を尊重し個人の能力を最大限に発揮できるような制度や学習機会を提供し、優秀な人財の登用と採用に努め、企業の成長を実現してまいります。また、公正かつ適正な待遇を提供し、従業員が安心して働ける職場を作ります。

◆ガバナンスの強化

当社グループは、企業として社会的責任を果たすため、透明性・公正性のある経営に取り組み、コンプライアンスを徹底してまいります。また、従業員の倫理観を高め、社会的信頼を獲得するために、倫理規範の徹底を推進してまいります。

 

(ハ)リスク管理

ⅰ.サステナビリティリスクに関する情報の収集と分析

当社グループは、リスクマネジメント委員会にてリスクマトリックス図を作成して、組織全体のリスクの洗い出しを行った上で、潜在的なリスク及び機会を特定し、リスクが顕在化した場合の想定リスク量や、発生可能性について検討し、対処すべきリスクについて優先順位を定めております。今後、サステナビリティリスクに関する更なる情報の収集に努め、その情報を分析することで、リスク評価や未来予測を行ってまいります。顧客や事業パートナーとの密接なコミュニケーションを通じ、業界トレンドの変化や、政策・法令の改変などについても積極的に情報を収集し、リスク評価を見直してまいります。

ⅱ.サステナビリティリスクマネジメントのプロセスの策定

当社グループは、今後、サステナビリティリスクマネジメントのプロセスを策定して、組織全体でのリスクの特定・評価、優先順位付け、監視・制御、そして報告を行ってまいります。この過程で、リスク分析手法やリスク分類基準について更なる検討を加え、個別リスクの重要度や影響度を再評価して優先順位付けの見直しを行い、適切な対応策を策定しております。

ⅲ.教育・訓練の実施

当社グループは、今後、サステナビリティに関する知識や意識を高めるために、セミナーや研修を充実させ、従業員向けの教育・訓練プログラムを実施します。

(ニ)  指標及び目標

ⅰ.サステナビリティ目標の設定と評価

当社グループは、今後、サステナビリティリスクマネジメントのプロセスを通じて、潜在的なサステナビリティリスクの中で重要度の高いものから、サステナビリティ目標を設定し、その達成度合いを評価することで、組織全体のサステナビリティへの取り組みを促進してまいります。

ⅱ.サステナビリティ推進に関するロードマップの策定

当社グループは、今後、サステナビリティ・ビジョン『Sustain100』を実現し、企業価値の拡大を目指していくために、ロードマップを策定しております。

 

当社グループは、今後、サステナビリティに関するリスクを監視し、これをコントロールするため、管理体制や手続を整備してまいります。これらの取り組みにより、組織全体でのサステナビリティへの取り組みを促進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

② 人的資本に関する記載

『Sustain100』に掲げるビジョン及び基本方針・戦略を踏まえ、当社グループは、人材の多様性を尊重し、個性や能力を活かせる環境を整備し、従業員一人ひとりが成長できるよう、人材育成に対して次のような取り組みを行ってまいります。

なお、人的資本に関するリスク管理は、前述の「①サステナビリティ全般に関する記載(ハ)リスク管理」と同様の管理を行っております。

(イ)   戦略

ⅰ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

当社グループは、従業員に対し、社訓に掲げるお客様第一主義の企業理念を浸透させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I:多様性・公平性・包括性)の推進にも積極的に取り組み、従業員が多様なバックグラウンドを持ち、自己実現できる職場づくりを目指し、従業員の多様なニーズに応える施策の導入や、コミュニケーションの促進など、様々な取り組みを行ってまいります。

更に、性別、年齢、国籍、文化背景、障がいの有無などのデモグラフィック(人口統計学上の)ダイバーシティだけでなく、思考特性やスキルセットなどのコグニティブ(認識・認知上の)ダイバーシティも尊重し、全ての従業員が平等にチャンスを得られる環境を整備してまいります。

 

ⅱ.キャリアアップの支援・スキルアップ環境の整備

従業員のキャリアアップを支援するため、教育研修、資格取得支援等の制度構築をはじめとして、社員一人ひとりがスキルアップできる環境を整備し、人材育成に努めます。その際には、多様なバックグラウンドを持った従業員に対しても、平等にキャリアアップの機会を提供することを目指します。同時に、従業員が多様な価値観を理解し、受容することができるような環境を整備してまいります。

ⅲ.デジタルワークシフトへの取り組み

データ活用やデジタル技術の進化により、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあり、当社グループが競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することが重要であると考えます。

当社グループのDXの推進には専門性を持った人材の充足が不可欠であると認識しております。デジタルスキルは従業員が身につけるべき最重要の能力・スキルの一つとして、変革に向けて行動できるように習得を促してまいります。

ⅳ.働き方改革の推進

柔軟な働き方の実現によって、従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実したワークライフを送ることができるよう、「ハイブリッドワーク」(働きやすい職場づくり)の導入など働き方改革を推進してまいります。

(ロ)指標及び目標

当社グループにおける『Sustain100』において企業価値向上のための大きな柱として「人的資本経営の推進」を掲げています。

これは、当社グループのサステナビリティ経営において、「必要不可欠な要素」であると認識しております。これに基づいた人材戦略の施策の過程における成果を評価・管理する指標として次のような当社グループとしてのKPI(重要業績評価指標)を設定しております。

これにより、人事戦略における成果の達成度合いや進捗状況を計測・モニタリング、評価分析し、施策のスムーズな進行や改善に繋げ、ひいては「人的資本経営の推進」からの「サステナビリティ経営」の推進に資するものとすることを企図しております。

なお、今後のフェーズにおいて、KPIは見直していくことも視野に入れております。

また、これらについての達成度の一つとして、従業員のエンゲージメントスコアの導入も検討しております。

 

《サステナビリティ推進に関するロードマップ》

年度
(中期経営計画)

2023~2025年度

2026~2028年度

2029~2031年度

2032~2034年度

Sustain100

フェーズⅠ(現状)

フェーズⅡ

フェーズⅢ

フェーズⅣ

サステナビリティ全般

2023~2025年度

・リスク・機会の特定と重要度の検討

・メトリックの定量化と体系化(As isの把握)システム化

・中期経営計画との比較・検討によるブラッシュアップ

2026~2028年度

・重要なメトリッ  ク・KPIの定義とベンチマーク

・優良事例との差異の明確化と分析

・「As is ⇔ To beギャップ」の把握と分析の継続

2029~2031年度

・定義したメトリックやKPI間の関連性の分析結果に基づく経営に関する洞察

2032~2034年度

・『Sustain100』の総仕上げ

・各種データ間の関連性を時系列で分析し、将来的なモデリングや予測を行い、次期長期計画を策定

参考可視化基準等

SSBJ「サステナビリティ開示基準」「GRIスタンダード」「価値協創ガイダンス」SDGs TCFD等

 

 

 

(1)人材育成

〈定量実績値と目標値〉

年度
(中期経営計画)

2023~2025年度

2026~2028年度

2029~2031年度

2032~2034年度

Sustain100

フェーズⅠ(現状)

フェーズⅡ

フェーズⅢ

フェーズⅣ

研修費用/人(注)1

23万円

25万円

30万円

35万円

年間研修受講率(注)2

90.6

100

100%

100%

年間研修時間/人(注)3

3時間

10時間

15時間

20時間

 

(注) 1 研修費用の総額は営業利益の1%以上を目標とする

 2 各職員の年間研修計画の受講率

 3 フェーズⅣにおいては5営業日相当の研修時間を目標

 4 フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。

 

(2)ダイバーシティ

〈定量実績値と目標値〉

年度
(中期経営計画)

2023~2025年度

2026~2028年度

2029~2031年度

2032~2034年度

Sustain100

フェーズⅠ(現状)

フェーズⅡ

フェーズⅢ

フェーズⅣ

女性管理職登用比率

15.2

30

40%

50%

男性育休取得率

20

50

80%

100%

 

(注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。

 

(3)流動性

〈定量実績値と目標値〉

年度
(中期経営計画)

2023~2025年度

2026~2028年度

2029~2031年度

2032~2034年度

Sustain100

フェーズⅠ(現状)

フェーズⅡ

フェーズⅢ

フェーズⅣ

平均離職率

13.1

5%以下

4%以下

3%以下

 

(注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。

 

(4)労働生産性

〈定量実績値と目標値〉

年度
(中期経営計画)

2023~2025年度

2026~2028年度

2029~2031年度

2032~2034年度

Sustain100

フェーズⅠ(現状)

フェーズⅡ

フェーズⅢ

フェーズⅣ

労働分配率

73.1

70%以上

65%以上

60%以上

年間残業時間数

91,520時間

86,000時間以下

81,000時間以下

76,000時間以下

 

(注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。

 

(5)労働慣行その他

〈定量実績値と目標値〉

年度
(中期経営計画)

2023~2025年度

2026~2028年度

2029~2031年度

2032~2034年度

Sustain100

フェーズⅠ(現状)

フェーズⅡ

フェーズⅢ

フェーズⅣ

年間有給休暇消化率

29.2

50

75%

100%

在宅勤務の導入人数

4

(注)1

 (注)1

(注)1

 

(注) 1 サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、今後は他の施策上必要である場合、導入を拒まない体制とし、次年度以降KPIから除外する方向です。

  2 フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。

 

 

3 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 互助会事業に関わる規制について

①当社グループの互助会事業

当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業(ホテル・ブライダル事業)、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業(葬祭・法要事業)と、株式会社サン・ライフメンバーズ他1社(以下、「同社等」という)が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております

冠婚葬祭互助会事業者(以下、「互助会事業者」という。)による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法(以下、「割販法」という)が定める「前払式特定取引」に該当します。

「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。

本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者(以下、「互助会加入者」という)と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております

②「割販法」上の各種規制について

冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております

イ.前払式特定取引前受金の保全義務

毎年3月末、9月末の互助会会員より徴収した掛金(前払式特定取引前受金)残高の2分の1に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託(現金及び国債等)又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております

ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制

経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております

現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、当社グループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。

当社グループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。

 

 

(2) 食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。

 

(3) 人口動態による業績への影響

「厚生労働省 2024年人口動態統計」によれば、2024年(1月~12月)の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き「内閣府2024年版高齢社会白書(全体版)」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1%と予測されております。

総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります

 

(4) 競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によって当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります

上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様が当社グループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のサービスを提供してまいります

 

(5) 顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社の子会社2社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。加えて、当社グループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。

 

(6) 顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

上記リスクに対し、当社グループでは、式典事業においては、お客様が当社グループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります

ホテル(婚礼)事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります

介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。

 

(7) 自然災害について

地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、当社グループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、BCP計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。

 

(8) 感染症等について

新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。

 

(9) 固定資産の減損について

当社グループが保有する事業用固定資産に対し、経営環境や事情の状況の変化等により収益性が低下し、将来見通しにより固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資については、その投資効果・採算性の検証を綿密に行い、また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しており、極力減損リスクを回避するように努めています。

 

(10) 人材確保及び育成について

「働き手」の減少は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えており、当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの基本理念を理解し、賛同した人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期の戦力化を図ってまいります。しかしながら、採用環境の変化等により、十分な人材の確保及び育成が困難となった場合は、当社グループの事業展開に影響が生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対し、当社グループは、更なる業務の効率化と、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施するため、2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入しております。新人事制度の運用とともに、教育研修制度を整備するなど、人材育成に注力しております。また、サステナビリティの基本方針及び取り組みとして、「従業員の幸福と成長支援」を掲げ、従業員が安心して働ける職場環境を整備し、人材の確保、育成に努めてまいります

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東の情勢不安の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や株式市場の混乱、世界的な金融引き締め政策により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

「厚生労働省 2024年人口動態統計」によれば、2024年(1月~12月)の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き、「内閣府2024年版高齢社会白書(全体版)」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1%と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。

なお、人口動態の将来予想(少子高齢化)が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。

このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居者数の増加とサービスご利用件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比2.6%増の13,856百万円となりました。また、利益面につきましても、当初計画に沿った給与水準の引き上げ、特別休日の導入、待遇改善、人材教育等の人的投資における研修費の増加、並びに物価高騰による各種コストの増加もありましたが、営業利益は前期比5.9%増の1,305百万円、経常利益は前期比5.2%増の1,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において一過性の固定資産売却益398百万円等があったことにより、前期比25.1%減の835百万円となりました

 

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

ホテル事業では、積極的な新規のご婚礼、ご宴会の獲得活動を継続して行い、さらにはローコストオペレーションを推進したものの、八王子ホテルニューグランドの閉業(2023年11月30日付)の影響等により、売上高は前期比15.6%減の974百万円、営業損失は13百万円(前期は28百万円の営業利益)となりました

また、2024年9月に平塚市のホテルサンライフガーデンにおいて、施設リニューアルを行いました。外壁をはじめ、ロビーや宴会場をリニューアルしており、お客様に高い付加価値を感じていただけるようなホテル・ブライダル施設を目指してまいります。

 

式典事業(葬祭・法要事業)

式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般にわたり、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上推進、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。

2024年9月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」(神奈川県茅ヶ崎市)を開設いたしました。また、2025年1月には高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」がスタートいたしました。ご利用者様のサービス付加価値の創造と更なる利便性を高めてまいります。

その結果、ご葬儀件数が堅調に推移し、売上高は前期比4.4%増の10,198百万円、営業利益は前期比6.4%増の2,260百万円となりました

 

 

介護事業

介護事業では、介護サービスにおけるご利用者の増加と、サービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前期比5.5%増の2,163百万円、営業利益は前期比58.3%増の113百万円となりました。

 

その他の事業

その他事業では、ハウスクリーニング事業において大型清掃等の高単価施行数が前期よりも減少したため、売上高は前期比0.7%減の519百万円、営業損失は31百万円(前期は19百万円の営業損失)となりました。

 

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、10,413百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,362百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費531百万円、のれん償却費159百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少208百万円、法人税等の支払額374百万円等があったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,068百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円、投資有価証券の取得による支出1,840百万円、保険積立金による支出244百万円あった一方、供託金の償還による収入1,600百万円があったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は198百万円となりました。これは、配当金の支払額198百万円があったことが主たる要因であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

ホテル事業

 

 

 ホテルサンライフガーデン

744,184

115.28

 ザ・ウイングス

228,441

84.15

 その他

1,824

ホテル事業売上高

974,449

84.38

式典事業

 

 

 湘南式典グループ

3,940,097

105.59

 相模原式典グループ

1,784,124

99.47

 県央式典グループ

2,004,687

107.21

 西東京式典グループ

2,469,494

103.84

式典事業売上高

10,198,403

104.35

介護事業

2,163,750

105.51

介護事業売上高

2,163,750

105.51

その他の事業

 

 

 手数料収入

85,899

99.29

 その他

433,513

99.26

その他の事業売上高

519,412

99.27

合計

13,856,017

102.62

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ. 財政状態の認識及び分析

(資産)

資産合計は36,157百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

流動資産は12,223百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは、現金及び預金の増加(96百万円)等が主たる要因であります。

固定資産は23,933百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少(189百万円)、供託金の減少(1,596百万円)があった一方、投資有価証券の増加(1,790百万円)等による投資その他の資産の増加(233百万円)が主たる要因であります。

(負債)

負債合計は29,553百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。

流動負債は2,471百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。これは、未払法人税等の減少(142百万円)があった一方、買掛金の増加(17百万円)及び未払金の増加(55百万円)等が主たる要因であります。

固定負債は27,082百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少(208百万円)が主たる要因であります。

(純資産)

純資産合計は6,604百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益835百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加(633百万円)したこと、その他有価証券評価差額金の減少(34百万円)等が主たる要因であります。

 

ロ. 経営成績の認識及び分析

(売上高)

売上高は13,856百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

売上高増加の主な要因としては、式典事業(葬祭・法要事業)では、競合環境の激化、儀礼儀式の小規模化の流れはありましたが、昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として2024年9月に「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」(神奈川県茅ケ崎市)を開設いたしました。また、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などアフターフォローサービスの充実を図り、お客様の利便性を高めるため、2025年1月より高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」をスタートいたしました。この結果、ご葬儀件数が大幅に増加し、売上高は前期と比較し増加しました。

介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めたことにより、施設の入居率、サービスご利用件数が増加致しました。この結果、売上高は前期と比較し増加しました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は10,319百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。これは、ホテル事業、式典事業、介護事業における売上高に伴う変動費、及び物価高騰による各種コストの増加等が主たる要因です。

この結果、売上総利益は3,536百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は2,230百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。これは給与手当の増加等が主な要因です

この結果、営業利益は1,305百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度は108百万円の利益(純額)に対して、当連結会計年度は105百万円の利益(純額)となりました。これは主に、助成金収入12百万円の減少によるものです。

この結果、経常利益は1,410百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、前連結会計年度は452百万円の利益(純額)に対して、当連結会計年度は74百万円の損失(純額)となりました。これは主に、固定資産売却益398万円が減少したこと、並びに特別功労金23百万円及び固定資産除売却損36百万円等を計上したことによるものです。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。