2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,554

4,439

売掛金

※1 103

※1 103

前払費用

9

13

未収入金

19

※1 52

短期貸付金

※1 2,739

※1 2,383

その他

※1 0

※1 5

流動資産合計

5,427

6,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

11

無形固定資産合計

15

11

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

273

232

関係会社株式

10,135

10,135

長期貸付金

※1 3,033

※1 5,618

長期前払費用

5

繰延税金資産

21

その他

※1 10

※1 10

貸倒引当金

505

投資その他の資産合計

12,946

16,023

固定資産合計

12,962

16,035

資産合計

18,389

23,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,681

※1 1,543

1年内返済予定の長期借入金

1,230

1,709

未払金

※1 84

※1 73

未払費用

17

20

未払法人税等

6

32

預り金

※1 3

※1 3

賞与引当金

20

33

その他の引当金

9

6

流動負債合計

4,054

3,423

固定負債

 

 

社債

1,000

長期借入金

3,224

4,409

繰延税金負債

1

固定負債合計

3,225

5,409

負債合計

7,279

8,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

12,883

13,256

資本剰余金合計

12,908

13,281

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

412

1,398

利益剰余金合計

412

1,398

自己株式

2,343

596

株主資本合計

11,078

14,183

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31

15

評価・換算差額等合計

31

15

純資産合計

11,109

14,199

負債純資産合計

18,389

23,032

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

営業収益

※2 1,420

※2 1,582

営業費用

※1 999

※1,※2 937

営業利益

420

645

営業外収益

 

 

受取利息

※2 97

※2 102

受取配当金

10

7

貸倒引当金戻入額

505

その他

6

4

営業外収益合計

113

619

営業外費用

 

 

支払利息

※2 78

※2 71

社債利息

0

社債発行費

27

貸倒引当金繰入額

505

その他

0

0

営業外費用合計

584

99

経常利益又は経常損失(△)

49

1,165

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

437

固定資産除却損

0

新型コロナウイルス感染症による損失

8

投資有価証券売却損

2

特別損失合計

445

2

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

495

1,162

法人税、住民税及び事業税

97

85

法人税等調整額

0

13

法人税等合計

98

72

当期純利益又は当期純損失(△)

593

1,090

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

12,883

12,908

1,110

1,110

2,343

11,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

104

104

 

104

当期純損失(△)

 

 

 

 

593

593

 

593

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

698

698

698

当期末残高

100

25

12,883

12,908

412

412

2,343

11,078

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17

17

11,793

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104

当期純損失(△)

 

 

593

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

14

14

当期変動額合計

14

14

683

当期末残高

31

31

11,109

 

当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

12,883

12,908

412

412

2,343

11,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

104

104

 

104

当期純利益

 

 

 

 

1,090

1,090

 

1,090

自己株式の処分

 

 

373

373

 

 

1,747

2,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373

373

985

985

1,747

3,105

当期末残高

100

25

13,256

13,281

1,398

1,398

596

14,183

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

31

11,109

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104

当期純利益

 

 

1,090

自己株式の処分

 

 

2,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

15

当期変動額合計

15

15

3,089

当期末残高

15

15

14,199

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

主な耐用年数

 工具、器具及び備品      20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

主な耐用年数

 社内利用のソフトウエア    5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る管理・業務受託料及び配当金となります。このうち、管理・業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

短期金銭債権

2,843百万円

2,495百万円

長期金銭債権

3,043

5,628

短期金銭債務

1,730

1,496

 

 2 保証債務

 以下の債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

(関係会社)

 

 

 

ブックオフコーポレーション㈱

金銭債務

101百万円

1,017百万円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年5月31日)

当事業年度

(2022年5月31日)

当座貸越極度額の総額

5,450百万円

550百万円

借入実行残高

1,000

83

差引額

4,450

466

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

株主優待引当金繰入額

7百万円

-百万円

給料及び手当

344

301

賞与引当金繰入額

20

33

支払手数料

289

246

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年5月31日)

当事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

(1)関係会社との営業取引

 

 

 

営業収益

1,419百万円

1,579百万円

 

営業費用

8

(2)関係会社との営業取引以外の取引

 

 

 

受取利息

97

101

 

支払利息

32

30

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年5月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額10,135百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年5月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額10,135百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

174百万円

 

-百万円

関係会社株式

1,177

 

1,177

賞与引当金

6

 

13

未払事業税

1

 

6

投資有価証券評価損

2

 

2

子会社株式評価損

150

 

150

その他

3

 

5

繰延税金資産小計

1,517

 

1,356

評価性引当額

△1,505

 

△1,330

繰延税金資産合計

11

 

25

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

 

△4

繰延税金負債合計

△13

 

△4

繰延税金資産(負債)の純額

△1

 

21

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月31日)

 

当事業年度

(2022年5月31日)

法定実効税率

△66.9%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.1

 

△13.5

評価性引当額

126.4

 

△15.0

その他

△3.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

6.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区  分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

無形固定資産

ソフトウエア

15

3

11

8

15

3

11

8

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

505

505

賞与引当金

20

33

20

33

その他の引当金

9

6

9

6

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。