第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から５月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,094	5,837
売掛金	1,898	2,120
商品	13,129	13,778
その他	2,583	2,282
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,704	24,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,383	15,438
減価償却累計額	△11,196	△11,464
建物及び構築物（純額）	4,187	3,974
土地	175	175
リース資産	2,617	2,179
減価償却累計額	△1,258	△1,053
リース資産（純額）	1,359	1,126
建設仮勘定	3	18
その他	2,497	2,845
減価償却累計額	△1,949	△2,292
その他（純額）	548	553
有形固定資産合計	6,273	5,848
無形固定資産
のれん	793	136
リース資産	6	4
その他	1,203	1,079
無形固定資産合計	2,003	1,220
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 341	※１ 381
繰延税金資産	1,543	1,271
差入保証金	7,561	7,492
その他	166	150
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	9,553	9,234
固定資産合計	17,830	16,304
資産合計	41,535	40,321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	459	560
短期借入金	5,960	7,232
１年内返済予定の長期借入金	3,803	3,952
リース債務	417	297
未払金	2,416	2,005
未払法人税等	282	115
売上割戻引当金	512	421
賞与引当金	392	582
その他の引当金	131	93
その他	2,321	2,322
流動負債合計	16,697	17,584
固定負債
長期借入金	8,058	6,133
リース債務	1,181	939
店舗等閉鎖損失引当金	9	－
資産除去債務	2,358	2,383
その他	381	337
固定負債合計	11,990	9,793
負債合計	28,687	27,377
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,485	6,485
利益剰余金	8,550	8,603
自己株式	△2,343	△2,343
株主資本合計	12,792	12,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	75
為替換算調整勘定	△55	△66
その他の包括利益累計額合計	△24	8
非支配株主持分	79	90
純資産合計	12,848	12,944
負債純資産合計	41,535	40,321

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	※１ 84,389	※１ 93,597
売上原価	33,312	36,707
売上総利益	51,077	56,890
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△5	△0
給料及び手当	5,318	6,431
パート・アルバイト給与	14,278	15,912
退職給付費用	30	40
地代家賃	11,124	12,622
その他	18,902	19,947
販売費及び一般管理費合計	49,648	54,953
営業利益	1,428	1,936
営業外収益
持分法による投資利益	13	－
設備賃貸収入	332	377
自動販売機等設置料収入	131	135
古紙等リサイクル収入	348	256
助成金収入	※２ 21	※２ 288
その他	123	132
営業外収益合計	969	1,190
営業外費用
支払利息	159	179
持分法による投資損失	－	9
設備賃貸原価	307	357
その他	32	71
営業外費用合計	500	617
経常利益	1,898	2,509
特別利益
移転補償金	6	－
関係会社清算益	11	－
特別利益合計	18	－
特別損失
投資有価証券評価損	2	1
店舗等閉鎖損失	※３ 74	※３ 12
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	2	－
固定資産除却損	※４ 229	※４ 69
減損損失	※５ 592	※５ 674
関係会社清算損	71	－
災害による損失	※６ 29	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 14	※７ 778
特別損失合計	1,015	1,536
税金等調整前当期純利益	901	973
法人税、住民税及び事業税	369	526
法人税等調整額	248	278
法人税等合計	617	805
当期純利益	283	167
非支配株主に帰属する当期純利益	43	10
親会社株主に帰属する当期純利益	240	157

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	283	167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	14
為替換算調整勘定	75	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△67	29
その他の包括利益合計	※ △51	※ 33
包括利益	232	201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	188	190
非支配株主に係る包括利益	43	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	6,489	8,571	△2,343	12,817
当期変動額
剰余金の配当			△260		△260
親会社株主に帰属する当期純利益			240		240
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	△20	－	△24
当期末残高	100	6,485	8,550	△2,343	12,792

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	158	△131	27	161	13,006
当期変動額
剰余金の配当					△260
親会社株主に帰属する当期純利益					240
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△126	75	△51	△82	△133
当期変動額合計	△126	75	△51	△82	△158
当期末残高	31	△55	△24	79	12,848

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	6,485	8,550	△2,343	12,792
当期変動額
剰余金の配当			△104		△104
親会社株主に帰属する当期純利益			157		157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52	－	52
当期末残高	100	6,485	8,603	△2,343	12,845

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31	△55	△24	79	12,848
当期変動額
剰余金の配当					△104
親会社株主に帰属する当期純利益					157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	△11	32	10	43
当期変動額合計	43	△11	32	10	96
当期末残高	75	△66	8	90	12,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	901	973
減価償却費	1,581	1,710
減損損失	592	674
のれん償却額	130	137
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△56	△90
支払利息	159	179
持分法による投資損益（△は益）	△13	9
店舗等閉鎖損失	74	12
投資有価証券評価損益（△は益）	2	1
固定資産除却損	229	69
移転補償金	△6	－
関係会社清算益	△11	－
関係会社清算損	71	－
災害による損失	29	－
新型コロナウイルス感染症による損失	14	778
売上債権の増減額（△は増加）	△263	△220
たな卸資産の増減額（△は増加）	54	△611
仕入債務の増減額（△は減少）	14	101
その他	295	△296
小計	3,819	3,618
利息及び配当金の受取額	7	10
利息の支払額	△160	△181
移転補償金の受取額	6	－
災害損失の支払額	△29	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△738
法人税等の支払額	△529	△728
法人税等の還付額	429	255
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,543	2,235

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,161	△681
無形固定資産の取得による支出	△449	△417
差入保証金の差入による支出	△381	△93
差入保証金の回収による収入	359	234
店舗譲受による支出	△590	△126
その他	△519	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,744	△1,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	1,272
長期借入れによる収入	4,050	2,550
長期借入金の返済による支出	△4,090	△4,326
リース債務の返済による支出	△416	△532
配当金の支払額	△261	△104
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
その他	△144	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△832	△1,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47	△257
現金及び現金同等物の期首残高	6,142	6,094
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,094	※ 5,837

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

㈱ブックオフウィズ

㈱ブックレット

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、業務繁忙期と次年度の事業計画策定時期の重複を避け、より効率的な事業運営を図るため、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年５月末日に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2021年５月31日の14ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度に関する事項

　当連結会計年度において、ブックオフコーポレーション㈱、㈱ブックオフ沖縄、㈱マナス、㈱ブックオフ南九州は、決算日を５月末日に変更し、連結決算日と一致しております。また、当連結会計年度における会計期間は、14ヶ月間となっております。

　㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット及びBOOKOFF U.S.A.INC.の決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。

　ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。

　㈱ジュエリーアセットマネジャーズ及びその連結子会社であるAidect Hong Kong Limitedの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、12ヶ月間となっております。

　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度における会計期間は、15ヶ月間となっております。

５．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

物流センター保管商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　10～22年

その他　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上割戻引当金

　国内連結子会社の一部では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

(5)のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	5,848	115

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「店舗等閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「店舗等閉鎖損失引当金」に表示していた27百万円、「その他の引当金」に表示していた497百万円は、「賞与引当金」392百万円、「その他の引当金」131百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は、「助成金収入」21百万円、「その他」123百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「災害による損失」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた43百万円は、「災害による損失」29百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」14百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた２百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△82百万円、「その他」に表示していた400百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」25百万円、「その他」295百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」に含めていた「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」に表示していた43百万円は、「災害による損失」29百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」14百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
投資有価証券（株式）	55百万円	75百万円

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額	10,750百万円	15,620百万円
借入実行残高	5,960	7,100
差引額	4,789	8,520

（連結損益計算書関係）

※１　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
売上割戻引当金繰入額	△512百万円	△421百万円

※２　助成金収入の内容は、障害者雇用調整金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※３　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
建物及び構築物	108百万円	26百万円
有形固定資産「その他」	8	1
無形固定資産「その他」	8	－
その他	103	41
計	229	69

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
店舗等	建物及び構築物等	BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店 （大阪府枚方市）等	592

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	441	百万円
リース資産（有形固定資産）	110
その他	39
合計	592

　当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年３月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったため、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしております。

　これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの４月の営業店舗の状況並びに５月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年８月より当社グループの売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

会社	用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
㈱ジュエリーアセット マネジャーズ	その他	のれん	本社 （東京都品川区）等	543
㈱ジュエリーアセット マネジャーズ	店舗等	建物及び構築物等	アイデクト　浦和パルコ店 （さいたま市浦和区）等	57
その他	店舗等	建物及び構築物等	物流センター （千葉県船橋市）等	74

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　また、のれんについては、当社の連結子会社である㈱ジュエリーアセットマネジャーズにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、収益の回復及び当社による投資回収期間が遅れる可能性があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※６　災害による損失

　災害による損失は、2019年台風第15号及び第19号に対する店舗復旧支援費用等であります。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る費用等であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89百万円	21百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△89	21
税効果額	30	△7
その他有価証券評価差額金	△58	14
為替換算調整勘定：
当期発生額	15	△10
組替調整額	94	－
税効果調整前	109	△10
税効果額	△34	－
為替換算調整勘定	75	△10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△67	29
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△67	29
その他の包括利益合計	△51	33

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,547	－	－	20,547
合計	20,547	－	－	20,547
自己株式
普通株式	3,100	－	－	3,100
合計	3,100	－	－	3,100

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	261	15	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	利益剰余金	6	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,547	－	－	20,547
合計	20,547	－	－	20,547
自己株式
普通株式	3,100	－	－	3,100
合計	3,100	－	－	3,100

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	6	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月28日 定時株主総会	普通株式	104	利益剰余金	6	2021年５月31日	2021年８月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	6,094	百万円	5,837	百万円
現金及び現金同等物	6,094		5,837

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
１年内	678	421
１年超	3,127	2,604
合計	3,805	3,026

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
１年内	221	91
１年超	82	－
合計	303	91

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,094	6,094	－
(2) 売掛金	1,898	1,898	－
(3) 投資有価証券	205	205	－
(4) 差入保証金	7,561	7,378	△183
資産計	15,760	15,577	△183
(1) 買掛金	459	459	－
(2) 短期借入金	5,960	5,960	－
(3) 未払金	2,416	2,416	－
(4) 未払法人税等	282	282	－
(5) 長期借入金(*)	11,862	11,871	8
(6) リース債務(*)	1,599	1,695	95
負債計	22,579	22,684	104

　（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,837	5,837	－
(2) 売掛金	2,120	2,120	－
(3) 投資有価証券	243	243	－
(4) 差入保証金	7,492	7,176	△315
資産計	15,693	15,377	△315
(1) 買掛金	560	560	－
(2) 短期借入金	7,232	7,232	－
(3) 未払金	2,005	2,005	－
(4) 未払法人税等	115	115	－
(5) 長期借入金(*)	10,085	10,080	△5
(6) リース債務(*)	1,236	1,301	64
負債計	21,236	21,295	59

　（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
関係会社株式	55	75
非上場株式	31	30
投資事業有限責任組合への出資	49	31

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,094	－	－	－
売掛金	1,898	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	49	－	－	－
差入保証金(*)	112	141	115	211
合計	8,155	141	115	211

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,980百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,837	－	－	－
売掛金	2,120	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	31	－	－	－
差入保証金(*)	81	119	96	212
合計	8,071	119	96	212

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,981百万円）については、償還予定額には含めておりません。

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,960	－	－	－	－	－
長期借入金	3,803	3,837	2,724	1,116	377	2
リース債務	417	318	195	158	145	363
合計	10,181	4,156	2,919	1,274	522	366

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,232	－	－	－	－	－
長期借入金	3,952	2,905	2,532	541	116	37
リース債務	297	199	198	151	49	340
合計	11,482	3,104	2,730	693	165	378

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	107	89	17
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	107	89	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98	140	△42
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98	140	△42
合計		205	230	△24

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	129	89	39
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	129	89	39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113	138	△24
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	113	138	△24
合計		243	228	15

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を２百万円計上しております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を１百万円計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
売上割戻引当金	176百万円		145百万円
貸倒引当金	21		21
未払事業所税	71		13
たな卸資産	359		369
減損損失	459		391
繰越欠損金（注）	858		609
資産除去債務	819		820
その他	448		530
繰延税金資産小計	3,215		2,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△400		△422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,029		△976
評価性引当額小計	△1,430		△1,398
繰延税金資産合計	1,785		1,502
繰延税金負債
有形固定資産	△240		△222
その他	△5		△13
繰延税金負債合計	△245		△235
繰延税金資産（負債）の純額	1,539		1,266

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	52	16	37	1	0	750	858
評価性引当額	△52	△16	△33	－	－	△298	△400
繰延税金資産	－	－	3	1	0	452	（※２）457

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	16	33	－	－	0	558	609
評価性引当額	△16	△33	－	－	－	△371	△422
繰延税金資産	－	－	－	－	0	186	（※２）187

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	34.0％		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.0
住民税均等割	19.7		22.0
評価性引当額	8.7		0.7
減損損失	－		19.3
のれん償却額	4.4		4.7
その他	△4.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		82.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
期首残高	1,791百万円	2,383百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	94	43
時の経過による調整額	23	27
資産除去債務の履行による減少額	△109	△124
見積りの変更による増加額	556	56
新規連結による増加額	29	－
その他増減額	△2	△0
期末残高	2,383	2,385

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で56百万円加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	丸善雄松堂㈱ （注1）	東京都 中央区	100	文教市場 販売事業等	（被所有） 直接6.78％	役員の兼任	店舗閉鎖に伴う 原状回復工事高 （注2,3）	79	未払金	104
							店舗設備等の取得 （注2）	880

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。

（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

（注3）取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当連結会計年度の損益計算書では取引総額から資産除去債務を控除した純額で表示しており、特別損失に含まれる金額は46百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	丸善雄松堂㈱ （注1）	東京都 中央区	100	文教市場 販売事業等	（被所有） 直接6.78％	役員の兼任	店舗閉鎖に伴う 原状回復工事高 （注2）	23	未払金	44
							店舗設備等の取得 （注2）	529

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。

（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	731円85銭	736円74銭
１株当たり当期純利益金額	13円77銭	9円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	240	157
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	240	157
普通株式の期中平均株式数	（千株）	17,447	17,447

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,960	7,232	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,803	3,952	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	417	297	1.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,058	6,133	0.75	2022年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,181	939	1.39	2022年～39年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	15	14	1.95	－ 2022年
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	18	1
合計	19,456	18,570	－	－

（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。

２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

　なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,905	2,532	541	116
リース債務	199	198	151	49
その他有利子負債	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,917	37,522	58,268	80,127	93,597
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△872	△166	255	611	973
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△689	△284	△44	△69	157
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△39.51	△16.31	△2.53	△3.96	9.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第５四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△39.51	23.20	13.78	△1.43	12.99