１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産 合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産 合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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品質保証引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
|
出資金の払込による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
連結の範囲に含めていない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～41年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
ニ 品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、総資産の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動負債」の「その他」444,790千円は、「未払金」146,626千円、「その他」298,163千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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※１ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 |
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※２ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント |
2,090,000千円 |
2,280,000千円 |
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借入実行残高 |
930,000 |
940,000 |
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差引額 |
1,160,000 |
1,340,000 |
※３ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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仕掛品 |
4,301千円 |
36,065千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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受注損失引当金繰入額 |
△17,729千円 |
9,312千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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役員報酬 |
|
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
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研究開発費 |
|
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
41千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
116千円 |
354千円 |
|
リース資産（有形固定資産） |
6,047 |
－ |
|
ソフトウエア |
5,120 |
826 |
|
リース資産（無形固定資産） |
2,936 |
－ |
|
計 |
14,219 |
1,181 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 （千円） |
|
業務用資産 |
土地 |
㈱システムサポートアウトソーシングセンター （石川県金沢市） |
27,040 |
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
上記業務用資産につきましては、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっての割引率は3.0％を採用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,621千円 |
△812千円 |
|
税効果調整前 |
1,621 |
△812 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,621 |
△812 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,586 |
△375 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,789 |
△4,060 |
|
組替調整額 |
6,446 |
7,525 |
|
税効果調整前 |
△4,342 |
3,465 |
|
税効果額 |
19,506 |
△1,016 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,163 |
2,448 |
|
その他の包括利益合計 |
20,371 |
1,260 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
355,000 |
21,000 |
― |
376,000 |
|
合計 |
355,000 |
21,000 |
― |
376,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加21,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,325 |
15 |
平成28年６月30日 |
平成28年10月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,640 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年６月30日 |
平成29年10月２日 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
376,000 |
1,504,000 |
― |
1,880,000 |
|
合計 |
376,000 |
1,504,000 |
― |
1,880,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
（注）１．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,504,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,640 |
15 |
平成29年６月30日 |
平成29年10月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,640 |
利益剰余金 |
3 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
（注）平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,125,139千円 |
1,436,137千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△365,815 |
△393,935 |
|
現金及び現金同等物 |
759,323 |
1,042,201 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報通信事業におけるデータセンター設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,125,139 |
1,125,139 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,306,088 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△700 |
|
|
|
|
1,305,387 |
1,305,387 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
4,602 |
4,602 |
― |
|
(4）敷金 |
147,382 |
144,149 |
△3,233 |
|
資産計 |
2,582,512 |
2,579,279 |
△3,233 |
|
(1）買掛金 |
405,145 |
405,145 |
― |
|
(2）短期借入金 |
980,000 |
980,000 |
― |
|
(3）未払金 |
146,626 |
146,626 |
― |
|
(4）未払費用 |
392,038 |
392,038 |
― |
|
(5）長期借入金(１年内返済予定を含む) |
546,725 |
521,969 |
△24,755 |
|
負債計 |
2,470,536 |
2,445,780 |
△24,755 |
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,436,137 |
1,436,137 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,348,754 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△457 |
|
|
|
|
1,348,296 |
1,348,296 |
― |
|
(3）投資有価証券 |
3,790 |
3,790 |
― |
|
(4）敷金 |
187,656 |
184,210 |
△3,446 |
|
資産計 |
2,975,881 |
2,972,435 |
△3,446 |
|
(1）買掛金 |
422,452 |
422,452 |
― |
|
(2）短期借入金 |
990,000 |
990,000 |
― |
|
(3）未払金 |
217,224 |
217,224 |
― |
|
(4）未払費用 |
520,934 |
520,934 |
― |
|
(5）長期借入金(１年内返済予定を含む) |
509,342 |
512,379 |
3,037 |
|
負債計 |
2,659,953 |
2,662,991 |
3,037 |
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度に表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の連結貸借対照表計上額は147,306千円、時価は143,094千円であります。また、「敷金」並びに「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記表内の「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金のうち返還されないものの未償却残高は含まれておりません。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,125,139 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,306,088 |
― |
― |
― |
|
敷金 |
7,822 |
4,804 |
23,303 |
111,452 |
|
合計 |
2,439,050 |
4,804 |
23,303 |
111,452 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,436,137 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,348,754 |
― |
― |
― |
|
敷金 |
481 |
4,804 |
24,296 |
158,075 |
|
合計 |
2,785,372 |
4,804 |
24,296 |
158,075 |
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
980,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
129,479 |
116,648 |
99,932 |
85,480 |
40,511 |
74,675 |
|
合計 |
1,109,479 |
116,648 |
99,932 |
85,480 |
40,511 |
74,675 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
990,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
139,249 |
125,936 |
106,456 |
56,507 |
32,883 |
48,311 |
|
合計 |
1,129,249 |
125,936 |
106,456 |
56,507 |
32,883 |
48,311 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
583,501千円 |
642,018千円 |
|
勤務費用 |
61,491 |
72,182 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,888 |
2,565 |
|
退職給付の支払額 |
△16,862 |
△23,298 |
|
退職給付債務の期末残高 |
642,018 |
693,468 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
453,323千円 |
499,578千円 |
|
期待運用収益 |
4,533 |
4,995 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,099 |
△1,494 |
|
事業主からの拠出額 |
55,484 |
59,938 |
|
退職給付の支払額 |
△16,862 |
△23,298 |
|
年金資産の期末残高 |
499,578 |
539,719 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,050千円 |
11,773千円 |
|
退職給付費用 |
7,246 |
10,393 |
|
退職給付の支払額 |
△187 |
△1,384 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△5,335 |
△5,687 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
11,773 |
15,094 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
642,018千円 |
693,468千円 |
|
年金資産 |
△499,578 |
△539,719 |
|
|
142,440 |
153,748 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
56,445 |
61,717 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△44,672 |
△46,622 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
154,214 |
168,842 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
154,214 |
168,842 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
154,214 |
168,842 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
勤務費用 |
61,491千円 |
72,182千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
期待運用収益 |
△4,533 |
△4,995 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,446 |
7,525 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,246 |
10,393 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,651 |
85,105 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△4,342千円 |
3,465千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△68,986千円 |
△65,521千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
債券 |
18.4％ |
22.9％ |
|
株式 |
9.2 |
13.3 |
|
一般勘定 |
71.0 |
61.3 |
|
その他 |
1.4 |
2.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月16日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値となっております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 連結子会社取締役 ５名 当社使用人 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 86,500株 |
|
付与日 |
平成29年６月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成32年７月１日 至平成39年６月21日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成29年６月22日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
86,500 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
86,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成29年６月22日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
159 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,702千円 |
|
11,896千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
27,535 |
|
3,158 |
|
未払賞与 |
55,808 |
|
82,707 |
|
未払社会保険料 |
8,444 |
|
12,847 |
|
受注損失引当金 |
762 |
|
3,607 |
|
品質保証引当金 |
5,413 |
|
5,729 |
|
その他 |
4,476 |
|
5,498 |
|
小計 |
107,142 |
|
125,446 |
|
評価性引当額 |
△16,436 |
|
△103 |
|
計 |
90,706 |
|
125,342 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
4,651 |
|
5,987 |
|
減損損失 |
16,020 |
|
28,070 |
|
退職給付に係る負債 |
48,004 |
|
52,660 |
|
役員退職慰労引当金 |
44,069 |
|
48,881 |
|
敷金及び保証金 |
7,182 |
|
7,708 |
|
税務上の繰越欠損金 |
52,117 |
|
34,318 |
|
その他 |
2,170 |
|
1,992 |
|
小計 |
174,216 |
|
179,620 |
|
評価性引当額 |
△95,498 |
|
△100,933 |
|
計 |
78,718 |
|
78,686 |
|
繰延税金資産の純額 |
169,424 |
|
204,028 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」30千円、「その他」4,446千円は、「その他」4,476千円として表示の組み替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△17.5 |
|
0.1 |
|
繰越欠損金の所得控除 |
△4.5 |
|
△1.3 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
4.5 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.7 |
|
△2.7 |
|
その他 |
0.2 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.0 |
|
35.8 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つを報告セグメントとしております。
３つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
ソリューション事業 |
システムに関するコンサルティング・設計・開発およびデータベースやネットワーク等のインフラ構築、並びにクラウドサービスの利用・導入支援サービス |
|
アウトソーシング事業 |
ホスティングおよびハウジング等のデータセンターサービスおよびソリューションサービス提供後のシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用・保守、データエントリー（入力）サービス |
|
プロダクト事業 |
当社グループによる製品（パッケージソフト）の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ開発サービス |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ソリューション |
アウトソーシング |
プロダクト |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
４．資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ソリューション |
アウトソーシング |
プロダクト |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
４．アウトソーシング事業に係るのれん（15,956千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメントのセグメント利益の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,134,465 |
2,476,817 |
|
その他 |
28,193 |
23,449 |
|
合計 |
2,162,658 |
2,500,267 |
|
調整額 |
△29,100 |
△24,033 |
|
連結財務諸表の売上総利益 |
2,133,557 |
2,476,234 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,855,927 |
2,073,504 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
277,629 |
402,729 |
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
全社資産（アウトソーシングセンター）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソリューション |
アウトソーシング |
プロダクト |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソリューション |
アウトソーシング |
プロダクト |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小清水良次 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有）直接3.6 |
債務被保証 |
借入金に対する債務被保証（注） |
362,320 |
－ |
－ |
（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
183.19円 |
297.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
120.53円 |
116.32円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
214,118 |
218,683 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
214,118 |
218,683 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,776,440 |
1,880,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数17,300個） |
新株予約権１種類（新株予約権の数17,300個） |
１．公募による新株式の発行
当社は、平成30年８月２日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年６月29日及び平成30年７月13日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年８月１日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は638,597千円、発行済株式総数は2,420,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 540,000株
③ 発行価格：１株につき 1,750円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 1,402.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年７月13日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 805円
⑦ 発行価額の総額： 757,350千円
⑧ 資本組入額の総額： 434,700千円
⑨ 払込金額の総額： 869,400千円
⑩ 払込期日：平成30年８月１日
⑪ 資金の使途：事業所移転に伴う設備投資資金及び借入金の返済資金
２．第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行
当社は、平成30年６月29日及び平成30年７月13日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年９月４日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は717,085千円、発行済株式総数は2,517,500株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 97,500株
② 払込金額：１株につき 1,402.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年７月13日開催の取締役会において決定された金額であります。
③ 払込金額の総額： 136,743千円
④ 割当価格：１株につき 1,610円
⑤ 割当価格の総額：156,975千円
⑥ 資本組入額：１株につき 805円
⑦ 資本組入額の総額：78,487千円
⑧ 払込期日：平成30年９月４日
⑨ 資金の使途：事業所移転に伴う設備投資資金及び借入金の返済資金
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
980,000 |
990,000 |
1.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
129,479 |
139,249 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
63,915 |
50,322 |
3.50 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
417,246 |
370,093 |
1.69 |
平成31年～47年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,391 |
60,211 |
3.64 |
平成31年～37年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,674,031 |
1,609,876 |
― |
― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
125,936 |
106,456 |
56,507 |
32,883 |
|
リース債務 |
28,252 |
13,047 |
9,444 |
3,437 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
7,339,788 |
9,970,304 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
300,673 |
340,660 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
193,156 |
218,683 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
－ |
102.74 |
116.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
－ |
－ |
36.96 |
13.58 |
（注）１．当社は、平成30年８月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成29年12月16日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。