第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　当四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

5,165

売掛金

1,634

商品

13,352

その他

2,908

貸倒引当金

△1

流動資産合計

23,058

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

3,841

リース資産（純額）

1,417

その他（純額）

854

有形固定資産合計

6,113

無形固定資産

 

のれん

102

その他

1,222

無形固定資産合計

1,324

投資その他の資産

 

差入保証金

7,585

その他

1,148

貸倒引当金

△77

投資その他の資産合計

8,656

固定資産合計

16,095

資産合計

39,154

 

 

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

441

短期借入金

6,441

1年内返済予定の長期借入金

4,062

リース債務

345

未払法人税等

290

売上割戻引当金

586

店舗等閉鎖損失引当金

52

その他の引当金

163

その他

4,466

流動負債合計

16,851

固定負債

 

長期借入金

7,232

店舗等閉鎖損失引当金

34

資産除去債務

1,769

リース債務

1,172

その他

405

固定負債合計

10,613

負債合計

27,464

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100

資本剰余金

7,398

利益剰余金

6,436

自己株式

△2,343

株主資本合計

11,590

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

51

為替換算調整勘定

△107

その他の包括利益累計額合計

△55

非支配株主持分

154

純資産合計

11,689

負債純資産合計

39,154

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

59,588

売上原価

23,907

売上総利益

35,681

販売費及び一般管理費

34,384

営業利益

1,296

営業外収益

 

設備賃貸収入

217

自動販売機等設置料収入

109

古紙等リサイクル収入

268

その他

236

営業外収益合計

832

営業外費用

 

支払利息

117

持分法による投資損失

4

設備賃貸原価

202

その他

31

営業外費用合計

356

経常利益

1,772

特別利益

 

固定資産売却益

60

店舗譲渡益

26

特別利益合計

87

特別損失

 

店舗等閉鎖損失

39

店舗等閉鎖損失引当金繰入額

48

固定資産除却損

43

減損損失

33

災害による損失

14

その他

3

特別損失合計

181

税金等調整前四半期純利益

1,678

法人税、住民税及び事業税

460

法人税等調整額

259

法人税等合計

719

四半期純利益

958

非支配株主に帰属する四半期純利益

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

945

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

958

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△39

為替換算調整勘定

2

持分法適用会社に対する持分相当額

10

その他の包括利益合計

△27

四半期包括利益

930

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

918

非支配株主に係る四半期包括利益

12

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は2018年10月１日設立ですが、設立日前のブックオフコーポレーション㈱の2018年４月１日から2018年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しています。

 

　四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

 

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

BOOKOFF U.S.A.INC.

ブックオフオンライン㈱

㈱ブックレット

 

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

 

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、各社の直近の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　SCI BOC FRANCEの決算日は12月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　㈱ブックオフウィズの決算日は11月末日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

ブックオフオンライン事業における商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　10～22年

その他　　　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却

 

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上割戻引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

 

（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産または負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

 

（５）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

 

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当四半期連結累計期間の費用として処理しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

当座貸越極度額の総額

10,106百万円

借入実行残高

6,041

差引額

4,064

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

減価償却費

1,164百万円

のれんの償却額

57

 

 

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月23日

定時株主総会

普通株式

（ブックオフコーポレーション㈱）

利益剰余金

205

10

2018年３月31日

2018年６月25日

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、2018年11月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式3,100,000株、取得総額2,343百万円の自己株式を取得しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が2,343百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフオンライン事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,409

5,511

58,920

667

59,588

－

59,588

セグメント間の内部

売上高又は振替高

67

1,429

1,496

297

1,794

△1,794

－

計

53,476

6,940

60,417

965

61,383

△1,794

59,588

セグメント利益又は

損失(△)

2,964

39

3,004

△47

2,957

△1,660

1,296

（注）「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,004

「その他」区分の利益

△47

セグメント間取引消去

28

全社費用（注）

△1,689

四半期連結損益計算書の営業利益

1,296

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、27百万円であります。

　「ブックオフオンライン事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、５百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2018年５月15日開催のブックオフコーポレーション株式会社取締役会及び2018年６月23日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年10月１日に設立されました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

事業の名称：ブックオフコーポレーション株式会社

事業の内容：リユース店舗事業

（２）企業結合日

2018年10月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称

ブックオフグループホールディングス株式会社

（５）取引の目的

　当社が属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。

　そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。

　このような状況を踏まえ、当社におきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活かした経営を行うことで、早期の収益安定化並びに企業価値の更なる向上を目指してまいりたいと考えております。

　上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化をはかることが不可欠と考え、純粋持株会社体制へ移行することと致しました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

47円27銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

945

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

945

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,995

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。