当社代表取締役社長比企武及び最高財務責任者取締役業務支援本部長黒崎寿雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループで複数事業を営んでいるが、どの事業も一般的なサービス業であること、また、連結グループ内で税金等調整前当期純損失を計上している子会社があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、売上高が適切であると判断した。各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の収益獲得活動そのものに関連し、一般に企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、主たる事業が施設や設備を必要とすることから株式会社トータルライフサポート研究所の有形固定資産に係るプロセスを、互助会事業が各事業と相互に連携し、連結グループの事業活動に大きく影響を与えることから株式会社サン・ライフメンバーズの前払式特定取引前受金に係るプロセスを、加えて、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして主に株式会社サン・ライフの繰延税金資産に係るプロセスを財務報告への影響に重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加している。
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項はありません。
該当事項はありません。