第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2020年６月27日開催の第２回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、事業年度を６月１日から５月31日までに変更いたしました。そのため、前連結会計年度は2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は2020年10月１日から2020年12月31日まで、前第３四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年12月31日までとなり、当第３四半期連結会計期間は2021年12月１日から2022年２月28日まで、当第３四半期連結累計期間は2021年６月１日から2022年２月28日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,837	6,392
売掛金	2,120	2,055
商品	13,778	14,399
その他	2,282	2,206
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,017	25,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,974	3,801
リース資産（純額）	1,126	1,087
その他（純額）	747	849
有形固定資産合計	5,848	5,738
無形固定資産
のれん	136	99
その他	1,084	1,382
無形固定資産合計	1,220	1,482
投資その他の資産
差入保証金	7,492	7,296
その他	1,803	1,565
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	9,234	8,801
固定資産合計	16,304	16,022
資産合計	40,321	41,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	560	722
短期借入金	7,232	6,554
１年内返済予定の長期借入金	3,952	2,785
リース債務	297	255
未払法人税等	115	401
売上割戻引当金	421	－
賞与引当金	582	396
その他の引当金	93	202
その他	4,328	4,446
流動負債合計	17,584	15,763
固定負債
長期借入金	6,133	7,560
資産除去債務	2,383	2,401
リース債務	939	921
その他	337	241
固定負債合計	9,793	11,124
負債合計	27,377	26,888
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,485	6,487
利益剰余金	8,603	9,789
自己株式	△2,343	△2,335
株主資本合計	12,845	14,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75	77
為替換算調整勘定	△66	△36
その他の包括利益累計額合計	8	40
非支配株主持分	90	105
純資産合計	12,944	14,188
負債純資産合計	40,321	41,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	58,268	67,340
売上原価	22,521	27,340
売上総利益	35,747	39,999
販売費及び一般管理費	35,010	38,404
営業利益	737	1,595
営業外収益
設備賃貸収入	242	115
自動販売機等設置料収入	87	93
古紙等リサイクル収入	155	164
助成金収入	190	203
その他	77	100
営業外収益合計	754	677
営業外費用
支払利息	120	107
持分法による投資損失	5	1
設備賃貸原価	228	103
その他	23	19
営業外費用合計	378	231
経常利益	1,113	2,041
特別利益
移転補償金	－	58
債務免除益	－	69
特別利益合計	－	127
特別損失
固定資産除却損	35	21
減損損失	31	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 778	※ 70
その他	12	0
特別損失合計	858	92
税金等調整前四半期純利益	255	2,076
法人税、住民税及び事業税	347	549
法人税等調整額	△57	224
法人税等合計	289	774
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34	1,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	1,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△34	1,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△11
為替換算調整勘定	△19	33
持分法適用会社に対する持分相当額	27	13
その他の包括利益合計	22	35
四半期包括利益	△11	1,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18	1,322
非支配株主に係る四半期包括利益	6	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、㈱BOチャンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、従来は純額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として売上高から控除計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は639百万円増加し、販売費及び一般管理費は637百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」及び「その他の引当金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額	15,620百万円	16,450百万円
借入実行残高	7,100	6,483
差引額	8,520	9,966

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	1,083百万円	1,116百万円
のれんの償却額	99	36

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	6	2020年３月31日	2020年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	6	2021年５月31日	2021年８月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
国内直営店	BOOKOFF	60,368
	その他リユース	3,183
	合計	63,551
海外直営店		1,685
FC		1,659
その他		443
顧客との契約から生じる収益		67,340
その他の収益		－
外部顧客への売上高		67,340

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円53銭	73円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44	1,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44	1,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,447	17,452

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。