当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
当社グループは2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。
当中間連結会計期間においては、各事業において売上高が前年同期を上回り、売上高56,781百万円(前年同期比7.3%増)となりました。事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどで人件費が増加した一方で、国内ブックオフ事業や海外事業において増益となったことにより、経常利益1,713百万円(前年同期比35.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益912百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内ブックオフ事業)
当中間連結会計期間において、BOOKOFF SUPER BAZAAR1店舗(草加セーモンプラザ店)、BOOKOFF4店舗(じゃんぼスクエア香芝店、イトーヨーカドー東村山店、チャチャタウン小倉店、リヴィン田無店)を出店しました。
直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、アパレル、書籍、家電・携帯電話などの売上高が前年同期を上回ったことで、売上高49,705百万円(前年同期比6.2%増)となり、セグメント利益2,381百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
(プレミアムサービス事業)
当中間連結会計期間において、hugall2店舗(大宮髙島屋店、横浜髙島屋店)、BOOKOFF総合買取窓口4店舗(桜新町駅前店、田園調布店、茗荷谷店、目黒店)を出店しました。
過年度出店等により仕入高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高3,427百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方で、新規出店に伴う費用の増加や事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどにより、セグメント利益17百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
(海外事業)
当中間連結会計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF Massapequa店、マレーシア国にJalan Jalan Japan2店舗(Berjaya Mega Mall店、The Mines Mall店)、カザフスタン共和国にJalan Jalan Japan3店舗(Aksai店、Sayahat店、Vodnik Alatau店)を出店しました。
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国・カザフスタン共和国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて既存店の伸長と新規出店が寄与し、売上高が前年同期を上回ったことで、売上高2,933百万円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益414百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(その他)
当中間連結会計期間において、Japan TCG Center2店舗(那覇沖映通り店、蒲田駅東口店)を出店しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、7,041百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は935百万円(前年同期は220百万円増加)となりました。これは、法人税等の支払額950百万円、特別調査費用等の支払額452百万円、棚卸資産の増加額348百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益1,628百万円、減価償却費1,059百万円等により資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,763百万円(前年同期は1,269百万円減少)となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出1,392百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出219百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は658百万円(前年同期は2,068百万円増加)となりました。これは、借入金の純減額1,586百万円、配当金の支払額494百万円、リース債務の返済による支出261百万円等により資金が減少した一方、社債の発行による収入3,000百万円により資金が増加したことが主な要因です。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産残高は32,962百万円(前連結会計年度末は32,208百万円)となり、754百万円増加しました。トレーディングカード・ホビー、アパレル、ブランドバッグなどの商品仕入が増加したため在庫が増加となり、商品が333百万円増加したこと、国内ブックオフ事業等の売上が増加したことにより売掛金が210百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産残高は23,444百万円(前連結会計年度末は22,334百万円)となり、1,109百万円増加しました。投資その他の資産が繰延税金資産の減少等により178百万円減少した一方、各事業において、土地の取得、新規出店、店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が1,372百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債残高は35,404百万円(前連結会計年度末は34,034百万円)となり、1,370百万円増加しました。銀行借入返済により借入金が減少、特別調査費用等引当金、未払法人税等が減少した一方、社債を発行したことが主な要因です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は21,001百万円(前連結会計年度末は20,507百万円)となり、493百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことが主な要因です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。