### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 22
売掛金 | ※ 90
前払費用 | 6
未収入金 | 266
短期貸付金 | ※ 829
その他 | ※ 2
流動資産合計 | 1,217
固定資産 |
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 | 0
有形固定資産合計 | 0
無形固定資産 |
ソフトウエア | 1
無形固定資産合計 | 1
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 308
関係会社株式 | 11,405
長期貸付金 | ※ 390
その他 | ※ 10
投資その他の資産合計 | 12,113
固定資産合計 | 12,115
資産合計 | 13,332

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |
流動負債 |
1年内返済予定の長期借入金 | 400
未払金 | ※ 85
未払費用 | 25
未払法人税等 | 22
預り金 | ※ 7
賞与引当金 | 14
株主優待引当金 | 82
流動負債合計 | 637
固定負債 |
長期借入金 | 1,530
繰延税金負債 | 20
固定負債合計 | 1,550
負債合計 | 2,188
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100
資本剰余金 |
資本準備金 | 25
その他資本剰余金 | 12,883
資本剰余金合計 | 12,908
利益剰余金 |
その他利益剰余金 |
繰越利益剰余金 | 403
利益剰余金合計 | 403
自己株式 | △2,343
株主資本合計 | 11,068
評価・換算差額等 |
その他有価証券評価差額金 | 76
評価・換算差額等合計 | 76
純資産合計 | 11,144
負債純資産合計 | 13,332

##### ②【損益計算書】

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 | ※２ 904
営業費用 | ※１,※２ 450
営業利益 | 453
営業外収益 |
受取利息 | ※２ 3
投資事業組合運用益 | 2
その他 | 1
営業外収益合計 | 7
営業外費用 |
支払利息 | ※２ 11
その他 | 2
営業外費用合計 | 13
経常利益 | 446
税引前当期純利益 | 446
法人税、住民税及び事業税 | 58
法人税等調整額 | △15
法人税等合計 | 43
当期純利益 | 403

##### ③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
株式移転による増加 | 100 | 25 | 12,883 | 12,908 |  |  |  | 13,008
当期純利益 |  |  |  |  | 403 | 403 |  | 403
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,343 | △2,343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 100 | 25 | 12,883 | 12,908 | 403 | 403 | △2,343 | 11,068
当期末残高 | 100 | 25 | 12,883 | 12,908 | 403 | 403 | △2,343 | 11,068

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | －
当期変動額 |  |  |
株式移転による増加 |  |  | 13,008
当期純利益 |  |  | 403
自己株式の取得 |  |  | △2,343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76 | 76 | 76
当期変動額合計 | 76 | 76 | 11,144
当期末残高 | 76 | 76 | 11,144

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　　　　　　定率法

主な耐用年数

工具、器具及び備品　　　　　　５～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

主な耐用年数

社内利用のソフトウエア　　　　５年

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。

(2) 株主優待引当金…………… 株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

| 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 921百万円
長期金銭債権 | 400
短期金銭債務 | 36

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
株主優待引当金繰入額 | 82百万円
給料及び手当 | 118
賞与引当金繰入額 | 14
支払手数料 | 94

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

|  | 当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
(1)関係会社との営業取引 |
| 営業収益 | 904百万円
| 営業費用 | 3
(2)関係会社との営業取引以外の取引 |
| 受取利息 | 3
| 支払利息 | 8
| 資産購入高 | 292

###### （有価証券関係）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額11,405百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2019年３月31日） |
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 441百万円 |
賞与引当金 | 8 |
未払事業税 | 5 |
その他 | 1 |
繰延税金資産小計 | 456 |
評価性引当額 | △441 |
繰延税金資産合計 | 15 |
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △35 |
繰延税金負債合計 | △35 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △20 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2019年３月31日） |
法定実効税率 | 34.0％ |
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.5 |
住民税均等割 | 0.0 |
その他 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.7 |

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | － | 0 | － | 0 | 0 | 4
計 | － | 0 | － | 0 | 0 | 4
無形固定資産 | ソフトウエア | － | 1 | － | 0 | 1 | －
計 | － | 1 | － | 0 | 1 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | － | 14 | － | 14
株主優待引当金 | － | 82 | － | 82

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

株式移転により当社の完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（ブックオフコーポレーション株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 13,860
受取手形及び売掛金 | 1,488
商品 | 12,949
貯蔵品 | 31
その他 | 2,434
貸倒引当金 | △1
流動資産合計 | 30,762
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 15,536
減価償却累計額 | △11,505
建物及び構築物（純額） | 4,030
土地 | 175
リース資産 | 2,682
減価償却累計額 | △1,094
リース資産（純額） | 1,587
建設仮勘定 | 0
その他 | 3,285
減価償却累計額 | △2,568
その他（純額） | 717
有形固定資産合計 | 6,511
無形固定資産 |
のれん | 138
リース資産 | 7
その他 | 1,158
無形固定資産合計 | 1,303
投資その他の資産 |
投資有価証券 | ※1 388
長期貸付金 | 11
繰延税金資産 | 833
差入保証金 | 7,940
その他 | 205
貸倒引当金 | △74
投資その他の資産合計 | 9,305
固定資産合計 | 17,120
資産合計 | 47,882

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 452
短期借入金 | 5,386
1年内返済予定の長期借入金 | 4,966
1年内償還予定の新株予約権付社債 | 7,700
リース債務 | 388
未払法人税等 | 666
賞与引当金 | 298
売上割戻引当金 | 680
株主優待引当金 | 90
店舗等閉鎖損失引当金 | 55
未払金 | 1,878
その他 | 2,187
流動負債合計 | 24,750
固定負債 |
長期借入金 | 6,268
リース債務 | 1,306
店舗等閉鎖損失引当金 | 35
資産除去債務 | 1,785
その他 | 429
固定負債合計 | 9,823
負債合計 | 34,574
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 3,652
資本剰余金 | 4,192
利益剰余金 | 6,605
自己株式 | △1,255
株主資本合計 | 13,194
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 81
為替換算調整勘定 | △110
その他の包括利益累計額合計 | △28
非支配株主持分 | 141
純資産合計 | 13,307
負債純資産合計 | 47,882

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | ※1 80,049
売上原価 | 33,054
売上総利益 | 46,994
販売費及び一般管理費 |
貸倒引当金繰入額 | △16
給料及び手当 | 4,911
パート・アルバイト給与 | 12,397
賞与 | 520
賞与引当金繰入額 | 298
株主優待引当金繰入額 | 84
退職給付費用 | 32
地代家賃 | 11,908
賃借料 | 667
その他 | 15,576
販売費及び一般管理費合計 | 46,381
営業利益 | 613
営業外収益 |
自動販売機等設置料収入 | 127
古紙等リサイクル収入 | 375
その他 | 278
営業外収益合計 | 782
営業外費用 |
支払利息 | 170
持分法による投資損失 | 2
設備賃貸原価 | 67
その他 | 63
営業外費用合計 | 303
経常利益 | 1,092
特別利益 |
移転補償金 | 36
負ののれん発生益 | 20
投資有価証券売却益 | 2
特別利益合計 | 59
特別損失 |
投資有価証券評価損 | 1
店舗等閉鎖損失 | ※2 33
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 | 90
固定資産除却損 | ※3 21
減損損失 | ※4 1,103
特別損失合計 | 1,250
税金等調整前当期純損失（△） | △98
法人税、住民税及び事業税 | 675
法人税等調整額 | 107
法人税等合計 | 783
当期純損失（△） | △881
非支配株主に帰属する当期純利益 | 8
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △889

連結包括利益計算書

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期純損失（△） | △881
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 24
為替換算調整勘定 | 32
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3
その他の包括利益合計 | ※ 61
包括利益 | △820
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | △831
非支配株主に係る包括利益 | 10

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,652 | 4,187 | 7,747 | △1,260 | 14,326
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  | 5 | △47 | 5 | △35
剰余金の配当 |  |  | △205 |  | △205
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △889 |  | △889
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5 | △1,142 | 5 | △1,131
当期末残高 | 3,652 | 4,192 | 6,605 | △1,255 | 13,194

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 53 | △136 | △83 | － | 14,242
当期変動額 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  | △35
剰余金の配当 |  |  |  |  | △205
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △889
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28 | 26 | 54 | 141 | 196
当期変動額合計 | 28 | 26 | 54 | 141 | △934
当期末残高 | 81 | △110 | △28 | 141 | 13,307

④　連結キャッシュ・フロー計算書

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純損失（△） | △98
減価償却費 | 1,807
減損損失 | 1,103
のれん償却額 | 88
負ののれん発生益 | △20
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 90
売上割戻引当金の増減額（△は減少） | 31
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 26
支払利息 | 170
持分法による投資損益（△は益） | 2
店舗等閉鎖損失 | 33
投資有価証券評価損益（△は益） | 1
固定資産除却損 | 21
移転補償金 | △36
売上債権の増減額（△は増加） | 144
たな卸資産の増減額（△は増加） | 19
仕入債務の増減額（△は減少） | 96
未払金の増減額（△は減少） | △164
その他 | 214
小計 | 3,523
利息及び配当金の受取額 | 8
利息の支払額 | △168
移転補償金の受取額 | 36
法人税等の還付額 | 4
法人税等の支払額 | △735
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,668

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △503
無形固定資産の取得による支出 | △534
差入保証金の増加による支出 | △150
差入保証金の減少による収入 | 426
店舗譲受による支出 | ※2 △75
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※3 △20
その他 | △81
投資活動によるキャッシュ・フロー | △940
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,152
長期借入れによる収入 | 2,250
長期借入金の返済による支出 | △3,807
長期未払金の返済による支出 | △66
リース債務の返済による支出 | △411
自己株式の取得による支出 | △0
配当金の支払額 | △205
非支配株主への配当金の支払額 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,653
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 245
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 13,860

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

BOOKOFF U.S.A.INC.

ブックオフオンライン㈱

㈱ブックレット

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であります。また、SCI BOC FRANCEの決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に仮決算を実施しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

㈱ブックオフウィズの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ) 商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

オンライン事業における商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD（コンパクトディスク）、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　10～22年

その他　　　　　　　４～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法　　　　　　　　５年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ 売上割戻引当金

当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ニ 株主優待引当金

株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。

ホ 店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産または負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は当期損益に計上しております。

(5)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が667百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が661百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が６百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が６百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式） | 51百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 9,740百万円
借入実行残高 | 4,933
差引額 | 4,806

（連結損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上割戻引当金繰入額 | 31百万円

※２　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物 | 18百万円
リース資産（有形固定資産） | 0
有形固定資産「その他」 | 1
その他 | 1
計 | 21

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
店舗等 | 建物及び構築物等 | ハグオール事業　物流センター （千葉県船橋市）ほか30店舗等 | 1,103

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 761 | 百万円
リース資産（有形固定資産） | 81 |
有形固定資産「その他」 | 120 |
のれん | 77 |
無形固定資産「その他」 | 52 |
投資その他の資産「その他」 | 9 |
合計 | 1,103 |

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 35百万円
組替調整額 | －
税効果調整前 | 35
税効果額 | △11
その他有価証券評価差額金 | 24
為替換算調整勘定： |
当期発生額 | 32
組替調整額 | －
税効果調整前 | 32
税効果額 | －
為替換算調整勘定 | 32
持分法適用会社に対する持分相当額： |
当期発生額 | 3
組替調整額 | 0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3
その他の包括利益合計 | 61

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,573 | － | － | 22,573
合計 | 22,573 | － | － | 22,573
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,025 | 0 | － | 2,025
合計 | 2,025 | 0 | － | 2,025

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 利益剰余金 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,860 | 百万円
現金及び現金同等物 | 13,860 |

※２事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
流動資産 | 13 | 百万円
固定資産 | 25 |
のれん | 36 |
消耗品費等 | 0 |
店舗譲受による支出 | 75 |

※３前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱マナスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 284 | 百万円
固定資産 | 59 |
負ののれん発生益 | △20 |
流動負債 | △90 |
固定負債 | △33 |
株式の取得価額 | 200 |
現金及び現金同等物 | △179 |
差引：取得のための支出 | 20 |

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内 | 612
１年超 | 3,643
合計 | 4,255

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内 | 256
１年超 | 579
合計 | 835

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式及び長期貸付金は、業務上の関係を有する企業への出資または貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

短期借入金、長期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 13,860 | 13,860 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,488 | 1,488 | －
(3) 投資有価証券 | 278 | 278 | －
(4) 長期貸付金(*1) | 22 | 22 | 0
(5) 差入保証金 | 7,940 | 7,643 | △296
資産計 | 23,590 | 23,293 | △296
(1) 買掛金 | 452 | 452 | －
(2) 短期借入金 | 5,386 | 5,386 | －
(3) 未払法人税等 | 666 | 666 | －
(4) 未払金 | 1,878 | 1,878 | －
(5) 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 7,700 | 7,700 | －
(6) 長期借入金(*2) | 11,234 | 11,238 | 3
(7) リース債務(*2) | 1,694 | 1,790 | 96
負債計 | 29,013 | 29,112 | 99

（*1）1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（*2）1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負 債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払金及び（5）1年内償還予定の新株予約権付社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金及び（7）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日）
関係会社株式 | 51
非上場株式 | 33
投資事業有限責任組合への出資 | 26

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,860 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,488 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 26 | － | － | －
長期貸付金 | 11 | 11 | － | －
差入保証金(*) | 462 | 175 | 145 | 249
合計 | 15,849 | 186 | 145 | 249

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,907百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,386 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の新株予約権付社債 | 7,700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,966 | 3,016 | 2,458 | 586 | 193 | 13
リース債務 | 388 | 313 | 308 | 210 | 84 | 389
合計 | 18,441 | 3,329 | 2,766 | 797 | 278 | 402

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 188 | 103 | 85
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 188 | 103 | 85
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 89 | 93 | △3
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 89 | 93 | △3
合計 | 278 | 196 | 81

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 3 | 2 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 3 | 2 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式１百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |
売上割戻引当金 | 210百万円
貸倒引当金 | 23
賞与引当金 | 93
未払事業税 | 72
未払事業所税 | 65
商品評価損 | 135
投資有価証券評価損 | 6
減損損失 | 411
未実現利益 | 45
繰越欠損金 | 1,256
資産除去債務 | 569
その他 | 224
繰延税金資産小計 | 3,112
評価性引当額 | △2,130
繰延税金資産合計 | 982
繰延税金負債 |
有形固定資産 | △121
その他 | △26
繰延税金負債合計 | △148
繰延税金資産（負債）の純額 | 833

（注）前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 667百万円
固定資産－繰延税金資産 | 172
固定負債－その他 | △6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △36.9
住民税均等割 | △248.8
評価性引当額 | △494.1
のれん償却額 | △49.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △5.7
連結子会社との税率差異 | 25.7
未実現利益税効果未認識額 | △18.4
その他 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △797.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

名称　　　：ブックオフオンライン株式会社

事業の内容：インターネットによる本・CD・DVD・ゲームソフトの販売及び買取

名称　　　：株式会社ハグオール

事業の内容：中古物品に関する買取及び販売

（2）企業結合日

2018年３月21日

（3）企業結合の法的形式

ブックオフオンライン㈱を存続会社、㈱ハグオールを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

名称　　　：ブックオフオンライン株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

㈱ハグオールが運営する富裕層向けの買取等の機能を、ブックオフオンライン㈱に統合して運営を効率化し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高 | 1,677百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30
時の経過による調整額 | 24
資産除去債務の履行による減少額 | △69
見積りの変更による増加額 | 114
新規連結による増加額 | 63
その他増減額 | △0
期末残高 | 1,841

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度で114百万円加算しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及びフランチャイズの２形式で展開しております。

「ブックオフオンライン事業」は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。

「ハグオール事業」は、店舗型のビジネスに限定しない新たなリユース業として、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額
| リユース店舗 事業 | ブックオフオンライン事業 | ハグオール 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 70,565 | 6,140 | 2,071 | 78,777 | 1,272 | 80,049 | － | 80,049
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 1,212 | 509 | 1,767 | 384 | 2,152 | △2,152 | －
計 | 70,610 | 7,353 | 2,580 | 80,544 | 1,657 | 82,202 | △2,152 | 80,049
セグメント利益又は 損失(△) | 3,419 | 232 | △897 | 2,754 | △114 | 2,640 | △2,026 | 613
セグメント資産 | 28,344 | 2,485 | － | 30,830 | 720 | 31,550 | 16,338 | 47,888
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,497 | 223 | 24 | 1,745 | 6 | 1,751 | 56 | 1,807
のれんの償却額 | 80 | － | － | 80 | 7 | 88 | － | 88
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,020 | 115 | 10 | 1,146 | 14 | 1,160 | 83 | 1,244

（注）１.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。

２.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度
報告セグメント計 | 2,754
「その他」の区分の損失 | △114
セグメント間取引消去 | 135
全社費用（注） | △2,162
連結財務諸表の営業利益 | 613

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度
報告セグメント計 | 30,830
「その他」の区分の資産 | 720
その他調整額（注）１ | △184
全社資産（注）２ | 16,522
連結財務諸表の資産合計 | 47,888

（注）１.その他調整額の主なものは、本社管理部門に対する債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。

２.全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：百万円）

減価償却費 | 前連結会計年度
報告セグメント計 | 1,745
「その他」の区分の資産 | 6
全社資産（注） | 56
連結財務諸表の減価償却費合計 | 1,807

（注）全社資産の主なものは、システム関連資産の減価償却費等であります。

関連情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| リユース店舗 事業 | ブックオフ オンライン 事業 | ハグオール 事業 | 計
減損損失 | 462 | 78 | 464 | 1,005 | 97 | 1,102 | 1 | 1,103

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| リユース店舗 事業 | ブックオフ オンライン 事業 | ハグオール 事業 | 計
当期償却額 | 80 | － | － | 80 | 7 | 88 | － | 88
当期末残高 | 138 | － | － | 138 | － | 138 | － | 138

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

前連結会計年度において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれん発生益を20百万円計上いたしました。

（関連当事者情報）

（関連当事者との取引）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | ヤフー㈱ | 東京都 千代田区 | 8,737 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 | （被所有） 直接15.09％ | 役員の派遣・資本業務提携 | 新株予約権付社債引受 （注） | － | 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 7,700

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第三者割当による新株予約権付社債は、2014年５月15日に当社が発行した転換社債型新株予約権付社債を引き受けたものであります。なお転換価額は１株当たり751円であります。本社債の金額100円につき金100円を払い込み金額とし、利息は付しておりません。

発行条件については、独立した第三者評価機関の評価報告書を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額 | 640円77銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △43円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） | （百万円） | △889
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） | （百万円） | △889
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 20,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ブックオフコーポレーション㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額7,700百万円）。 なお、概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
ブックオフコーポ | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2014.5.15 | 7,700 | 7,700 (7,700) | － | なし | 2018.12.31
レーション(株)
合計 | － | － | 7,700 | 7,700 (7,700) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
発行すべき株式 | 普通株式 |
新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
株式の発行価格（円） | 751 |
発行価額の総額（百万円） | 7,700 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
新株予約権の付与割合（％） | 100 |
新株予約権の行使期間 | 自 2015年７月１日 至 2018年12月31日 |

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
7,700 | － | － | － | －

借入金等明細表

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,539 | 5,386 | 0.38 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,664 | 4,966 | 0.78 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 389 | 388 | 1.30 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,925 | 6,268 | 0.78 | 2019年～23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,573 | 1,306 | 1.30 | 2019年～39年
その他有利子負債 |  |  |  |
１年以内に支払予定の長期未払金 | 50 | 35 | 1.95 | － 2019年～22年
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） | 27 | 59
合計 | 21,171 | 18,410 | － | －

（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。

２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,016 | 2,458 | 586 | 193
リース債務 | 313 | 308 | 210 | 84
その他有利子負債 | 20 | 19 | 15 | 3

資産除去債務明細表

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）財務諸表

①　貸借対照表

|  | (単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,042 | 4,333
売掛金 | ※1 1,043 | ※1 1,557
商品 | 11,012 | 11,769
貯蔵品 | 23 | 39
前払費用 | 1,050 | 1,104
その他 | ※1 1,643 | ※1 1,703
貸倒引当金 | △1 | △6
流動資産合計 | 27,814 | 20,502
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,174 | 3,361
構築物 | 164 | 155
工具、器具及び備品 | 427 | 484
土地 | 141 | 141
リース資産 | 1,551 | 1,347
有形固定資産合計 | 5,458 | 5,491
無形固定資産 |  |
のれん | 49 | 28
ソフトウエア | 836 | 1,001
リース資産 | 7 | 3
その他 | 108 | 70
無形固定資産合計 | 1,001 | 1,104
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 335 | 33
関係会社株式 | 1,871 | 1,774
長期貸付金 | 11 | －
関係会社長期貸付金 | ※1 4,275 | ※1 495
繰延税金資産 | 682 | 1,559
差入保証金 | 7,570 | 7,137
その他 | ※1 485 | 167
貸倒引当金 | △1,985 | △60
投資その他の資産合計 | 13,246 | 11,106
固定資産合計 | 19,706 | 17,701
資産合計 | 47,521 | 38,204

|  | (単位：百万円)

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 627 | ※1 422
短期借入金 | ※1 6,696 | ※1 7,132
1年内返済予定の長期借入金 | 4,901 | 3,245
1年内償還予定の新株予約権付社債 | ※1 7,700 | －
リース債務 | 373 | 344
未払金 | ※1 1,380 | ※1 2,497
未払費用 | 1,408 | 1,585
未払法人税等 | 612 | －
前受金 | 45 | 58
預り金 | ※1 368 | ※1 480
売上割戻引当金 | 621 | 488
店舗等閉鎖損失引当金 | 55 | 44
その他の引当金 | 331 | 347
資産除去債務 | 56 | 43
流動負債合計 | 25,178 | 16,691
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,155 | 6,062
リース債務 | 1,288 | 1,151
店舗等閉鎖損失引当金 | 35 | 29
資産除去債務 | 1,536 | 1,624
その他 | ※1 461 | ※1 354
固定負債合計 | 9,477 | 9,222
負債合計 | 34,656 | 25,913
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,652 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,846 | 3,846
その他資本剰余金 | 252 | 868
資本剰余金合計 | 4,098 | 4,714
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17 | 17
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 300 | 300
繰越利益剰余金 | 6,065 | 7,157
利益剰余金合計 | 6,383 | 7,475
自己株式 | △1,336 | －
株主資本合計 | 12,798 | 12,290
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | －
評価・換算差額等合計 | 67 | －
純資産合計 | 12,865 | 12,290
負債純資産合計 | 47,521 | 38,204

②　損益計算書

|  | (単位：百万円)

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※1 ※3 65,619 | ※1 ※3 68,456
売上原価 | ※3 26,690 | ※3 28,141
売上総利益 | 38,928 | 40,315
販売費及び一般管理費 | ※2 ※3 37,965 | ※2 ※3 39,471
営業利益 | 963 | 843
営業外収益 |  |
受取利息 | ※3 86 | ※3 73
受取配当金 | ※3 8 | ※3 7
設備賃貸収入 | ※3 44 | ※3 314
自動販売機等設置料収入 | 118 | 131
古紙等リサイクル収入 | 266 | 260
その他 | ※3 116 | ※3 210
営業外収益合計 | 639 | 998
営業外費用 |  |
支払利息 | ※3 174 | ※3 168
設備賃貸原価 | 35 | 291
その他 | ※3 43 | ※3 14
営業外費用合計 | 254 | 474
経常利益 | 1,349 | 1,366
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※4 0
投資有価証券売却益 | 2 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 401
移転補償金 | 36 | 26
特別利益合計 | 38 | 427
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 1 | －
関係会社株式評価損 | 737 | 97
店舗等閉鎖損失 | ※5 30 | ※5 39
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 | 90 | 40
固定資産除却損 | ※6 18 | ※6 89
減損損失 | 466 | 268
災害による損失 | － | ※7 18
特別損失合計 | 1,344 | 553
税引前当期純利益 | 43 | 1,240
法人税、住民税及び事業税 | 567 | 181
法人税等調整額 | 9 | △848
法人税等合計 | 577 | △667
当期純利益又は当期純損失（△） | △533 | 1,907

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,652 | 3,846 | 252 | 4,098 | 17 | 300 | 6,804 | 7,122
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △205 | △205
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △533 | △533
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △739 | △739
当期末残高 | 3,652 | 3,846 | 252 | 4,098 | 17 | 300 | 6,065 | 6,383

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,336 | 13,537 | 41 | 41 | 13,579
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △205 |  |  | △205
当期純損失（△） |  | △533 |  |  | △533
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 25 | 25 | 25
当期変動額合計 | △0 | △739 | 25 | 25 | △713
当期末残高 | △1,336 | 12,798 | 67 | 67 | 12,865

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,652 | 3,846 | 252 | 4,098 | 17 | 300 | 6,065 | 6,383
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △3,552 |  | 3,552 | 3,552 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,600 | △1,600 |  |  | △815 | △815
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,907 | 1,907
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △1,336 | △1,336 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △3,552 | － | 615 | 615 | － | － | 1,092 | 1,092
当期末残高 | 100 | 3,846 | 868 | 4,714 | 17 | 300 | 7,157 | 7,475

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,336 | 12,798 | 67 | 67 | 12,865
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,415 |  |  | △2,415
当期純利益 |  | 1,907 |  |  | 1,907
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の消却 | 1,336 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △67 | △67 | △67
当期変動額合計 | 1,336 | △507 | △67 | △67 | △574
当期末残高 | － | 12,290 | － | － | 12,290

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等………総平均法による原価法

書籍（新品）………………………………………………………売価還元法による原価法

スポーツ用品等……………………………………………………主に個別法による原価法

その他………………………………………………………………主に移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品…………………………………最終仕入原価法

上記ソフトとはCD（コンパクトディスク）、DVD、ビデオ、ゲームソフト等であります。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　10～22年

構築物　　　　　　　　　　　10年

器具備品　　　　　　　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

主な耐用年数

のれん　　　　　　　　　３～５年

社内利用のソフトウェア　　　５年

(3) 長期前払費用　　　　　　　　　　　均等償却

主な償却年数　　　　　　　　　５年

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金…………… 店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

(3) 店舗等閉鎖損失引当金…… 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」563百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」682百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「賞与引当金」及び「株主優待引当金」は、重要性を鑑み、当事業年度より「流動負債」の「その他引当金」に集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」241百万円、「株主優待引当金」90百万円は、「流動負債」の「その他の引当金」331百万円として、組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 656百万円 | 186百万円
長期金銭債権 | 4,561 | 495
短期金銭債務 | 9,444 | 1,380
長期金銭債務 | 187 | 63

２保証債務

以下の債務に対し、保証を行っております。

|  | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
（関係会社） |  |  |
ブックオフグループホールディングス㈱ | 借入債務 | －百万円 | 1,965百万円
ブックオフオンライン㈱ | 仕入債務 | 6 | －
BOK MARKETING SDN.BHD. | 割賦債務 | 12 | 8
外貨建契約分 |  | (452千マレーシアリンギット) | (323千マレーシアリンギット)
| 計 | 18 | 1,974

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 9,740百万円 | 9,820百万円
借入実行残高 | 4,933 | 5,926
差引額 | 4,806 | 3,893

（損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目として処理しており、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上割戻引当金繰入額 | 29百万円 | △133百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度５％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | △16百万円 | 6百万円
株主優待引当金繰入額 | 84 | －
給料及び手当 | 4,069 | 3,914
パート・アルバイト給与 | 10,522 | 10,922
支払手数料 | 2,668 | 3,976
地代家賃 | 10,319 | 9,685
減価償却費 | 1,471 | 1,341

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

|  | 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(1)関係会社との営業取引 |  |
| 売上高 | 411百万円 | 436百万円
| 仕入高 | 1,734 | 1,451
| 販売費及び一般管理費 | 513 | 1,008
(2)関係会社との営業取引以外の取引 |  |
| 受取利息 | 72 | 60
| 設備賃貸収入 | 15 | 12
| 資産譲渡高 | － | 298
| その他 | 87 | 63

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | － | 0

※５　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 | 16百万円 | 20百万円
構築物 | 1 | 2
工具、器具及び備品 | 0 | 10
リース資産 | 0 | －
ソフトウエア | － | 34
その他 | － | 21
計 | 18 | 89

※７　災害による損失は、2018年台風第21号及び2018年北海道胆振東部地震並びに2018年台風第24号に対する店舗復旧支援費用等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 22,573 | － | 2,025 | 20,547
合計 | 22,573 | － | 2,025 | 20,547
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 2,025 | 0 | 2,025 | －
合計 | 2,025 | 0 | 2,025 | －

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 利益剰余金 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 当事業年度 （2019年３月31日）
１年内 | 562
１年超 | 3,062
合計 | 3,624

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 当事業年度 （2019年３月31日）
１年内 | 275
１年超 | 303
合計 | 579

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 607百万円 |  | 23百万円
売上割戻引当金 | 189 |  | 168
賞与引当金 | 73 |  | 113
未払事業税 | 69 |  | －
未払事業所税 | 54 |  | 67
棚卸資産 | 115 |  | 353
投資有価証券評価損 | 6 |  | 2
子会社株式評価損 | 493 |  | 311
減損損失 | 253 |  | 401
繰越欠損金（注）２ | － |  | 617
資産除去債務 | 487 |  | 576
その他 | 152 |  | 189
繰延税金資産小計 | 2,503 |  | 2,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,682 |  | △1,077
評価性引当額小計（注）１ | △1,682 |  | △1,077
繰延税金資産合計 | 821 |  | 1,746
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | － |  | △67
有形固定資産 | △112 |  | △119
その他有価証券評価差額金 | △26 |  | －
繰延税金負債合計 | △139 |  | △187
繰延税金資産の純額 | 682 |  | 1,559

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、グループ内再編に伴う貸倒引当金及び子会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 617 | 617
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 617 | （※２）617

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 34.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 78.8 |  | 3.1
住民税均等割 | 544.2 |  | 13.0
評価性引当額 | 634.4 |  | △86.8
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.3 |  | △7.4
のれん償却額 | 29.5 |  | 0.9
その他 | △2.9 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,327.1 |  | △53.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 1,593百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29
時の経過による調整額 | 23
資産除去債務の履行による減少額 | △123
見積りの変更による増加額 | 48
合併による増加額 | 105
その他増減額 | △7
期末残高 | 1,668

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当事業年度で48百万円加算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　附属明細表

有価証券明細表

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

有形固定資産等明細表

（単位：百万円）

区　　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,174 | 901 | 229 (186) | 485 | 3,361 | 9,724
構築物 | 164 | 34 | 7 (4) | 35 | 155 | 707
工具、器具及び備品 | 427 | 249 | 23 (13) | 168 | 484 | 1,453
土地 | 141 | － | － | － | 141 | －
リース資産 | 1,551 | 206 | 125 (58) | 285 | 1,347 | 1,041
計 | 5,458 | 1,392 | 385 (263) | 975 | 5,491 | 12,927
無形固定資産 | のれん | 49 | 14 | － | 34 | 28 | －
ソフトウエア | 836 | 543 | 36 | 341 | 1,001 | －
リース資産 | 7 | － | － | 3 | 3 | －
その他 | 108 | 220 | 259 | － | 70 | －
計 | 1,001 | 778 | 295 | 379 | 1,104 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

引当金明細表

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,987 | 8 | 1,929 | 67
売上割戻引当金 | 621 | 488 | 621 | 488
店舗等閉鎖損失引当金 | 90 | 38 | 55 | 74

資産除去債務明細表

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。