１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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売上割戻引当金 |
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店舗等閉鎖損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
店舗等閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給料及び手当 |
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|
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パート・アルバイト給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
設備賃貸収入 |
|
|
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自動販売機等設置料収入 |
|
|
|
古紙等リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
設備賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
店舗譲渡益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
店舗等閉鎖損失 |
|
|
|
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
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|
株式移転による増減 |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上割戻引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
店舗等閉鎖損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
移転補償金 |
△ |
△ |
|
関係会社清算益 |
|
△ |
|
関係会社清算損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の増加による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の減少による収入 |
|
|
|
店舗譲受による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ブックオフコーポレーション㈱
㈱ブックオフウィズ
㈱ブックレット
当連結会計年度において、リユースコネクト㈱は連結子会社であるブックオフコーポレーション㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。SCI BOC FRANCE及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.は清算に伴い、連結の範囲から除いておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。
また、当連結会計年度より、㈱ジュエリーアセットマネジャーズ及びその連結子会社であるAidect Hong Kong Limitedの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
持分法適用の関連会社名
㈱BOSパートナーズ
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット及びBOOKOFF U.S.A.INC.の決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱ジュエリーアセットマネジャーズ及びその連結子会社であるAidect Hong Kong Limitedの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍（新品）
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
物流センター保管商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上割戻引当金
国内連結子会社の一部では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
110百万円 |
55百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
9,820百万円 |
10,750百万円 |
|
借入実行残高 |
5,926 |
5,960 |
|
差引額 |
3,893 |
4,789 |
※１ 売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上割戻引当金繰入額 |
△546百万円 |
△512百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
34百万円 |
108百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
30 |
8 |
|
無形固定資産「その他」 |
34 |
8 |
|
その他 |
21 |
103 |
|
計 |
121 |
229 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗等 |
建物及び構築物等 |
BOOKOFF SUPER BAZAAR ノースポート・モール店 （横浜市都筑区）等 |
274 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
196 |
百万円 |
|
リース資産（有形固定資産） |
58 |
|
|
その他 |
18 |
|
|
合計 |
274 |
|
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
店舗等 |
建物及び構築物等 |
BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店 （大阪府枚方市）等 |
592 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
441 |
百万円 |
|
リース資産（有形固定資産） |
110 |
|
|
その他 |
39 |
|
|
合計 |
592 |
|
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年３月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったため、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしてしております。
これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの４月の営業店舗の状況並びに５月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年８月より当社グループの売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。
※５ 災害損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
災害による損失は、2018年台風第21号及び2018年北海道胆振東部地震並びに2018年台風第24号に対する店舗復旧支援費用等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
災害による損失は、2019年台風第15号及び第19号に対する店舗復旧支援費用等並びに新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18百万円 |
△89百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
18 |
△89 |
|
税効果額 |
△8 |
30 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9 |
△58 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△22 |
15 |
|
組替調整額 |
－ |
94 |
|
税効果調整前 |
△22 |
109 |
|
税効果額 |
－ |
△34 |
|
為替換算調整勘定 |
△22 |
75 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
67 |
△67 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
67 |
△67 |
|
その他の包括利益合計 |
54 |
△51 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
22,573 |
－ |
2,025 |
20,547 |
|
合計 |
22,573 |
－ |
2,025 |
20,547 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
2,025 |
3,100 |
2,025 |
3,100 |
|
合計 |
2,025 |
3,100 |
2,025 |
3,100 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,100千株は、2018年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,100千株、ブックオフコーポレーション㈱による単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はブックオフコーポレーション㈱の株主総会において決議された金額です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 （ブックオフコーポレーション㈱） |
205 |
10 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
261 |
利益剰余金 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,547 |
－ |
－ |
20,547 |
|
合計 |
20,547 |
－ |
－ |
20,547 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,100 |
－ |
－ |
3,100 |
|
合計 |
3,100 |
－ |
－ |
3,100 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
261 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
104 |
利益剰余金 |
6 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,142 |
百万円 |
6,094 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,142 |
|
6,094 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
570 |
678 |
|
１年超 |
3,072 |
3,127 |
|
合計 |
3,643 |
3,805 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
275 |
221 |
|
１年超 |
303 |
82 |
|
合計 |
579 |
303 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,142 |
6,142 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,590 |
1,590 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
226 |
226 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
7,530 |
7,312 |
△217 |
|
資産計 |
15,490 |
15,272 |
△217 |
|
(1) 買掛金 |
431 |
431 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
5,926 |
5,926 |
－ |
|
(3) 未払金 |
2,537 |
2,537 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
135 |
135 |
－ |
|
(5) 長期借入金(*) |
11,491 |
11,515 |
23 |
|
(6) リース債務(*) |
1,508 |
1,592 |
84 |
|
負債計 |
22,031 |
22,139 |
107 |
（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,094 |
6,094 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,898 |
1,898 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
205 |
205 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
7,561 |
7,378 |
△183 |
|
資産計 |
15,760 |
15,577 |
△183 |
|
(1) 買掛金 |
459 |
459 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
5,960 |
5,960 |
－ |
|
(3) 未払金 |
2,416 |
2,416 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
282 |
282 |
－ |
|
(5) 長期借入金(*) |
11,862 |
11,871 |
8 |
|
(6) リース債務(*) |
1,599 |
1,695 |
95 |
|
負債計 |
22,579 |
22,684 |
104 |
（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金及び（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
関係会社株式 |
110 |
55 |
|
非上場株式 |
33 |
31 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
85 |
49 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 （3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,142 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,590 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
85 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金(*) |
195 |
158 |
128 |
254 |
|
合計 |
8,013 |
158 |
128 |
254 |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,794百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,094 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,898 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
49 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金(*) |
112 |
141 |
115 |
211 |
|
合計 |
8,155 |
141 |
115 |
211 |
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,980百万円）については、償還予定額には含めておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,926 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,716 |
3,155 |
3,183 |
891 |
529 |
15 |
|
リース債務 |
348 |
346 |
244 |
118 |
78 |
372 |
|
合計 |
9,991 |
3,501 |
3,428 |
1,009 |
607 |
387 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,960 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,803 |
3,837 |
2,724 |
1,116 |
377 |
2 |
|
リース債務 |
417 |
318 |
195 |
158 |
145 |
363 |
|
合計 |
10,181 |
4,156 |
2,919 |
1,274 |
522 |
366 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
141 |
103 |
38 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
141 |
103 |
38 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
84 |
93 |
△9 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
84 |
93 |
△9 |
|
|
合計 |
226 |
196 |
29 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
107 |
89 |
17 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
107 |
89 |
17 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
98 |
140 |
△42 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98 |
140 |
△42 |
|
|
合計 |
205 |
230 |
△24 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を２百万円計上しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
売上割戻引当金 |
188百万円 |
|
176百万円 |
|
貸倒引当金 |
23 |
|
21 |
|
未払事業所税 |
69 |
|
71 |
|
たな卸資産 |
355 |
|
359 |
|
減損損失 |
407 |
|
459 |
|
繰越欠損金（注） |
764 |
|
858 |
|
資産除去債務 |
615 |
|
819 |
|
その他 |
369 |
|
448 |
|
繰延税金資産小計 |
2,793 |
|
3,215 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△133 |
|
△400 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△815 |
|
△1,029 |
|
評価性引当額小計 |
△948 |
|
△1,430 |
|
繰延税金資産合計 |
1,844 |
|
1,785 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△125 |
|
△240 |
|
その他 |
△95 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△221 |
|
△245 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,623 |
|
1,539 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
4 |
2 |
756 |
764 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2 |
△2 |
△127 |
△133 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
629 |
（※２）631 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
52 |
16 |
37 |
1 |
0 |
750 |
858 |
|
評価性引当額 |
△52 |
△16 |
△33 |
－ |
－ |
△298 |
△400 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
3 |
1 |
0 |
452 |
（※２）457 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.0％ |
|
34.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
|
5.8 |
|
住民税均等割 |
9.4 |
|
19.7 |
|
評価性引当額 |
△70.9 |
|
8.7 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△23.6 |
|
68.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
1,841百万円 |
1,791百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
35 |
94 |
|
時の経過による調整額 |
24 |
23 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△150 |
△109 |
|
見積りの変更による増加額 |
48 |
556 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
29 |
|
その他増減額 |
△7 |
△2 |
|
期末残高 |
1,791 |
2,383 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で556百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は275百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「リユース店舗事業」「ブックオフオンライン事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、「ひとつのBOOKOFF」構想のもと、ネット販売システムの導入でリアル店舗販売とオンライン販売の融合が進捗したため、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
ヤフー㈱ （注1） |
東京都 千代田区 |
8,939 |
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 |
－ |
－ |
自己株式の 取得 （注2） |
2,343 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。なお、ヤフー㈱（会社分割前）は2019年10月１日をもってＺホールディングス㈱に商号変更及び会社分割を行い、ヤフー㈱（会社分割後）に事業承継しております。
（注2）自己株式の取得については、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年11月12日の終値で取引を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 |
ヤフー㈱ （注1） |
東京都 千代田区 |
8,939 |
インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 |
－ |
－ |
社債の償還 （注2） |
7,700 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。なお、ヤフー㈱（会社分割前）は2019年10月１日をもってＺホールディングス㈱に商号変更及び会社分割を行い、ヤフー㈱（会社分割後）に事業承継しております。
（注2）本社債の社債権者との間の合意により、本社債の期限前償還を行いました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社の子会社 |
丸善雄松堂㈱ （注1） |
東京都 中央区 |
100 |
文教市場 販売事業等 |
（被所有） 直接6.78％ |
役員の兼任 |
店舗設備等の取得 （注2） |
608 |
未払金 |
156 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。
（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
なお、取引金額には、リース会社とのリース契約により、取得した金額を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社の子会社 |
丸善雄松堂㈱ （注1） |
東京都 中央区 |
100 |
文教市場 販売事業等 |
（被所有） 直接6.78％ |
役員の兼任 |
店舗閉鎖に伴う 原状回復工事高 （注2,3） |
79 |
未払金 |
104 |
|
店舗設備等の取得 （注2） |
880 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。
（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
（注3）取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当連結会計年度の損益計算書では取引総額から資産除去債務を控除した純額で表示しており、特別損失に含まれる金額は46百万円であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
736円20銭 |
731円85銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
112円19銭 |
13円77銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
2,172 |
240 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（百万円） |
2,172 |
240 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
19,366 |
17,447 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,926 |
5,960 |
0.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,716 |
3,803 |
0.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
348 |
417 |
1.18 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,775 |
8,058 |
0.75 |
2021年～25年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,159 |
1,181 |
1.18 |
2021年～39年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年以内に支払予定の長期未払金 |
15 |
15 |
2.24 |
－ 2021年～22年 |
|
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） |
34 |
18 |
||
|
合計 |
18,977 |
19,456 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。
２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,837 |
2,724 |
1,116 |
377 |
|
リース債務 |
318 |
195 |
158 |
145 |
|
その他有利子負債 |
15 |
3 |
－ |
－ |
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
20,828 |
41,289 |
62,308 |
84,389 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,024 |
1,002 |
954 |
901 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
625 |
557 |
559 |
240 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
35.87 |
31.98 |
32.09 |
13.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
35.87 |
△3.89 |
0.11 |
△18.33 |
|