## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 6,142
売掛金 | 1,590
商品 | 12,915
貯蔵品 | 43
その他 | 3,079
貸倒引当金 | △6
流動資産合計 | 23,765
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 14,936
減価償却累計額 | △11,166
建物及び構築物（純額） | 3,770
土地 | 175
リース資産 | 2,470
減価償却累計額 | △1,118
リース資産（純額） | 1,352
建設仮勘定 | 1
その他 | 2,467
減価償却累計額 | △1,833
その他（純額） | 633
有形固定資産合計 | 5,932
無形固定資産 |
のれん | 84
リース資産 | 12
その他 | 1,107
無形固定資産合計 | 1,204
投資その他の資産 |
投資有価証券 | ※１ 455
繰延税金資産 | 1,643
差入保証金 | 7,530
その他 | 175
貸倒引当金 | △60
投資その他の資産合計 | 9,744
固定資産合計 | 16,882
資産合計 | 40,647

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 431
短期借入金 | 5,926
1年内返済予定の長期借入金 | 3,716
リース債務 | 348
未払金 | 2,537
未払法人税等 | 135
売上割戻引当金 | 546
店舗等閉鎖損失引当金 | 44
その他の引当金 | 469
その他 | 2,361
流動負債合計 | 16,518
固定負債 |
長期借入金 | 7,775
リース債務 | 1,159
店舗等閉鎖損失引当金 | 29
資産除去債務 | 1,747
その他 | 410
固定負債合計 | 11,121
負債合計 | 27,640
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100
資本剰余金 | 6,489
利益剰余金 | 8,571
自己株式 | △2,343
株主資本合計 | 12,817
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 158
為替換算調整勘定 | △131
その他の包括利益累計額合計 | 27
非支配株主持分 | 161
純資産合計 | 13,006
負債純資産合計 | 40,647

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 80,796
売上原価 | 32,561
売上総利益 | 48,235
販売費及び一般管理費 |
貸倒引当金繰入額 | 7
給料及び手当 | 4,848
パート・アルバイト給与 | 12,831
退職給付費用 | 30
地代家賃 | 11,110
その他 | 17,856
販売費及び一般管理費合計 | 46,684
営業利益 | 1,550
営業外収益 |
設備賃貸収入 | 301
自動販売機等設置料収入 | 142
古紙等リサイクル収入 | 357
その他 | 255
営業外収益合計 | 1,056
営業外費用 |
支払利息 | 156
持分法による投資損失 | 8
設備賃貸原価 | 278
その他 | 43
営業外費用合計 | 486
経常利益 | 2,120
特別利益 |
固定資産売却益 | ※２ 73
店舗譲渡益 | 26
移転補償金 | 60
特別利益合計 | 160
特別損失 |
店舗等閉鎖損失 | ※３ 49
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 | 40
固定資産除却損 | ※４ 121
減損損失 | ※５ 274
災害による損失 | ※６ 18
特別損失合計 | 503
税金等調整前当期純利益 | 1,777
法人税、住民税及び事業税 | 373
法人税等調整額 | △791
法人税等合計 | △418
当期純利益 | 2,195
非支配株主に帰属する当期純利益 | 23
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,172

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 2,195
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 9
為替換算調整勘定 | △22
持分法適用会社に対する持分相当額 | 67
その他の包括利益合計 | ※ 54
包括利益 | 2,250
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 2,228
非支配株主に係る包括利益 | 21

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,652 | 4,192 | 6,605 | △1,255 | 13,194
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △206 |  | △206
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,172 |  | 2,172
自己株式の取得 |  |  |  | △2,343 | △2,343
自己株式の消却 |  | △1,255 |  | 1,255 | －
株式移転による増減 | △3,552 | 3,552 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △3,552 | 2,296 | 1,966 | △1,088 | △377
当期末残高 | 100 | 6,489 | 8,571 | △2,343 | 12,817

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 81 | △110 | △28 | 141 | 13,307
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △206
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,172
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,343
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株式移転による増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 77 | △21 | 56 | 20 | 76
当期変動額合計 | 77 | △21 | 56 | 20 | △301
当期末残高 | 158 | △131 | 27 | 161 | 13,006

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 1,777
減価償却費 | 1,570
減損損失 | 274
のれん償却額 | 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 40
売上割戻引当金の増減額（△は減少） | △134
支払利息 | 156
持分法による投資損益（△は益） | 8
店舗等閉鎖損失 | 49
固定資産除却損 | 121
災害による損失 | 18
移転補償金 | △60
売上債権の増減額（△は増加） | △103
たな卸資産の増減額（△は増加） | 78
仕入債務の増減額（△は減少） | △20
未払金の増減額（△は減少） | 495
その他 | △449
小計 | 3,903
利息及び配当金の受取額 | 7
利息の支払額 | △155
移転補償金の受取額 | 60
災害損失の支払額 | △18
法人税等の還付額 | 14
法人税等の支払額 | △1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,751

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △663
有形固定資産の売却による収入 | 245
無形固定資産の取得による支出 | △393
差入保証金の増加による支出 | △126
差入保証金の減少による収入 | 562
その他 | △183
投資活動によるキャッシュ・フロー | △559
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 539
長期借入れによる収入 | 5,400
長期借入金の返済による支出 | △5,143
新株予約権付社債の償還による支出 | △7,700
リース債務の返済による支出 | △402
自己株式の取得による支出 | △2,343
配当金の支払額 | △205
非支配株主への配当金の支払額 | △1
その他 | △39
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,717
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,860
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,142

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は2018年10月１日設立ですが、設立日前のブックオフコーポレーション㈱及び連結子会社の2018年４月１日から2018年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

BOOKOFF U.S.A.INC.

㈱ブックレット

当社は2019年１月17日に㈱ブックオフ南九州を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であります。また、SCI BOC FRANCEの決算日は12月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

㈱ブックオフウィズの決算日は11月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

ブックオフオンライン事業における商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　10～22年

その他　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上割戻引当金

当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

(5)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 110百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 9,820百万円
借入実行残高 | 5,926
差引額 | 3,893

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上割戻引当金繰入額 | △134百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 | 72百万円
その他 | 1
計 | 73

※３　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 | 34百万円
有形固定資産「その他」 | 30
無形固定資産「その他」 | 34
その他 | 21
計 | 121

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
店舗等 | 建物及び構築物等 | BOOKOFF SUPER BAZAAR　ノースポート・モール店 （横浜市都筑区）ほか23店舗等 | 274

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 196 | 百万円
リース資産（有形固定資産） | 58 |
その他 | 18 |
合計 | 274 |

なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。

※６　災害による損失は、2018年台風第21号及び2018年北海道胆振東部地震並びに2018年台風第24号に対する店舗復旧支援費用等であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 18百万円
組替調整額 | －
税効果調整前 | 18
税効果額 | △8
その他有価証券評価差額金 | 9
為替換算調整勘定： |
当期発生額 | △22
組替調整額 | －
税効果調整前 | △22
税効果額 | －
為替換算調整勘定 | △22
持分法適用会社に対する持分相当額： |
当期発生額 | 67
組替調整額 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 67
その他の包括利益合計 | 54

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 22,573 | － | 2,025 | 20,547
合計 | 22,573 | － | 2,025 | 20,547
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 2,025 | 3,100 | 2,025 | 3,100
合計 | 2,025 | 3,100 | 2,025 | 3,100

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,100千株は、2018年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,100千株、ブックオフコーポレーション㈱による単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はブックオフコーポレーション㈱の株主総会において決議された金額です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 （ブックオフコーポレーション㈱） | 205 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 利益剰余金 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,142 | 百万円
現金及び現金同等物 | 6,142 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内 | 570
１年超 | 3,072
合計 | 3,643

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内 | 275
１年超 | 303
合計 | 579

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 6,142 | 6,142 | －
(2) 売掛金 | 1,590 | 1,590 | －
(3) 投資有価証券 | 226 | 226 | －
(4) 差入保証金 | 7,530 | 7,312 | △217
資産計 | 15,490 | 15,272 | △217
(1) 買掛金 | 431 | 431 | －
(2) 短期借入金 | 5,926 | 5,926 | －
(3) 未払金 | 2,537 | 2,537 | －
(4) 未払法人税等 | 135 | 135 | －
(5) 長期借入金(*) | 11,491 | 11,515 | 23
(6) リース債務(*) | 1,508 | 1,592 | 84
負債計 | 22,031 | 22,139 | 107

（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負 債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び（6）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
関係会社株式 | 110
非上場株式 | 33
投資事業有限責任組合への出資 | 85

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,142 | － | － | －
売掛金 | 1,590 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 85 | － | － | －
差入保証金(*) | 195 | 158 | 128 | 254
合計 | 8,013 | 158 | 128 | 254

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,794百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,926 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,716 | 3,155 | 3,183 | 891 | 529 | 15
リース債務 | 348 | 346 | 244 | 118 | 78 | 372
合計 | 9,991 | 3,501 | 3,428 | 1,009 | 607 | 387

###### （有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 141 | 103 | 38
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 141 | 103 | 38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 84 | 93 | △9
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 84 | 93 | △9
合計 | 226 | 196 | 29

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2019年３月31日） |
繰延税金資産 |  |
売上割戻引当金 | 188百万円 |
貸倒引当金 | 23 |
賞与引当金 | 127 |
未払事業所税 | 69 |
棚卸資産 | 355 |
投資有価証券評価損 | 2 |
減損損失 | 407 |
繰越欠損金（注） | 764 |
資産除去債務 | 615 |
その他 | 239 |
繰延税金資産小計 | 2,793 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △133 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △815 |
評価性引当額小計 | △948 |
繰延税金資産合計 | 1,844 |
繰延税金負債 |  |
有形固定資産 | △125 |
その他 | △95 |
繰延税金負債合計 | △221 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,623 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | 4 | 2 | 756 | 764
評価性引当額 | － | － | － | △2 | △2 | △127 | △133
繰延税金資産 | － | － | － | 2 | － | 629 | （※２）631

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2019年３月31日） |
法定実効税率 | 34.0％ |
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 |
住民税均等割 | 9.4 |
評価性引当額 | △70.9 |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △23.6 |

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

2018年５月15日開催のブックオフコーポレーション株式会社取締役会及び2018年６月23日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年10月１日に設立されました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　：ブックオフコーポレーション株式会社

事業の内容：リユース店舗事業

（２）企業結合日

2018年10月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称

ブックオフグループホールディングス株式会社

（５）取引の目的

当社グループが属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。

そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。

このような状況を踏まえ、当社グループにおきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活かした経営を行うことで、早期の収益安定化並びに企業価値の更なる向上を目指してまいりたいと考えております。

上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化をはかることが不可欠と考え、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　：ブックオフコーポレーション株式会社

事業の内容：リユース店舗事業

名称　　　：ブックオフオンライン株式会社

事業の内容：インターネットによる本・CD・DVD・ゲームソフトの販売及び買取

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

ブックオフコーポレーション株式会社を存続会社、ブックオフオンライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

名称　　　：ブックオフコーポレーション株式会社

（５）取引の目的

当社グループの主要事業であるリユース事業の業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービス及びネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。

そのような環境の中、当社グループは書籍、CD・DVD・ゲーム、家電、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。

2018年５月にリリースした中期経営方針では「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、グループ内の一つひとつの店舗・サービスが「個店を磨く」ことに加え、グループ全体として「総力戦で取り組む」ことでもっとも多くのお客様にご利用いただけるリユースチェーンになることを目指しております。

この方針に基づき、今後お客様が当社グループのサービスをご利用する満足度を高めていくために、リアル店舗とネットの会員基盤を一つに統合してお客様との関係を深める取り組みを推進し、グループが総力をあげてお客様がたくさんの商品を手ごろな価格で手軽に手にすることができる世界を実現する体制をつくるため、店舗運営事業の中核であり、フランチャイズ本部を運営するブックオフコーポレーション株式会社とグループのEC事業の中核を担うブックオフオンライン株式会社を統合することで多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現できるとの判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 1,841百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35
時の経過による調整額 | 24
資産除去債務の履行による減少額 | △150
見積りの変更による増加額 | 48
その他増減額 | △7
期末残高 | 1,791

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で48百万円加算しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」の２つを報告セグメントとしております。

「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及びフランチャイズの２形式で展開しております。

「ブックオフオンライン事業」は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額
| リユース店舗 事業 | ブックオフオンライン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 72,444 | 7,506 | 79,951 | 845 | 80,796 | － | 80,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | 1,897 | 1,996 | 394 | 2,390 | △2,390 | －
計 | 72,543 | 9,403 | 81,947 | 1,239 | 83,186 | △2,390 | 80,796
セグメント利益又は 損失(△) | 3,666 | △289 | 3,376 | △52 | 3,324 | △1,773 | 1,550
セグメント資産 | 27,585 | 2,311 | 29,896 | 513 | 30,409 | 10,237 | 40,647
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,325 | 178 | 1,504 | 6 | 1,511 | 59 | 1,570
のれんの償却額 | 75 | － | 75 | － | 75 | － | 75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,251 | 174 | 1,425 | 2 | 1,428 | 12 | 1,440

（注）１.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。

２.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

利益 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,376
「その他」の区分の損失 | △52
セグメント間取引消去 | 248
全社費用（注） | △2,022
連結財務諸表の営業利益 | 1,550

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 29,896
「その他」の区分の資産 | 513
全社資産（注） | 10,237
連結財務諸表の資産合計 | 40,647

（注）全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：百万円）

減価償却費 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,504
「その他」の区分の資産 | 6
全社資産（注） | 59
連結財務諸表の減価償却費合計 | 1,570

（注）全社資産の主なものは、システム関連資産の減価償却費等であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| リユース店舗 事業 | ブックオフ オンライン 事業 | 計
減損損失 | 268 | 5 | 274 | － | 274 | － | 274

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| リユース店舗 事業 | ブックオフ オンライン 事業 | 計
当期償却額 | 75 | － | 75 | － | 75 | － | 75
当期末残高 | 84 | － | 84 | － | 84 | － | 84

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、重要な負ののれん発生益の計上はありません。

###### 【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | ヤフー㈱ （注1） | 東京都 千代田区 | 8,939 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 | － | － | 自己株式の 取得 （注2） | 2,343 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。

（注2）自己株式の取得については、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年11月12日の終値で取引を行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | ヤフー㈱ （注1） | 東京都 千代田区 | 8,939 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 | － | － | 社債の償還 （注2） | 7,700 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。

（注2）本社債の社債権者との間の合意により、本社債の期限前償還を行いました。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社 | 丸善雄松堂㈱ （注1） | 東京都 中央区 | 100 | 文教市場 販売事業等 | （被所有） 直接6.78％ | 役員の兼任 | 店舗設備等の取得 （注2） | 608 | 未払金 | 156

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。

（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

なお、取引金額には、リース会社とのリース契約により、取得した金額を含めております。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 | 736円20銭
１株当たり当期純利益金額 | 112円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 2,172
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 2,172
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 19,366

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
ブックオフコーポ | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 2014.5.15 | 7,700 (7,700) | － | － | なし | 2018.12.31
レーション(株)
合計 | － | － | 7,700 (7,700) | － | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
発行すべき株式 | 普通株式 |
新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
株式の発行価格（円） | 751 |
発行価額の総額（百万円） | 7,700 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
新株予約権の付与割合（％） | 100 |
新株予約権の行使期間 | 自 2015年７月１日 至 2018年12月31日 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,386 | 5,926 | 0.39 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,966 | 3,716 | 0.74 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 388 | 348 | 1.30 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,268 | 7,775 | 0.74 | 2020年～25年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,306 | 1,159 | 1.30 | 2020年～39年
その他有利子負債 |  |  |  |
１年以内に支払予定の長期未払金 | 35 | 15 | 2.33 | － 2020年～22年
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） | 59 | 34
合計 | 18,410 | 18,977 | － | －

（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。

２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,155 | 3,183 | 891 | 529
リース債務 | 346 | 244 | 118 | 78
その他有利子負債 | 16 | 15 | 3 | －

###### 【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,679 | 38,953 | 59,588 | 80,796
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 444 | 868 | 1,678 | 1,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 216 | 441 | 945 | 2,172
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 10.53 | 21.47 | 47.27 | 112.19

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 10.53 | 10.94 | 26.68 | 70.36

（注）当社は、2018年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出していないため、参考としてブックオフコーポレーション㈱の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。