第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,544

7,180

売掛金

3,008

3,397

商品

17,612

18,825

その他

2,948

2,803

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

29,112

32,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 16,243

※2 16,573

減価償却累計額

11,584

11,803

建物及び構築物(純額)

※2 4,658

※2 4,770

土地

※2 648

※2 648

リース資産

3,901

4,483

減価償却累計額

1,197

1,376

リース資産(純額)

2,703

3,107

その他

3,373

3,876

減価償却累計額

2,531

2,547

その他(純額)

842

1,328

有形固定資産合計

8,852

9,854

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

382

2,186

ソフトウエア仮勘定

1,998

212

その他

63

29

無形固定資産合計

2,443

2,428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 334

※1 305

繰延税金資産

2,090

2,351

差入保証金

7,296

7,311

その他

144

145

貸倒引当金

60

60

投資その他の資産合計

9,804

10,052

固定資産合計

21,101

22,334

資産合計

50,213

54,542

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

814

783

短期借入金

6,383

6,333

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,347

※2 4,483

リース債務

654

764

未払金

2,971

3,084

未払法人税等

340

832

賞与引当金

644

686

店舗等閉鎖損失引当金

11

24

特別調査費用等引当金

550

その他の引当金

189

209

その他

※4 2,587

※4 2,798

流動負債合計

17,945

20,551

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

※2 7,341

※2 7,287

リース債務

2,191

2,514

資産除去債務

2,450

2,484

その他

226

195

固定負債合計

13,210

13,483

負債合計

31,155

34,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

6,860

6,863

利益剰余金

12,322

13,534

自己株式

591

587

株主資本合計

18,691

19,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57

78

為替換算調整勘定

109

248

その他の包括利益累計額合計

167

326

非支配株主持分

198

271

純資産合計

19,057

20,507

負債純資産合計

50,213

54,542

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 101,843

※1 111,657

売上原価

43,426

48,885

売上総利益

58,416

62,771

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

0

0

給料及び手当

5,876

6,301

パート・アルバイト給与

15,644

17,204

賞与引当金繰入額

645

687

退職給付費用

44

48

地代家賃

11,130

11,509

支払手数料

6,284

6,753

その他

16,212

17,214

販売費及び一般管理費合計

55,838

59,719

営業利益

2,578

3,051

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

53

自動販売機等設置料収入

124

121

古紙等リサイクル収入

248

251

その他

250

265

営業外収益合計

676

639

営業外費用

 

 

支払利息

171

194

持分法による投資損失

16

その他

42

31

営業外費用合計

214

242

経常利益

3,040

3,448

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3

※2 1

移転補償金

93

投資有価証券売却益

17

特別利益合計

3

113

特別損失

 

 

店舗等閉鎖損失

※3 53

※3 42

店舗等閉鎖損失引当金繰入額

11

20

特別調査費用等引当金繰入額

※4 550

固定資産除却損

※5 99

※5 73

減損損失

※6 104

※6 93

その他

2

1

特別損失合計

271

782

税金等調整前当期純利益

2,771

2,779

法人税、住民税及び事業税

778

1,213

法人税等調整額

902

269

法人税等合計

124

943

当期純利益

2,896

1,835

非支配株主に帰属する当期純利益

126

130

親会社株主に帰属する当期純利益

2,769

1,705

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

2,896

1,835

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

20

為替換算調整勘定

138

152

持分法適用会社に対する持分相当額

53

0

その他の包括利益合計

123

173

包括利益

3,019

2,009

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,889

1,864

非支配株主に係る包括利益

130

145

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

6,858

9,948

596

16,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

395

 

395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,769

 

2,769

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

4

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,374

4

2,380

当期末残高

100

6,860

12,322

591

18,691

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

72

24

48

123

16,482

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,769

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

134

119

75

195

当期変動額合計

15

134

119

75

2,575

当期末残高

57

109

167

198

19,057

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

6,860

12,322

591

18,691

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

494

 

494

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,705

 

1,705

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

4

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,211

4

1,218

当期末残高

100

6,863

13,534

587

19,909

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

57

109

167

198

19,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

494

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,705

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

138

159

72

231

当期変動額合計

21

138

159

72

1,450

当期末残高

78

248

326

271

20,507

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,771

2,779

減価償却費

1,650

1,860

減損損失

104

93

のれん償却額

47

40

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

42

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

4

34

特別調査費用等引当金の増減額(△は減少)

550

その他の引当金の増減額(△は減少)

125

19

支払利息

171

194

持分法による投資損益(△は益)

53

16

店舗等閉鎖損失

53

42

投資有価証券売却損益(△は益)

2

17

固定資産売却損益(△は益)

3

0

固定資産除却損

99

73

移転補償金

93

売上債権の増減額(△は増加)

672

388

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,142

1,136

仕入債務の増減額(△は減少)

78

32

その他

574

582

小計

1,459

4,662

利息及び配当金の受取額

8

5

利息の支払額

172

175

移転補償金の受取額

93

法人税等の支払額

1,100

735

法人税等の還付額

48

233

営業活動によるキャッシュ・フロー

243

4,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,033

1,732

無形固定資産の取得による支出

1,259

433

差入保証金の差入による支出

304

274

差入保証金の回収による収入

294

225

店舗譲受による支出

52

その他

150

144

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,453

2,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

50

長期借入れによる収入

3,200

4,700

長期借入金の返済による支出

3,580

3,617

リース債務の返済による支出

220

566

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

4

配当金の支払額

357

494

非支配株主への配当金の支払額

55

97

非支配株主からの払込による収入

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

490

100

現金及び現金同等物に係る換算差額

61

63

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,658

1,636

現金及び現金同等物の期首残高

8,203

5,544

現金及び現金同等物の期末残高

5,544

7,180

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称

ブックオフコーポレーション㈱

㈱ブックオフウィズ

㈱ブックレット

BOK MARKETING SDN.BHD.

 当連結会計年度において、J&K TRADING LLC他1社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1

持分法適用の関連会社名

㈱BOSパートナーズ

 

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 ㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びその連結子会社であるBOOKOFF NEW YORK LLCの決算日は2月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は3月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は9月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 J&K TRADING LLCの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

 

ハ 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

書籍・ソフトメディア(中古)、衣料品、子供用品及び家電等

総平均法による原価法

書籍(新品)

売価還元法による原価法

スポーツ用品等

主に個別法による原価法

物流センター保管商品

主に移動平均法による原価法

その他

主に移動平均法による原価法

上記ソフトメディアとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物 10~22年

その他     4~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法      5年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

使用権資産

定額法

ニ 長期前払費用

均等償却

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

ハ 店舗等閉鎖損失引当金

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

ニ 特別調査費用等引当金

 当社連結子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の事実があることが発覚したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主にリユース事業を営んでおり、書籍・ソフトメディアの他、家電商品、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等を販売しております。これらの商品については、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産又は負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。

 

(6)のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年5月31日)

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

減損損失計上額

有形固定資産

8,852

103

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

 当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等から、予測販売数量及び販売単価を検討し算定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の内、予測販売数量は見積りの不確実性があるため、経営環境の変化等により、販売数量の大幅な減少が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

減損損失計上額

有形固定資産

9,854

93

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

 当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。

 

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等から、予測販売数量及び販売単価を検討し算定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の内、予測販売数量は見積りの不確実性があるため、経営環境の変化等により、販売数量の大幅な減少が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△572百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」2百万円、「その他」△574百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

85百万円

69百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

建物

217百万円

200百万円

土地

476

476

694

677

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

77百万円

77百万円

長期借入金

550

473

628

550

 

 3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額の総額

11,900百万円

11,850百万円

借入実行残高

6,383

6,250

 差引額

5,516

5,600

 

※4 契約負債

 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

3百万円

-百万円

土地

△1

有形固定資産「その他」

2

1

その他

△0

3

1

(注)前連結会計年度において、同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※3 店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。

 

※4 特別調査費用等引当金繰入額

 当社連結子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の事実があることが発覚したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

 建物及び構築物

13百万円

13百万円

 有形固定資産「その他」

0

0

 撤去費用等

85

59

99

73

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

セグメント

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

国内ブックオフ事業

店舗

建物及び構築物等

BOOKOFF SUPER BAZAAR

八王子みなみ野店

(東京都八王子市)

ほか12店舗

104

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

セグメント

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

国内ブックオフ事業

店舗

建物及び構築物等

BOOKOFF 名古屋平針店

(名古屋市天白区)

ほか11店舗

93

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

58百万円

49百万円

組替調整額

△17

税効果調整前

58

31

税効果額

△20

△10

その他有価証券評価差額金

38

20

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

138

152

組替調整額

税効果調整前

138

152

税効果額

為替換算調整勘定

138

152

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△53

0

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△53

0

その他の包括利益合計

123

173

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,547

20,547

合計

20,547

20,547

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

788

0

6

783

合計

788

0

6

783

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得0千株及び単元未満株式の買取り0千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月27日

定時株主総会

普通株式

395

20

2022年5月31日

2022年8月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月26日

定時株主総会

普通株式

494

利益剰余金

25

2023年5月31日

2023年8月28日

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,547

20,547

合計

20,547

20,547

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

783

0

6

777

合計

783

0

6

777

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月26日

定時株主総会

普通株式

494

25

2023年5月31日

2023年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月29日

定時株主総会

普通株式

494

利益剰余金

25

2024年5月31日

2024年8月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

5,544

百万円

7,180

百万円

現金及び現金同等物

5,544

 

7,180

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

373

399

1年超

2,135

1,804

合計

2,509

2,204

 

3.使用権資産

(1)使用権資産の内容

 海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引であります。当該取引については、内部管理規程に準じて管理を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)(*3)

180

180

(2) 差入保証金

7,296

6,723

△572

 資産計

7,476

6,903

△572

(1) 社債

1,000

980

△19

(2) 長期借入金(*4)

10,688

10,680

△8

(3) リース債務(*4)

2,846

2,896

49

 負債計

14,535

14,557

22

 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年5月31日)

関係会社株式

85

非上場株式

30

 (*3)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額38百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

 (*4)1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)(*3)

179

179

(2) 差入保証金

7,311

6,667

△643

 資産計

7,490

6,847

△643

(1) 社債

1,000

976

△23

(2) 長期借入金(*4)

11,771

11,727

△43

(3) リース債務(*4)

3,279

3,287

8

 負債計

16,050

15,990

△59

デリバティブ取引(*5)

(3)

(3)

 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年5月31日)

関係会社株式

69

非上場株式

30

 (*3)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額25百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

 (*4)1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,544

売掛金

3,008

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

38

差入保証金(*)

73

103

90

165

合計

8,663

103

90

165

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(6,863百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,180

売掛金

3,397

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

25

差入保証金(*)

149

91

95

141

合計

10,753

91

95

141

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(6,832百万円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,383

社債

1,000

長期借入金

3,347

3,783

2,167

654

242

493

リース債務

654

554

421

375

286

552

合計

10,385

4,338

2,589

2,029

529

1,046

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,333

社債

1,000

長期借入金

4,483

2,867

2,553

942

736

187

リース債務

764

621

570

458

231

633

合計

11,581

3,488

4,124

1,401

967

821

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

180

180

資産計

180

180

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

179

179

資産計

179

179

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

3

3

負債計

3

3

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

6,723

6,723

資産計

6,723

6,723

社債

980

980

長期借入金

10,680

10,680

リース債務

2,896

2,896

負債計

14,557

14,557

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

6,667

6,667

資産計

6,667

6,667

社債

976

976

長期借入金

11,727

11,727

リース債務

3,287

3,287

負債計

15,990

15,990

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

137

89

48

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

137

89

48

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

42

46

△4

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

42

46

△4

合計

180

136

43

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式30百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額38百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

179

91

87

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

179

91

87

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

179

91

87

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式30百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額25百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

70

2

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

70

2

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

62

17

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

62

17

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

90

△3

△3

合計

90

△3

△3

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は44百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は48百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20百万円

 

20百万円

賞与引当金

222

 

236

未払事業所税

71

 

72

棚卸資産

370

 

384

減損損失

229

 

197

繰越欠損金(注)

12

 

13

資産除去債務

839

 

855

特別調査費用等引当金

 

189

その他

561

 

652

繰延税金資産小計

2,327

 

2,624

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4

 

△8

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27

 

△44

評価性引当額小計

△31

 

△53

繰延税金資産合計

2,295

 

2,570

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△185

 

△182

その他

△25

 

△36

繰延税金負債合計

△211

 

△218

繰延税金資産(負債)の純額

2,083

 

2,351

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

12

12

評価性引当額

△4

△4

繰延税金資産

7

(※2)7

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

13

13

評価性引当額

△8

△8

繰延税金資産

5

(※2)5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

34.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

住民税均等割

6.7

 

評価性引当額

△47.2

 

のれん償却額

0.8

 

連結子会社税率差

△2.4

 

その他

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 店舗ごとに使用見込期間(主に22年)を見積り対応する国債の利回り(主に1.54%~2.22%)で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

期首残高

2,421百万円

2,471百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

80

84

時の経過による調整額

19

22

資産除去債務の履行による減少額

△65

△56

その他増減額

15

△10

期末残高

2,471

2,512

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の3区分に変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約負債は主に、会員顧客向けのポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,333

3,008

契約負債

337

317

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,008

3,397

契約負債

317

346

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

 当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 「国内ブックオフ事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

 また、インターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。

 「プレミアムサービス事業」は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う総合買取窓口の店舗運営等を行っております。

 「海外事業」は、アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、マレーシア国において、「Jalan Jalan Japan」を展開し、カザフスタン共和国において、アパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)

2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

国内ブック

オフ事業

プレミアム

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

91,549

5,449

4,045

101,044

798

101,843

101,843

その他の収益

外部顧客への売上高

91,549

5,449

4,045

101,044

798

101,843

101,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

15

531

546

546

91,565

5,449

4,045

101,059

1,329

102,389

546

101,843

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

3,774

325

631

4,731

123

4,607

1,567

3,040

セグメント資産

41,468

2,008

3,176

46,652

517

47,170

3,042

50,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,353

38

235

1,627

12

1,640

10

1,650

のれんの償却額

47

47

47

47

受取利息

11

0

4

16

3

19

6

13

支払利息

44

0

20

65

0

65

106

171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,435

115

130

3,682

19

3,701

23

3,724

(注)1.「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額3,042百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)

2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

国内ブック

オフ事業

プレミアム

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

99,036

6,750

4,668

110,455

1,201

111,657

111,657

その他の収益

外部顧客への売上高

99,036

6,750

4,668

110,455

1,201

111,657

111,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

0

31

656

687

687

99,067

6,750

4,668

110,486

1,857

112,344

687

111,657

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,503

420

724

5,647

175

5,472

2,023

3,448

セグメント資産

42,830

2,450

4,387

49,668

946

50,615

3,927

54,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,551

51

235

1,837

12

1,849

11

1,860

のれんの償却額

40

40

40

40

受取利息

10

0

0

10

3

13

5

8

支払利息

43

0

33

77

0

77

117

194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,785

69

197

2,052

26

2,079

9

2,088

(注)1.「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額3,927百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

マレーシア

合計

7,194

1,071

586

8,852

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

マレーシア

合計

7,422

1,626

805

9,854

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ブック

オフ事業

プレミアム

サービス事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

104

104

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ブック

オフ事業

プレミアム

サービス事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

93

93

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(関連当事者との取引)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の子会社

丸善雄松

堂㈱

(注1)

東京都

中央区

100

文教市場

販売事業等

(被所有)

直接5.98%

役員の兼任

店舗設備

撤去に伴う

工事高

(注2)

122

未払金

244

店舗設備

等の取得

(注2)

844

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.0%を直接保有している丸善CHIホールディングス㈱の子会社であります。

(注2)店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社の子会社

丸善雄松

堂㈱

(注1)

東京都

中央区

100

文教市場

販売事業等

(被所有)

直接5.98%

役員の兼任

店舗設備

撤去に伴う

工事高

(注2)

72

未払金

59

店舗設備

等の取得

(注2)

627

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.5%を直接保有している丸善CHIホールディングス㈱の子会社であります。

(注2)店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

954円20銭

1,023円60銭

1株当たり当期純利益金額

140円15銭

86円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,769

1,705

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,769

1,705

 普通株式の期中平均株式数

(千株)

19,762

19,767

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

ブックオフグループホールディングス㈱

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

(注)1

2022.3.31

1,000

1,000

(-)

0.28

なし

2027.3.31

合計

1,000

1,000

(-)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

1,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,383

6,333

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

3,347

4,483

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

654

764

2.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,341

7,287

0.88

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,191

2,514

2.78

2025年~2039年

その他有利子負債

合計

19,918

21,383

(注)1.平均利率は期末加重平均利率を用いております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内返済又は支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済又は支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,867

2,553

942

736

リース債務

621

570

458

231

 

【資産除去債務明細表】

 連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」において記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,183

52,934

82,388

111,657

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

500

1,223

3,056

2,779

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

308

705

1,913

1,705

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.60

35.69

96.82

86.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

15.60

20.09

61.12

△10.55