|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８～41年 |
|
構築物 |
15年 |
|
車両運搬具 |
４年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
(3）受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
17,396千円 |
7,085千円 |
|
長期金銭債権 |
51,212 |
45,251 |
|
短期金銭債務 |
7,400 |
10,986 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（前事業年度は取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,950,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
920,000 |
920,000 |
|
差引額 |
1,030,000 |
1,180,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
33,444千円 |
18,124千円 |
|
売上原価 |
50,514 |
47,009 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,383 |
12,303 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,047 |
1,124 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.3％、当事業年度9.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.7％、当事業年度91.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式204,209千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式204,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
|
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,760千円 |
|
8,773千円 |
|
未払賞与 |
52,573 |
|
75,055 |
|
未払社会保険料 |
7,725 |
|
11,359 |
|
受注損失引当金 |
762 |
|
3,607 |
|
品質保証引当金 |
2,497 |
|
1,992 |
|
その他 |
2,784 |
|
3,233 |
|
繰延税金資産（流動） 計 |
71,105 |
|
104,022 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
1,560 |
|
2,405 |
|
退職給付引当金 |
21,626 |
|
26,001 |
|
役員退職慰労引当金 |
30,892 |
|
33,963 |
|
敷金及び保証金 |
5,076 |
|
5,232 |
|
貸倒引当金 |
10,474 |
|
10,473 |
|
関係会社株式評価損 |
51,354 |
|
51,354 |
|
減損損失 |
― |
|
8,279 |
|
その他 |
451 |
|
907 |
|
小計 |
121,435 |
|
138,618 |
|
評価性引当額 |
△96,028 |
|
△108,320 |
|
繰延税金資産（固定） 計 |
25,406 |
|
30,298 |
|
繰延税金資産合計 |
96,511 |
|
134,320 |
|
繰延税金資産の純額 |
96,511 |
|
134,320 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「貸倒引当金」30千円、「その他」2,754千円は、「その他」2,784千円として表示の組み替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年６月30日） |
|
当事業年度 （平成30年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
6.6 |
|
5.3 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.2 |
|
△4.0 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
|
35.1 |
該当事項はありません。
１．公募による新株式の発行
当社は、平成30年８月２日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年６月29日及び平成30年７月13日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年８月１日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は638,597千円、発行済株式総数は2,420,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 540,000株
③ 発行価格：１株につき 1,750円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 1,402.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年７月13日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 805円
⑦ 発行価額の総額： 757,350千円
⑧ 資本組入額の総額： 434,700千円
⑨ 払込金額の総額： 869,400千円
⑩ 払込期日：平成30年８月１日
⑪ 資金の使途：事業所移転に伴う設備投資資金及び借入金の返済資金
２．第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行
当社は、平成30年６月29日及び平成30年７月13日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年９月４日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は717,085千円、発行済株式総数は2,517,500株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 97,500株
② 払込金額：１株につき 1,402.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年７月13日開催の取締役会において決定された金額であります。
③ 払込金額の総額： 136,743千円
④ 割当価格：１株につき 1,610円
⑤ 割当価格の総額：156,975千円
⑥ 資本組入額：１株につき 805円
⑦ 資本組入額の総額：78,487千円
⑧ 払込期日：平成30年９月４日
⑨ 資金の使途：事業所移転に伴う設備投資資金及び借入金の返済資金
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
43,366 |
17,248 |
－ |
9,520 |
51,094 |
95,476 |
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構築物 |
74 |
－ |
－ |
10 |
64 |
318 |
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車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
803 |
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|
工具、器具及び備品 |
12,378 |
7,980 |
0 |
6,904 |
13,454 |
44,999 |
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土地 |
95,000 |
－ |
27,040 (27,040) |
－ |
67,960 |
－ |
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リース資産 |
39,370 |
5,276 |
－ |
18,275 |
26,371 |
63,030 |
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計 |
190,191 |
30,504 |
27,040 (27,040) |
34,711 |
158,944 |
204,628 |
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無形 固定資産 |
ソフトウエア |
79,017 |
116,567 |
－ |
37,182 |
158,402 |
83,955 |
|
リース資産 |
16,750 |
－ |
－ |
5,939 |
10,811 |
15,118 |
|
|
その他 |
47,524 |
－ |
45,857 |
－ |
1,667 |
－ |
|
|
計 |
143,292 |
116,567 |
45,857 |
43,121 |
170,880 |
99,073 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
※［増加］
ソフトウエア 社内基幹システムのソフトウエア取得 109,612千円
ソリューションサービスの社内開発ソフトウエアの取得 24,323千円
［減少］
その他 ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替計上 45,857千円
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
34,304 |
106 |
98 |
34,312 |
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受注損失引当金 |
2,470 |
11,783 |
2,470 |
11,783 |
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品質保証引当金 |
8,091 |
6,508 |
8,091 |
6,508 |
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役員退職慰労引当金 |
100,890 |
10,030 |
- |
110,920 |
該当事項はありません。