第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2020年3月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

84,389

93,597

91,538

101,843

111,657

経常利益

(百万円)

1,898

2,509

2,307

3,040

3,448

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

240

157

1,449

2,769

1,705

包括利益

(百万円)

232

201

1,519

3,019

2,009

純資産額

(百万円)

12,848

12,944

16,482

19,057

20,507

総資産額

(百万円)

41,535

40,321

45,096

50,213

54,542

1株当たり純資産額

(円)

731.85

736.74

827.94

954.20

1,023.60

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.77

9.03

82.07

140.15

86.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.7

31.9

36.3

37.6

37.1

自己資本利益率

(%)

1.9

1.2

9.9

15.7

8.7

株価収益率

(倍)

58.32

103.54

12.04

8.80

17.90

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,543

2,235

2,782

243

4,084

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,744

1,331

1,863

3,453

2,411

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

832

1,158

1,408

490

100

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

6,094

5,837

8,203

5,544

7,180

従業員数

(人)

1,403

1,460

1,488

1,572

1,689

(外、平均臨時雇用者数)

(4,557)

(4,235)

(4,555)

(4,702)

(4,965)

(注)1.従業員数の( )内は外数で、パート・アルバイト(1日8時間換算による人員)の年間平均雇用人員を記載しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第3期は決算期変更に伴い、2020年4月1日から2021年5月31日までの14ヶ月となります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

2020年3月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

1,983

1,420

1,582

1,127

2,389

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,043

49

1,165

213

1,229

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

969

593

1,090

171

826

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

(千株)

20,547

20,547

20,547

20,547

20,547

純資産額

(百万円)

11,793

11,109

14,199

14,020

14,381

総資産額

(百万円)

16,800

18,389

23,032

23,572

29,225

1株当たり純資産額

(円)

675.94

636.75

718.65

709.38

727.42

1株当たり配当額

(円)

6

6

20

25

25

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

55.57

34.01

61.73

8.69

41.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.2

60.4

61.6

59.5

49.2

自己資本利益率

(%)

8.5

5.2

8.6

1.2

5.8

株価収益率

(倍)

14.45

16.01

142.00

36.91

配当性向

(%)

10.8

32.4

287.7

59.8

従業員数

(人)

51

47

46

49

50

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(10)

(12)

(13)

(10)

株主総利回り

(%)

97.4

114.0

122.7

155.4

195.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(126.7)

(129.0)

(147.7)

(196.6)

最高株価

(円)

1,585

1,028

1,248

1,475

1,793

最低株価

(円)

620

719

901

950

999

(注)1.従業員数の( )内は外数で、パート・アルバイト(1日8時間換算による人員)の年間平均雇用人員を記載しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第3期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.第3期は決算期変更に伴い、2020年4月1日から2021年5月31日までの14ヶ月となります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、㈱橘屋(旧㈱木暮保太商店)、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市)は、1996年2月6日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年7月1日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱(実質上の存続会社、1991年8月1日設立、本店所在地 神奈川県相模原市)を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。

 ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月1日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及びブックオフグループホールディングス㈱について記載します。

1991年8月

中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール(資本金10百万円)を設立

10月

「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始

1992年6月

商号をブックオフコーポレーション㈱に変更

1994年10月

中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオの仕入、販売を開始

 

ブックオフコーポレーション㈱ (1997年7月から2018年9月までの「当社」)

1997年7月

形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱(旧㈱橘屋)と合併

1999年4月

中古子供用品の取扱いを開始

10月

アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立

2000年1月

中古スポーツ用品の取扱いを開始

4月

中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始

12月

大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」(現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」)オープン

2002年2月

商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱(2014年4月当社に吸収合併)を設立

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年4月

プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始

8月

子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始

2008年11月

洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け

2009年11月

「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン

2010年10月

グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立(2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定)

2011年12月

中古携帯電話の取扱いを開始

2013年1月

当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化

4月

店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立(2018年3月ブックオフオンライン㈱に吸収合併)

2014年4月

ヤフー㈱との資本業務提携契約締結

2015年5月

当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化

国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立

2016年1月

国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化

7月

マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との3社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化

11月

マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始

2017年4月

当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化

 

 

ブックオフグループホールディングス㈱ (2018年10月以降の「当社」)

2018年10月

ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立

11月

ヤフー㈱との資本業務提携契約解消

2019年1月

子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併

国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立

4月

子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併

9月

㈱ジュエリーアセットマネジャーズ(2022年6月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併)とAidect Hong Kong Limited(2023年4月清算完了)の全株式を取得し、同社を子会社化

2020年6月

決算期を毎年3月31日から毎年5月31日に変更(決算期変更の経過期間となる2021年5月期は14ヶ月決算となる)

2021年12月

国内でのトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

グループ初となるアニメグッズ専門店「BOOKOFF ANIMELAB BROOKLYN店」をアメリカ合衆国ニューヨーク州に出店

2022年8月

グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店「あそビバ イオンモール和歌山店」を出店

2022年10月

グループ初となるカザフスタン共和国での出店(FC加盟店 Jalan Jalan Japan Zhetysu Semirechye店)

2023年1月

EC サイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたEC サイト「rehello(リハロ)」をオープン

2023年8月

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明

2023年11月

グリーンローンフレームワークの策定及びリユースチェーン初となるグリーンローンによる資金調達実施

2024年4月

グループ初となるカザフスタン共和国での合弁会社「J&K TRADING LLC」を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

(国内ブックオフ事業)

1.子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品(オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等)、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

 またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。

2.子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

3.子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

4.子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

5.子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

6.子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

 

(プレミアムサービス事業)

 子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う総合買取窓口の店舗運営等を行っております。

 

(海外事業)

1.子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

2.子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。

3.子会社J&K TRADING LLCは、カザフスタン共和国でアパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。

4.子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、当事業年度において設立し、翌事業年度より子会社BOOKOFF U.S.A.INC.に対して、アメリカ合衆国で所有する不動産の賃貸を開始予定です。

 

(その他)

1.子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」店舗の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。

2.子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。

3.子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。

4.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。

5.子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社(持分法適用会社)には□印を付しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ブックオフコーポレーション㈱

(注)2 6

相模原市

南区

100

「BOOKOFF」等店舗の運営、

「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

㈱ブックオフ沖縄

(注)2

沖縄県

宜野湾市

100

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

㈱ブックレット

(注)2

大阪市

城東区

10

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

㈱マナス

相模原市

南区

3

「BOOKOFF」店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

㈱ブックオフウィズ

(注)2

香川県

高松市

47

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

㈱ブックオフ南九州

(注)2

宮崎県

宮崎市

100

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

(連結孫会社)

BOOKOFF U.S.A. INC.

(注)2

アメリカ合衆国カリフォルニア州

1,000

千米ドル

「BOOKOFF」店舗の運営等

100.0

(100.0)

従業員の出向

ビーアシスト㈱

相模原市

南区

9

商品の加工業務等

100.0

(100.0)

役員の兼任

従業員の出向

当社子会社の商品加工業務等を請け

負っております。

㈱ブクログ

(注)2

東京都

渋谷区

75

ブックレビューサイト

「ブクログ」の運営等

100.0

(100.0)

役員の兼任

従業員の出向

BOK MARKETING SDN.BHD.

(注)2

マレーシア国セラン

ゴール州

3,800

千マレーシアリンギット

「Jalan Jalan Japan」店舗の運営等

70.0

(70.0)

役員の兼任

従業員の出向

㈱BOチャンス

相模原市

南区

9

「Japan TCG Center」店舗の運営等

98.0

(98.0)

役員の兼任

従業員の出向

BOOKOFF NEW YORK LLC

(注)2

アメリカ合衆国ニューヨーク州

当社子会社への不動産の賃貸等

100.0

(100.0)

役員の兼任

J&K TRADING LLC

(注)2

カザフスタン共和国アルマトイ市

155百万

カザフスタン

テンゲ

リユース製品の輸出入及び販売

55.0

(55.0)

役員の兼任

当社子会社との間で中古商品等の供給を行っております。

(持分法適用関連会社)

㈱BOSパートナーズ

東京都

中央区

100

ベンチャー企業への支援事業等

40.0

(40.0)

(その他の関係会社)

大日本印刷株式会社

(注)1 4 5

東京都

新宿区

114,464

印刷業

被所有

16.28

(9.78)

役員の兼任

当社子会社との間で備品消耗品の売買を行っております。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

4.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合を内数で示しております。

5.被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

6.ブックオフコーポレーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     99,322百万円

          (2)経常利益     2,348百万円

          (3)当期純利益    1,440百万円

          (4)純資産額     9,463百万円

          (5)総資産額    44,609百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内ブックオフ事業

1,321

(4,520)

プレミアムサービス事業

157

(85)

海外事業

99

(265)

その他

60

(85)

全社(共通)

52

(10)

合計

1,689

(4,965)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員(ただし、1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

50

(10)

47.1

16.4

7,302,744

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

50

(10)

合計

50

(10)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員(ただし、1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。

2.平均勤続年数は、2018年10月1日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

女性管理職比率(%)(注)1、2

男性育児休業取得率

(%)(注)3

男女間賃金格差(%)(注)1、4、5、6

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

(注)7

8.3

56.7

63.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

4.正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は1日8時間換算による人員となっております。

5.男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%」により算出しております。

6.平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7.非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

女性管理職比率(%)

(注)1、2、3

男性育児休業取得率(%)

(注)4

男女間賃金格差(%)

(注)1、5、6、7、8

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

ブックオフコーポレーション㈱

9.8

87.5

91.5

81.9

102.7

㈱ブックレット

37.5

94.7

104.0

99.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.ブックオフコーポレーション㈱の管理職とは、統括エリアマネージャー及びグループ長以上の者としております。

3.㈱ブックレットの管理職とは、課長及びエリアマネージャー以上の者としております。

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において、㈱ブックレットは男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

5.正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は1日8時間換算による人員となっております。

6.男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%」により算出しております。

7.平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

8.㈱ブックレットの集計期間は、2023年3月1日から2024年2月29日までであります。