第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高

（千円）

8,112,579

8,865,362

9,970,304

経常利益

（千円）

181,039

254,793

368,839

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

152,988

214,118

218,683

包括利益

（千円）

76,709

234,489

219,944

純資産額

（千円）

98,533

344,392

558,697

総資産額

（千円）

3,435,997

3,664,981

4,166,732

１株当たり純資産額

（円）

55.51

183.19

297.18

１株当たり当期純利益金額

（円）

86.19

120.53

116.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

2.87

9.40

13.41

自己資本利益率

（％）

258.72

96.68

48.43

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

299,745

481,813

637,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△254,913

△176,409

△256,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△151,000

△118,085

△97,999

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

569,565

759,323

1,042,201

従業員数

（人）

745

810

869

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第37期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）により監査を受けております。

５．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高

（千円）

5,635,666

6,001,895

5,892,583

6,509,743

7,297,278

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

100,361

△179,225

135,848

181,863

249,066

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

13,370

△398,983

128,462

65,545

144,063

資本金

（千円）

130,000

195,550

195,550

203,897

203,897

発行済株式総数

（千株）

260

355

355

376

1,880

純資産額

（千円）

417,159

146,569

271,169

349,706

487,317

総資産額

（千円）

2,375,341

2,529,854

2,709,214

2,806,232

3,128,788

１株当たり純資産額

（円）

1,604.46

412.87

152.77

186.01

259.21

１株当たり配当額

（円）

15

－

15

15

3

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

51.43

△1,397.46

72.37

36.90

76.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.56

5.79

10.01

12.46

15.58

自己資本利益率

（％）

3.24

△141.55

61.50

21.11

34.42

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

29.2

－

4.1

8.1

3.9

従業員数

（人）

557

579

615

675

725

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第36期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第36期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）により監査を受けております。なお、第35期及び第36期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の監査は受けておりません。

６．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

２【沿革】

年月

事　項

昭和55年１月

石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立

昭和59年８月

名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置

昭和62年10月

東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置

平成12年11月

株式会社イーネットソリューションズを出資設立

平成16年１月

日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー締結

平成16年10月

大阪市北区に大阪支店を設置

平成17年２月

建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始

平成21年３月

株式会社ＳＴＳメディックを出資設立

平成22年５月

株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化

平成23年６月

ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結

平成24年３月

株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化

平成24年４月

クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始

平成25年４月

ⅰＰａｄアンケートシステム「ＫｉＫｉ－ＺＯ®」の販売を開始

平成25年７月

米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立

平成25年８月

顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始

平成25年10月

アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー締結

平成26年４月

顧客体験支援型ＣＲＭサービス「ＣＨＯＣＯカルテ®」のサービス提供を開始

平成27年３月

株式会社Ｔ４Ｃおよび株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化

 

STS Innovation,Inc.が米国にFrontLine International, Inc.を出資設立

平成27年９月

ServiceNow社とパートナー基本契約を締結

平成28年１月

カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立

平成28年２月

クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始

平成29年４月

STS Innovation,Inc.がFrontLine International, Inc.を吸収合併

平成30年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

 

３【事業の内容】

(1）事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

 

①ソリューション事業

ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注１）「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内２位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2018」による）となっています。またERP（注２）製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。

また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム（AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度）で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社です（2018年８月現在。米Amazon.com社ホームページによる）。

さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS （注３）型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援などを開始しています。当社はServiceNowパートナープログラム（ServiceNowをパートナー企業が提供するにあたってのサービス力を同社が認定する制度）で、Bronze Services Partnerに認定されている日本企業２社のうちの１社です（2018年８月現在。米ServiceNow社ホームページによる）。

なお、当社は顧客の個別ニーズに対応したシステムの受託開発を行っており、技術者を派遣し、かかった工数をベースにして料金を請求する派遣契約と、当社が一括で開発を請け負う一括請負契約の２つの契約形態があります。派遣契約は安定した利益率が見込め、一括請負契約は当社のコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。

 

②アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、ホスティング（注４）やハウジング（注５）等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー（入力）サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。

 

③プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループによる製品（パッケージソフト）の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。

プロダクト事業の主要製品

名称

内容

提供会社

建て役者®

建築業向け工事情報管理システム

㈱システムサポート

ＭＯＳ

モバイル受発注システム

㈱アクロスソリューションズ

Ｔ-Ｆｉｌｅ®

医用画像ファイリングシステム

㈱ＳＴＳメディック

ＳＨＩＦＴＥＥ®

クラウド型シフト管理システム

㈱システムサポート

また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開しております。

 

(2）当社の企業グループについて

当社の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。

当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表の通りです。

 

ソリューション

アウトソーシング

プロダクト

㈱システムサポート

システム開発、インフラ構築支援、クラウドサービス導入支援

システム運用保守、データエントリーサービス

建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売

㈱イーネットソリューションズ

各種ソリューションの導入

データセンターおよび関連プラットフォームサービス

－

㈱Ｔ４Ｃ

ERP製品の導入コンサルティング

－

－

㈱ＳＴＳメディック

医用機器等の販売、設置

システム運用保守

医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援

㈱アクロスソリューションズ

－

－

モバイル受発注システム「MOS」の開発・販売

STS Innovation, Inc.

－

管理業務のアウトソーシングサービス

－

STS Innovation Canada Inc.

－

管理業務のアウトソーシングサービス

－

また、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等、上記３つの事業に含まれないその他事業を行っている関係会社は、STS Innovation, Inc.であります。

 

（注１）リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、リレーショナルデータベース（表形式でデータを格納した複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な方式）の構築や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、統合的な環境を提供するシステムです。

（注２）ERP（Enterprise Resource Planning）製品は、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフトです。

（注３）SaaS（Software as a Service）は、ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供し、ユーザーが必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。

（注４）ホスティングは、データセンターのサービス形態の一つで、サービス事業者が用意したサーバーをユーザーに貸し出します。レンタルサーバーとも呼ばれています。

（注５）ハウジングは、データセンターのサービス形態の一つで、ユーザーがサーバーなどの機材を用意してサービス事業者に預けます。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱イーネットソリューションズ

（注）２

石川県金沢市

50,000

アウトソーシング

100

営業上の取引あり

（役員の兼任等）

兼任２名、出向１名

㈱Ｔ４Ｃ

（注）２、３

東京都品川区

90,039

ソリューション

100

営業上の取引あり

（役員の兼任等）

兼任２名

㈱ＳＴＳメディック

東京都新宿区

10,000

ソリューション

プロダクト

100

（役員の兼任等）

兼任２名、出向２名

㈱アクロスソリューションズ

石川県金沢市

10,000

プロダクト

100

営業上の取引あり

貸付金あり

（役員の兼任等）

兼任３名

STS Innovation, Inc.

（注）２

米国

カリフォルニア州

千米ドル

1,400

その他

100

営業上の取引あり

貸付金あり

（役員の兼任等）

兼任２名

STS Innovation Canada Inc.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

千カナダドル

100

アウトソーシング

100

（役員の兼任等）

兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱Ｔ４Ｃについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　1,097,707千円

　　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 23,581千円

　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　5,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　 　62,020千円

　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　368,959千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年６月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ソリューション

826

アウトソーシング

プロダクト

報告セグメント計

826

その他

4

全社（共通）

39

合計

869

（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年６月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

725

35.6

6.9

4,645,740

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ソリューション

697

アウトソーシング

プロダクト

報告セグメント計

697

全社（共通）

28

合計

725

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。