文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのブックオフコーポレーション㈱の連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
（１）業績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に創業30周年を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供していましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当第３四半期連結累計期間にリユース店舗事業において各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加推進やBOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店とBINGO渋谷モディ店の出店、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」３号店の出店他、ブックオフオンライン事業において物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想の第一歩としてブックオフオンラインとブックオフ店舗の会員ID統合とブックオフ公式アプリのリリースを実施しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高59,588百万円、営業利益1,296百万円、経常利益1,772百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
（リユース店舗事業）
当セグメントの第３四半期連結累計期間業績は、売上高53,409百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店３店舗、FC加盟店２店舗となりました（閉店はグループ直営店６店舗、FC加盟店17店舗）。
「BOOKOFF」既存店において書籍、ソフトメディア等の売上高が好調に推移したことに加え、大型複合店舗の出店も実施しました。
（ブックオフオンライン事業）
当セグメントの第３四半期連結累計期間業績は、売上高5,511百万円となりました。
ECサイトでの販売が好調に推移したことに加え、ヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進しました。
（その他）
当セグメントの第３四半期連結累計期間業績は、売上高667百万円となりました（閉店はグループ直営店２店舗）。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,058百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,165百万円、売掛金1,634百万円、商品13,352百万円です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,095百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産6,113百万円、無形固定資産1,324百万円、投資その他の資産8,656百万円です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は27,464百万円となりました。主な内訳は、流動負債16,851百万円（その内、短期借入金6,441百万円、１年内返済予定の長期借入金4,062百万円）、固定負債10,613百万円（その内、長期借入金7,232百万円）です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は11,689百万円となりました。主な内訳は、資本金100百万円、資本剰余金7,398百万円、利益剰余金6,436百万円、自己株式△2,343百万円です。
重要な契約の解除及び自己株式の取得
当社並びに子会社ブックオフコーポレーション㈱（以下「当社グループ」という。）は、2018年11月12日開催の取締役会において、ヤフー㈱（以下「ヤフー」という。）との資本提携（以下「本資本提携」という。）を解消することについて決議しました。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2018年11月13日に実行いたしました。
１．資本提携の解消
（１）資本提携解消の理由
当社グループとヤフーは、2014年４月24日付で締結した資本業務提携契約に基づき、当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフーの持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指してまいりました。
そのような中、当社グループはヤフーが運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフーの仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けすることで、小売店舗の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得し、「ヤフオク!」上におけるストア別出品数は当社グループがNo.1となるまで成長いたしました。また、買取事業においても2017年11月に両社の強みをさらに進化させた、おトクで便利な新買取サービスをリリースするなど、本資本提携が両社の当初目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至っております。
この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の本資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるよう、これを解消することについて合意する一方で、今後も継続する業務提携契約に基づき、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持することが望ましいとの判断に至りました。
（２）資本提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得を行いましたが（詳細は、下記「２．自己株式の取得」を参照ください。）、ヤフーから、本資本提携の解消に伴い、その保有する普通株式（3,100,000株）を売却した旨の連絡を受けております。
本自己株式取得の結果、本資本提携が解消された後も、継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維持に努めるとともに、リユース事業における連携を今後も継続してまいります。
（３）資本提携解消及び業務提携継続にかかる合意書の締結日
2018年11月12日
２．自己株式の取得
（１）自己株式の取得を行う理由
当社グループとヤフーは、上記「１．資本提携の解消」に記載のとおり、資本提携契約を解消することとなりました。
当該契約解消に伴い、ヤフーは当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自己株式の取得を行うことといたしました。なお、本資本提携を解消した後もヤフーとの業務提携は継続いたします。
（２）取得の方法
2018年11月12日の終値で、2018年11月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取得しました。
（３）取得の内容
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① |
取得した株式の種類 |
当社普通株式 |
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② |
取得した株式の総数 |
3,100,000株 |
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③ |
株式の取得価額の総額 |
2,343,600,000円 |