第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から５月31日までに変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,837	8,203
売掛金	2,120	2,333
商品	13,778	15,412
その他	2,282	2,380
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,017	28,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,438	15,660
減価償却累計額	△11,464	△11,544
建物及び構築物（純額）	3,974	4,116
土地	175	175
リース資産	2,179	2,224
減価償却累計額	△1,053	△1,072
リース資産（純額）	1,126	1,151
建設仮勘定	18	20
その他	2,845	3,235
減価償却累計額	△2,292	△2,483
その他（純額）	553	751
有形固定資産合計	5,848	6,214
無形固定資産
のれん	136	87
リース資産	4	2
その他	1,079	1,516
無形固定資産合計	1,220	1,607
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 381	※１ 348
繰延税金資産	1,271	1,202
差入保証金	7,492	7,306
その他	150	146
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	9,234	8,943
固定資産合計	16,304	16,766
資産合計	40,321	45,096

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	560	735
短期借入金	7,232	4,883
１年内返済予定の長期借入金	3,952	3,376
リース債務	297	255
未払金	2,005	2,881
未払法人税等	115	613
売上割戻引当金	421	－
賞与引当金	582	598
店舗等閉鎖損失引当金	7	18
その他の引当金	86	315
その他	2,322	※３ 2,612
流動負債合計	17,584	16,289
固定負債
社債	－	1,000
長期借入金	6,133	7,693
リース債務	939	986
資産除去債務	2,383	2,405
その他	337	238
固定負債合計	9,793	12,324
負債合計	27,377	28,614
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,485	6,858
利益剰余金	8,603	9,948
自己株式	△2,343	△596
株主資本合計	12,845	16,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75	72
為替換算調整勘定	△66	△24
その他の包括利益累計額合計	8	48
非支配株主持分	90	123
純資産合計	12,944	16,482
負債純資産合計	40,321	45,096

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※２ 93,597	※１ 91,538
売上原価	36,707	37,326
売上総利益	56,890	54,212
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給料及び手当	6,431	5,676
パート・アルバイト給与	15,912	14,671
賞与引当金繰入額	581	598
退職給付費用	40	38
地代家賃	12,622	11,225
支払手数料	5,028	5,426
その他	14,337	14,810
販売費及び一般管理費合計	54,953	52,445
営業利益	1,936	1,766
営業外収益
設備賃貸収入	377	118
自動販売機等設置料収入	135	121
古紙等リサイクル収入	256	227
助成金収入	※３ 288	※３ 217
その他	132	183
営業外収益合計	1,190	868
営業外費用
支払利息	179	145
持分法による投資損失	9	3
設備賃貸原価	357	103
その他	71	74
営業外費用合計	617	327
経常利益	2,509	2,307
特別利益
移転補償金	－	58
債務免除益	－	139
特別利益合計	－	197
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	1	－
店舗等閉鎖損失	※４ 12	※４ 4
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	－	18
固定資産除却損	※５ 69	※５ 75
減損損失	※６ 674	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 778	※７ 71
特別損失合計	1,536	172
税金等調整前当期純利益	973	2,332
法人税、住民税及び事業税	526	791
法人税等調整額	278	71
法人税等合計	805	862
当期純利益	167	1,470
非支配株主に帰属する当期純利益	10	20
親会社株主に帰属する当期純利益	157	1,449

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	167	1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△15
為替換算調整勘定	△10	52
持分法適用会社に対する持分相当額	29	13
その他の包括利益合計	※ 33	※ 49
包括利益	201	1,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	190	1,489
非支配株主に係る包括利益	10	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	6,485	8,550	△2,343	12,792
当期変動額
剰余金の配当			△104		△104
親会社株主に帰属する当期純利益			157		157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52	－	52
当期末残高	100	6,485	8,603	△2,343	12,845

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31	△55	△24	79	12,848
当期変動額
剰余金の配当					△104
親会社株主に帰属する当期純利益					157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	△11	32	10	43
当期変動額合計	43	△11	32	10	96
当期末残高	75	△66	8	90	12,944

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	6,485	8,603	△2,343	12,845
当期変動額
剰余金の配当			△104		△104
親会社株主に帰属する当期純利益			1,449		1,449
自己株式の処分		373		1,747	2,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	373	1,344	1,747	3,464
当期末残高	100	6,858	9,948	△596	16,310

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75	△66	8	90	12,944
当期変動額
剰余金の配当					△104
親会社株主に帰属する当期純利益					1,449
自己株式の処分					2,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	42	39	32	72
当期変動額合計	△2	42	39	32	3,537
当期末残高	72	△24	48	123	16,482

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	973	2,332
減価償却費	1,710	1,523
減損損失	674	－
のれん償却額	137	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	189	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	13
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△90	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	67
支払利息	179	145
持分法による投資損益（△は益）	9	3
店舗等閉鎖損失	12	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	69	75
移転補償金	－	△58
債務免除益	－	△139
新型コロナウイルス感染症による損失	778	71
売上債権の増減額（△は増加）	△220	△211
棚卸資産の増減額（△は増加）	△611	△1,591
仕入債務の増減額（△は減少）	101	174
その他	△296	511
小計	3,618	2,990
利息及び配当金の受取額	10	7
利息の支払額	△181	△145
移転補償金の受取額	－	58
債務免除益の受取額	－	139
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△738	△64
法人税等の支払額	△728	△216
法人税等の還付額	255	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,235	2,782

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△681	△880
無形固定資産の取得による支出	△417	△1,007
差入保証金の差入による支出	△93	△40
差入保証金の回収による収入	234	241
店舗譲受による支出	△126	△17
その他	△246	△159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,331	△1,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,272	△2,216
長期借入れによる収入	2,550	5,195
長期借入金の返済による支出	△4,326	△4,210
リース債務の返済による支出	△532	△338
社債の発行による収入	－	969
自己株式の処分による収入	－	2,111
非支配株主からの払込みによる収入	－	2
配当金の支払額	△104	△104
その他	△16	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,158	1,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257	2,365
現金及び現金同等物の期首残高	6,094	5,837
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,837	※ 8,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

㈱ブックオフウィズ

㈱ブックレット

　当連結会計年度より、㈱BOチャンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット及びBOOKOFF U.S.A.INC.の決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　㈱ジュエリーアセットマネジャーズ及びその連結子会社であるAidect Hong Kong Limitedの決算日は８月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、前連結会計年度は２月末日に仮決算を実施しておりましたが、2022年６月１日付で㈱ジュエリーアセットマネジャーズとブックオフコーポレーション㈱が合併したため、決算日を５月末日とし、15ヶ月決算となっております。

　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍（新品）

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

物流センター保管商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　10～22年

その他　　　　　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

　なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

(6)のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年５月31日）

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	5,848	115

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	6,214	－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、従来は純額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として売上高から控除計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「その他」及び「その他の引当金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は866百万円増加し、販売費及び一般管理費は864百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

米国会計基準を適用している在外連結子会社

・「リース」（米国会計基準ＡＳＣ第842号）

(1)概要

　当会計基準は、リースの借手において、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものです。

(2)適用予定日

　2023年５月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「店舗等閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた93百万円は、「店舗等閉鎖損失引当金」７百万円、「その他の引当金」86百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた19,947百万円は、「賞与引当金繰入額」581百万円、「支払手数料」5,028百万円、「その他」14,337百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
投資有価証券（株式）	75百万円	85百万円

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	15,620百万円	11,150百万円
借入実行残高	7,100	4,883
差引額	8,520	6,266

※３　契約負債

　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
売上割戻引当金繰入額	△421百万円	－百万円

※３　助成金収入の内容は、障害者雇用調整金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※４　店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物及び構築物	26百万円	23百万円
有形固定資産「その他」	1	1
無形固定資産「その他」	－	2
その他	41	47
計	69	75

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

会社	用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
㈱ジュエリーアセット マネジャーズ	その他	のれん	本社 （東京都品川区）等	543
㈱ジュエリーアセット マネジャーズ	店舗等	建物及び構築物等	アイデクト　浦和パルコ店 （さいたま市浦和区）等	57
その他	店舗等	建物及び構築物等	物流センター （千葉県船橋市）等	74

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　また、のれんについては、当社の連結子会社である㈱ジュエリーアセットマネジャーズにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、収益の回復及び当社による投資回収期間が遅れる可能性があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21百万円	△27百万円
組替調整額	－	2
税効果調整前	21	△24
税効果額	△7	8
その他有価証券評価差額金	14	△15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10	52
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10	52
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△10	52
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	29	13
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	29	13
その他の包括利益合計	33	49

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,547	－	－	20,547
合計	20,547	－	－	20,547
自己株式
普通株式	3,100	－	－	3,100
合計	3,100	－	－	3,100

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	6	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月28日 定時株主総会	普通株式	104	利益剰余金	6	2021年５月31日	2021年８月30日

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,547	－	－	20,547
合計	20,547	－	－	20,547
自己株式
普通株式（注）	3,100	－	2,311	788
合計	3,100	－	2,311	788

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,311千株は、公募による自己株式の処分2,000千株、第三者割当による自己株式の処分300千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分11千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月28日 定時株主総会	普通株式	104	6	2021年５月31日	2021年８月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月27日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	20	2022年５月31日	2022年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	5,837	百万円	8,203	百万円
現金及び現金同等物	5,837		8,203

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	421	289
１年超	2,604	2,336
合計	3,026	2,626

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	91	－
１年超	－	－
合計	91	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)	243	243	－
(2) 差入保証金	7,492	7,176	△315
資産計	7,735	7,420	△315
(1) 長期借入金(*3)	10,085	10,080	△5
(2) リース債務(*3)	1,236	1,301	64
負債計	11,321	11,381	59

　（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
関係会社株式	75
非上場株式	30
投資事業有限責任組合への出資	31

　（*3）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)	212	212	－
(2) 差入保証金	7,306	6,839	△467
資産計	7,519	7,051	△467
(1) 社債	1,000	970	△29
(2) 長期借入金(*4)	11,069	11,047	△21
(3) リース債務(*4)	1,242	1,298	56
負債計	13,311	13,316	5

　（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
関係会社株式	85
非上場株式	30

　（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額20百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（*4）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,837	－	－	－
売掛金	2,120	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	31	－	－	－
差入保証金(*)	81	119	96	212
合計	8,071	119	96	212

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,981百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,203	－	－	－
売掛金	2,333	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	20	－	－	－
差入保証金(*)	91	117	85	189
合計	10,647	117	85	189

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,822百万円）については、償還予定額には含めておりません。

　（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,232	－	－	－	－	－
長期借入金	3,952	2,905	2,532	541	116	37
リース債務	297	199	198	151	49	340
合計	11,482	3,104	2,730	693	165	378

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,883	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,000	－
長期借入金	3,376	3,009	3,445	629	316	291
リース債務	255	247	201	101	113	322
合計	8,515	3,257	3,647	730	1,430	613

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	212	－	－	212
資産計	212	－	－	212

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,839	－	6,839
資産計	－	6,839	－	6,839
社債	－	970	－	970
長期借入金	－	11,047	－	11,047
リース債務	－	1,298	－	1,298
負債計	－	13,316	－	13,316

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	129	89	39
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	129	89	39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113	138	△24
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	113	138	△24
合計		243	228	15

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	115	89	25
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	115	89	25
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	96	120	△23
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96	120	△23
合計		212	209	2

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額20百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15	0	2
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15	0	2

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を１百万円計上しております。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は38百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
売上割戻引当金	145百万円		－百万円
貸倒引当金	21		20
賞与引当金	198		208
未払事業所税	13		71
棚卸資産	369		363
減損損失	391		240
繰越欠損金（注）	609		376
資産除去債務	820		826
その他	331		600
繰延税金資産小計	2,900		2,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△422		△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△976		△946
評価性引当額小計	△1,398		△1,310
繰延税金資産合計	1,502		1,397
繰延税金負債
有形固定資産	△222		△190
その他	△13		△4
繰延税金負債合計	△235		△195
繰延税金資産（負債）の純額	1,266		1,202

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	16	33	－	－	0	558	609
評価性引当額	△16	△33	－	－	－	△371	△422
繰延税金資産	－	－	－	－	0	186	（※２）187

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	34	－	－	－	－	341	376
評価性引当額	△34	－	－	－	－	△330	△364
繰延税金資産	－	－	－	－	－	11	（※２）11

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	34.5％		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
債務免除益	－		△1.7
住民税均等割	22.0		7.8
評価性引当額	0.7		△3.8
減損損失	19.3		－
のれん償却額	4.7		0.6
連結子会社税率差	△0.6		△1.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.7		37.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	2,383百万円	2,385百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43	15
時の経過による調整額	27	22
資産除去債務の履行による減少額	△124	△2
見積りの変更による増加額	56	－
その他増減額	△0	0
期末残高	2,385	2,421

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
国内直営店	BOOKOFF	81,552
	その他リユース	4,737
	合計	86,289
海外直営店		2,410
FC		2,235
その他		602
顧客との契約から生じる収益		91,538
その他の収益		－
外部顧客への売上高		91,538

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は主に、会員顧客向けのポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,120	2,333
契約負債	375	337

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	丸善雄松 堂㈱ （注1）	東京都 中央区	100	文教市場 販売事業等	（被所有） 直接6.78％	役員の兼任	店舗閉鎖 に伴う 原状回復 工事高 （注2）	23	未払金	44
							店舗設備 等の取得 （注2）	529

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。

（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	丸善雄松 堂㈱ （注1）	東京都 中央区	100	文教市場 販売事業等	（被所有） 直接5.98％	役員の兼任	店舗設備 撤去に伴う 工事高 （注2）	17	未払金	101
							店舗設備 等の取得 （注2）	513

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.00％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。

（注2）店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	736円74銭	827円94銭
１株当たり当期純利益金額	9円03銭	82円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	157	1,449
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	157	1,449
普通株式の期中平均株式数	（千株）	17,447	17,658

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
ブックオフグループホールディングス㈱	第１回無担保社債 （適格機関投資家限定） （注）１	2022.３.31	－	1,000 (－)	0.28	なし	2027.３.31
合計	－	－	－	1,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	1,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,232	4,883	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,952	3,376	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	297	255	1.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,133	7,693	0.74	2023年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	939	986	1.47	2023年～39年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金	14	1	1.68	－ －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。）	1	－
合計	18,570	17,196	－	－

（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。

２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

　なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,009	3,445	629	316
リース債務	247	201	101	113

【資産除去債務明細表】

　連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しておりますので、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,183	42,776	67,340	91,538
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	323	701	2,076	2,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	231	457	1,290	1,449
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.28	26.20	73.94	82.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.28	12.92	47.73	8.69