当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、当社グループが当連結会計年度に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当第１四半期連結累計期間にBOOKOFF SUPER BAZAAR１号京都伏見店を出店しました。
また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言並びに休業要請を受け、対象地域・店舗を中心にグループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業とした結果、既存店売上高は前年を大きく下回りました。なお、５月中旬からは営業時間や売場面積を縮小するとともに、感染防止に最大限の配慮をしながら一部店舗を除き順次営業を再開し６月上旬の時点で、ほぼ通常営業となりました。国内グループ直営既存店の月別売上高は、４月、５月は前年を大きく下回ったものの、６月は前年を上回っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,917百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失172百万円（前年同四半期は営業利益945百万円）、経常損失111百万円（前年同四半期は経常利益1,092百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失689百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円）となりました。
営業損失、経常損失の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗休業等による売上総利益の減少によるものであります。また親会社株主に帰属する四半期純損失の要因は、営業損失の計上に加えて、新型コロナウイルス感染症による損失の計上によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は24,880百万円（前連結会計年度末は23,704百万円）となり、1,175百万円増加しました。商品が542百万円減少した一方で、現金及び預金が新型コロナウイルス感染症対策のための資金調達等により1,729百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は18,157百万円（前連結会計年度末は17,830百万円）となり、327百万円増加しました。繰延税金資産の増加等で投資その他の資産が376百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は30,975百万円（前連結会計年度末は28,687百万円）となり、2,288百万円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は12,062百万円（前連結会計年度末は12,848百万円）となり、785百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、剰余金の配当を実施したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。