文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
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基本戦略Ⅰ：個店を磨く |
国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
① 国内ブックオフ事業
当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」を中心としたネット販売店舗ならびにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。
①－１ ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）
＜現状＞
ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。
＜方針＞
・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店舗で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客様満足度を向上させる
・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする
・商材の買取・販売のみならず、トレーディングカード・ホビーを中心に、お客様が滞在しながら楽しめるエンタメ型店舗へのリニューアル及び出店・リプレイスを推進する
・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する
①－２ ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）
＜現状＞
近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
＜方針＞
・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い商材について専門性を高めると同時に、エンターテインメント性を高めるなどの既存店リニューアルに注力する
・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める
・アパレルについては近年の販売動向を鑑み、売場面積の適正化による業務効率改善や他商材への転換、人員配置見直し等により収益力を高める
・BOOKOFF SUPER BAZAARは地域の旗艦店として、2023年5月期より新規出店を再開する
①－３ ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）
＜現状＞
2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。
＜方針＞
・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す
・ECサイトの全面リニューアルにより、マルチデバイスで探しやすい、買いやすいサイトを構築する
・自社サイト「BOOKOFF Online」に加えて他のECモールサイトへの同時出品による販売効率向上を図る
・継続的な業務改善ならびに業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善によりコスト低減を進める
② 富裕層向け事業
＜現状＞
富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。一方「aidect」は収益化に課題があり、現在展開している店舗における業務効率の向上と収益性の高いオーダーメイドサービスの受注向上が最優先課題となっております。
＜方針＞
・良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる
③ 海外事業
＜現状＞
アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
＜方針＞
・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める
・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに新規出店を再開し、継続的な出店による事業拡大を図る
・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、他社とのパートナーシップなどを活用し、マレーシア国以外においても「Jalan Jalan Japan」の展開を進め事業拡大を図る
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基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む |
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。国内ブックオフ事業ではお客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。またグループ内での事業が多様化する中で富裕層向け事業ならびに海外事業を発展させていく上ではこれまで培ってきた運営ノウハウや人財の活用、そして事業間での商品連携する取り組みが成長の原動力となります。
その中でも特に注力して取り組むのが中核事業である国内ブックオフ事業において掲げている「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。
「ひとつのBOOKOFF構想」
会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。
＜方針＞
・アプリ会員網を最大化し、アプリを通した直接的コミュニケーションが可能なお客様から得られる、安定した売上基盤を構築する
・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ活用によりポイントプログラムを強化する
・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する
・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築する。「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する
（2）経営環境
近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。
店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場における競争環境は激しさを増しています。今後、継続してグループの事業展開のためには人財の確保と育成が重要となります。また人財の育成においては、企業倫理の徹底と社会との信頼関係構築を重視しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。
当社グループにおいては、感染症対策を実施してお客様・従業員の安全確保に取り組み、ほぼ通常営業に移行しておりますが、地域の感染状況によっては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請や休業要請が発令される可能性もあります。
当社が想定する2022年５月期における感染状況は、第１四半期から第３四半期にかけて国内におけるワクチン接種は進展するものの、新規感染者数の推移は一進一退を繰り返しながらほぼ横ばいの状態が続き、新規感染者数の減少及びお客様の外出・消費マインドが本格的に回復するのは第４四半期以降となることを前提としております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現
当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。
そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。
② 事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現
当社グループが事業方針として掲げる「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の２つのテーマを着実に実行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。
③ グループの事業展開の中核となる人財の確保・育成
当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。
わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。
④ 企業倫理の徹底・浸透
当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。
また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
⑤ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs 12の目標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。
当社グループにおいては、感染症対策を実施してお客様・従業員の安全確保に取り組み、2020年６月からほぼ通常営業に移行しつつ、地域の感染状況に応じて時短営業等の対応も実施しております。今後、ワクチン接種の普及に伴い、お客様の外出・消費マインドが回復することが期待できますが、同時に感染状況によっては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請や休業要請が発令される可能性もあります。
当社グループとしては今後も、お客様・従業員の安全を第一に店舗における感染拡大防止に取り組むとともに、「BOOKOFF Online」などのECチャネルも活用しお客様の需要にお応えしながら、中期経営方針で掲げる「個店を磨く」・「総力戦で取り組む」の方針に従い、既存店舗の磨き込み、EC・店舗間の連携促進、アプリ会員基盤の拡大、業務の更なる効率化、海外や新たな事業領域への挑戦などを推進してまいります。
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
① 店舗投資について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と、「BOOKOFF」にアパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店を行っております。今後も、機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があります。事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。投資金額が「BOOKOFF」店舗と比較して大きいため、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策
・店舗開発部門による継続的な物件情報収集
・TVCM、ウェブCM等を通じた商材認知度向上
・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発
・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上
② 「人財」の確保・育成について
当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充
・PAスタッフからの積極的な社員登用
・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入
③ IT投資について
当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、または事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・IT投資ついて継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施
・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避
（重要なリスク）
① 中古品の仕入について
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施
・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布
・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化
・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大
② パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・労働生産性向上による人件費の効率化
・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上
・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化
③ 情報セキュリティについて
当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用
・バックアップシステムの運用
・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査
・社員へのセキュリティ教育の実施
④ コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンプライアンス管理委員会からの定期的な情報発信と従業員教育の実施
⑤ 災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、スキー用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・気候変動の影響を受けにくい商材と併せた販売構成の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
⑥ 感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の拡大が発生した場合、外出自粛要請に伴う店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・店舗、オフィスでのマスク着用、消毒用アルコール設置、飛沫防止シートの設置等の感染予防対策の実施
・店舗でのソーシャルディスタンスを確保した接客
・オフィス従業員のリモートワークの推奨
・新型コロナウイルス感染者発生時のホームページでの告知
⑦ フランチャイズ（FC）展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置
・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置
・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施
・商品データベース等のシステム支援の実施
⑧ 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進
・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進
・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社等）の確立
⑨ 資金調達に関するリスク
当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。
当社グループとしては、今後も、事業拡大ならびにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。
このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
（1）経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、当社グループが当連結会計年度に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げております。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当連結会計年度に計３店舗（国内にBOOKOFF SUPER BAZAAR １号京都伏見店とBOOKOFF 大野城御笠川店、マレーシアにJalan Jalan Japan Tesco Rawang店）を出店しました。
また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにＯ２Ｏ戦略を推進するべく、継続的に投資を行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年４～５月に緊急事態宣言並びに休業要請を受け、対象地域・店舗を中心にグループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業とした結果、既存店売上高は前年を大きく下回りました。なお、2020年５月中旬からは営業時間や売場面積を縮小するとともに、感染防止に最大限の配慮をしながら一部店舗を除き順次営業を再開し2020年６月上旬の時点で、ほぼ通常営業となりました。また、２回目（2021年１～３月）、３回目（2021年４～６月）の緊急事態宣言では感染防止に最大限の配慮をしながらの営業を継続しました。国内グループ直営既存店の月別売上高は、2020年４月、５月は前年同月を大きく下回ったものの、2020年６～８月、10月、2021年２月～５月は前年同月を上回っております。また、休業や時短営業の影響とコスト抑制により販売管理費は前年を下回って推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高93,597百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は24,017百万円（前連結会計年度末は23,704百万円）となり、312百万円増加しました。現金及び預金が257百万円減少した一方、商品が648百万円増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は16,304百万円（前連結会計年度末は17,830百万円）となり、1,526百万円減少しました。有形固定資産が424百万円、無形固定資産が782百万円、投資その他の資産が318百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は27,377百万円（前連結会計年度末は28,687百万円）となり、1,309百万円減少しました。借入金が504百万円、未払金が410百万円、固定負債のリース債務が242百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は12,944百万円（前連結会計年度末は12,848百万円）となり、96百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、5,837百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,235百万円（前連結会計年度は3,543百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が973百万円、減価償却費1,710百万円、減損損失674百万円等により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額611百万円、売上債権の増加額220百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,331百万円（前連結会計年度は2,744百万円減少）となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出681百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出417百万円、店舗譲受による支出126百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,158百万円（前連結会計年度は832百万円減少）となりました。これは、借入金の返済による借入金純減額504百万円、リース債務の返済による支出532百万円、配当金の支払額104百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
③ 仕入及び販売の実績
（a）仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年５月31日） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
国内直営店 |
BOOKOFF |
32,527 |
87.8％ |
－ |
|
その他リユース |
1,765 |
4.8％ |
－ |
|
|
合計 |
34,292 |
92.6％ |
－ |
|
|
海外直営店 |
551 |
1.5％ |
－ |
|
|
FC |
1,466 |
4.0％ |
－ |
|
|
その他 |
717 |
1.9％ |
－ |
|
|
総合計 |
37,028 |
100.0％ |
－ |
|
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．区分間の取引については相殺消去しております。
３．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。
４．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの仕入となっております。
５．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。
６．当連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月の実績となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
（b）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 売上実績
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年５月31日） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
国内直営店 |
BOOKOFF |
84,849 |
90.7％ |
－ |
|
その他リユース |
4,090 |
4.4％ |
－ |
|
|
合計 |
88,939 |
95.0％ |
－ |
|
|
海外直営店 |
1,725 |
1.8％ |
－ |
|
|
FC |
2,234 |
2.4％ |
－ |
|
|
その他 |
698 |
0.7％ |
－ |
|
|
総合計 |
93,597 |
100.0％ |
－ |
|
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．区分間の取引については相殺消去しております。
３．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。
４．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの売上となっております。
５．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、システム手数料収入等となっております。
６．当連結会計年度は決算期変更により2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月の実績となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
② 地域別売上状況 （単位：百万円）
|
名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年５月31日) |
内・関係会社運営 |
店舗数 （2021年５月31日現在） |
|
|
北海道 |
2,099 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の沢店」など11店舗 |
|
|
東北 |
3,749 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内店」など22店舗 |
|
|
|
茨城県 |
2,101 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店」など11店舗 |
|
|
群馬県 |
2,405 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店」など8店舗 |
|
|
埼玉県 |
6,049 |
1,280 |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタウン店」など33店舗 |
|
|
千葉県 |
5,181 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船橋店」など22店舗 |
|
|
東京都 |
16,086 |
114 |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店」など82店舗 |
|
|
神奈川県 |
20,401 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町店」など45店舗 |
|
|
山梨県 |
999 |
－ |
「BOOKOFF PLUS 田富昭和通り店」など７店舗 |
|
関東甲信越 |
53,225 |
1,394 |
|
|
|
中部・北陸 |
8,511 |
－ |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎店」など35店舗 |
|
|
近畿 |
10,036 |
2,741 |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店」など62店舗 |
|
|
中国・四国 |
3,617 |
845 |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店」など21店舗 |
|
|
九州・沖縄 |
3,778 |
1,442 |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR ノース天神店」など34店舗 |
|
|
その他リユース |
3,920 |
1,812 |
|
|
|
海外 |
1,687 |
1,687 |
「BOOKOFF ニューヨーク西45丁目店」など14店舗 |
|
|
FC |
2,271 |
－ |
|
|
|
その他 |
698 |
23 |
|
|
|
合計 |
93,597 |
9,948 |
|
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 店舗数の状況
|
名称 |
当連結会計年度 （2021年５月31日現在） |
内・関係会社運営 （店） |
前期比 （店） |
|
ＦＣ加盟店店舗数 （店） |
前期比 （店） |
||
|
北海道 |
11 |
店 |
－ |
－ |
|
29 |
－ |
|
|
東北 |
22 |
|
－ |
－ |
|
27 |
△1 |
|
|
|
茨城県 |
11 |
|
－ |
－ |
|
4 |
△1 |
|
|
栃木県 |
－ |
|
－ |
－ |
|
16 |
△1 |
|
|
群馬県 |
8 |
|
－ |
－ |
|
1 |
－ |
|
|
埼玉県 |
33 |
|
11 |
2 |
|
10 |
△2 |
|
|
千葉県 |
22 |
|
－ |
－ |
|
21 |
－ |
|
|
東京都 |
82 |
|
2 |
－ |
|
20 |
△3 |
|
|
神奈川県 |
45 |
|
－ |
△1 |
|
23 |
－ |
|
|
山梨県 |
7 |
|
－ |
－ |
|
－ |
－ |
|
|
長野県 |
－ |
|
－ |
－ |
|
20 |
△1 |
|
|
新潟県 |
－ |
|
－ |
－ |
|
26 |
1 |
|
関東甲信越 |
208 |
|
13 |
1 |
|
141 |
△7 |
|
|
中部・北陸 |
35 |
|
－ |
－ |
|
70 |
△3 |
|
|
近畿 |
62 |
|
30 |
1 |
|
23 |
△1 |
|
|
中国・四国 |
21 |
|
12 |
－ |
|
45 |
－ |
|
|
九州・沖縄 |
34 |
|
20 |
1 |
|
47 |
△1 |
|
|
海外 |
14 |
|
14 |
－ |
|
4 |
2 |
|
|
合計 |
407 |
|
89 |
(注1)3 |
|
386 |
(注2)△11 |
|
（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF５店舗を含んでおります。
（注2）当社グループが譲受けしたBOOKOFF５店舗を含んでおります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア） 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高93,597百万円、営業利益1,936百万円、経常利益2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円となりました。
（売上高）
第１四半期の緊急事態宣言下における店舗休業の影響を受けた一方で、第２四半期以降は巣ごもり需要による書籍の売上が好調に推移して売上高は、合計93,597百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は36,707百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
緊急事態宣言による休業や時短営業、移動抑制によりパート・アルバイト給与、水道光熱費、地代家賃などのコストが抑制されて販売費及び一般管理費は、合計54,953百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は設備賃貸収入、古紙等リサイクル収入、助成金収入等、合計1,190百万円となりました。営業外費用は支払利息、設備賃貸原価等、合計617百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、合計1,536百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績と2020年８月７日に公表した2021年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年５月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期初予想 （Ａ） |
経営成績 （Ｂ） |
増減額（Ｂ－Ａ） |
増減率 |
|
売上高 |
96,000 |
93,597 |
△2,402 |
△2.5％ |
|
営業利益 |
1,300 |
1,936 |
636 |
49.0％ |
|
経常利益 |
1,650 |
2,509 |
859 |
52.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
200 |
157 |
△42 |
△21.2％ |
売上高については、BOOKOFF店舗においてアパレルの売上高が想定を下回ったことに加え、富裕層向け買取サービスを行うハグオールや、ジュエリーリフォームを行うアイデクトなどの百貨店・大型商業施設内での売上高が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定を下回って推移したことで、期初予想を下回りました。
営業利益、経常利益については、第２四半期以降における巣ごもり需要による書籍売上の好調や、時短営業、移動抑制などによる販売費及び一般管理費の抑制により、BOOKOFF店舗における収益が好調に推移したことで、期初予想を上回りました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社・株式会社ジュエリーアセットマネジャーズ（以下、「JAM社」とします）が保有する固定資産及びJAM社に係るのれんを特別損失として597百万円計上したことで、期初予想を下回りました。
（イ） 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア） キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ） 資金調達の流動性
当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。
これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は17,318百万円（前連結会計年度末は17,822百万円）となっております。また現金及び現金同等物の残高は5,837百万円（前連結会計年度末は6,094百万円）となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
＜フランチャイズ契約について＞
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。
（1）契約内容
本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。
（2）契約期間
本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
（3）ロイヤリティ
FC加盟店売上高の一定料率
（4）加盟料等
加盟料 固定額
開店指導料 固定額
特記すべき事項はありません。