２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,357	2,587
売掛金	※１ 121	※１ 134
前払費用	32	56
未収入金	4	76
短期貸付金	※１ 7,615	※１ 13,608
その他	※１ 1	※１ 1
流動資産合計	11,133	16,464
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	3	3
有形固定資産合計	3	3
無形固定資産
ソフトウエア	4	0
無形固定資産合計	4	0
投資その他の資産
投資有価証券	204	211
関係会社株式	8,135	8,135
長期貸付金	※１ 9,537	※１ 11,619
長期前払費用	9	11
繰延税金資産	186	135
その他	※１ 10	※１ 10
投資その他の資産合計	18,084	20,124
固定資産合計	18,092	20,128
資産合計	29,225	36,592

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 3,379	※１ 8,206
１年内償還予定の社債	－	660
１年内返済予定の長期借入金	2,458	3,007
未払金	※１ 111	※１ 104
未払費用	23	34
未払法人税等	74	1
預り金	3	5
賞与引当金	36	43
特別調査費用等引当金	550	－
その他の引当金	13	12
流動負債合計	6,651	12,074
固定負債
社債	1,000	4,340
長期借入金	7,193	7,827
固定負債合計	8,193	12,167
負債合計	14,844	24,242
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	25
その他資本剰余金	13,261	13,265
資本剰余金合計	13,286	13,290
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,507	2,693
利益剰余金合計	1,507	2,693
自己株式	△587	△3,813
株主資本合計	14,306	12,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74	78
評価・換算差額等合計	74	78
純資産合計	14,381	12,349
負債純資産合計	29,225	36,592

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業収益	※２ 2,389	※２ 2,923
営業費用	※１,※２ 1,277	※１,※２ 1,266
営業利益	1,111	1,656
営業外収益
受取利息	※２ 210	※２ 298
受取配当金	5	8
その他	3	18
営業外収益合計	218	325
営業外費用
支払利息	※２ 97	※２ 159
社債発行費償却	－	46
社債利息	2	21
その他	0	3
営業外費用合計	100	231
経常利益	1,229	1,751
特別利益
投資有価証券売却益	17	－
特別利益合計	17	－
特別損失
特別調査費用等引当金繰入額	※３ 550	－
特別調査費用等	－	18
特別損失合計	550	18
税引前当期純利益	697	1,732
法人税、住民税及び事業税	73	5
法人税等調整額	△203	46
法人税等合計	△129	52
当期純利益	826	1,680

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位:百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	13,258	13,283	1,174	1,174	△591	13,966
当期変動額
剰余金の配当					△494	△494		△494
当期純利益					826	826		826
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			2	2			4	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	332	332	4	340
当期末残高	100	25	13,261	13,286	1,507	1,507	△587	14,306

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53	53	14,020
当期変動額
剰余金の配当			△494
当期純利益			826
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20	20	20
当期変動額合計	20	20	360
当期末残高	74	74	14,381

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位:百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	25	13,261	13,286	1,507	1,507	△587	14,306
当期変動額
剰余金の配当					△494	△494		△494
当期純利益					1,680	1,680		1,680
自己株式の取得							△3,230	△3,230
自己株式の処分			4	4			4	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	1,186	1,186	△3,225	△2,035
当期末残高	100	25	13,265	13,290	2,693	2,693	△3,813	12,271

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	74	74	14,381
当期変動額
剰余金の配当			△494
当期純利益			1,680
自己株式の取得			△3,230
自己株式の処分			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	3
当期変動額合計	3	3	△2,031
当期末残高	78	78	12,349

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

ロ その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

主な耐用年数

　工具、器具及び備品　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

主な耐用年数

　社内利用のソフトウエア　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る管理・業務受託料及び配当金となります。このうち、管理・業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	7,738百万円	13,744百万円
長期金銭債権	9,547	11,629
短期金銭債務	1,857	1,827

　２　保証債務

　以下の債務に対し、保証を行っております。

		前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
（関係会社）
ブックオフコーポレーション㈱	金銭債務	902百万円	－百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額の総額	3,250百万円	11,990百万円
借入実行残高	1,500	6,330
差引額	1,750	5,660

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	313百万円	306百万円
賞与引当金繰入額	36	43
支払手数料	463	462

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
(1)関係会社との営業取引
	営業収益	2,386百万円	2,920百万円
	営業費用	7	7
(2)関係会社との営業取引以外の取引
	受取利息	210	296
	支払利息	24	36

※３　特別調査費用等引当金繰入額

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社連結子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の事実があることが発覚したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額8,135百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額8,135百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	1,710百万円		1,752百万円
賞与引当金	12		15
投資有価証券評価損	2		2
繰越欠損金	－		146
特別調査費用等引当金	189		－
その他	20		15
繰延税金資産小計	1,935		1,931
評価性引当額	△1,713		△1,755
繰延税金資産合計	222		175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△39
繰延税金負債合計	△36		△39
繰延税金資産（負債）の純額	186		135

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払事業税」に表示していた６百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	34.5％		34.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.8		△31.7
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.5		3.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5％から35.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円増加し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	3	－	－	0	3	1
	計	3	－	－	0	3	1
無形固定資産	ソフトウエア	4	－	－	3	0	16
	計	4	－	－	3	0	16

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	36	43	36	43
特別調査費用等引当金	550	－	550	－
その他の引当金	13	12	13	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。