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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
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決算年月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(%) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,543 (4,570) |
2,157 |
1,482 |
2,276 |
2,212 |
|
最低株価 |
(円) |
1,970 (1,312) |
1,324 |
917 |
1,114 |
1,655 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
4.最高株価及び最低株価は、2019年8月4日までは東京証券取引所マザーズ、2019年8月5日以降2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
事 項 |
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1980年1月 |
石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立 |
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1984年8月 |
名古屋市中区に名古屋営業所(現所在地中村区、現名古屋支社)を設置 |
|
1987年10月 |
東京都大田区に東京営業所(現所在地新宿区、現東京支社)を設置 |
|
2000年11月 |
株式会社イーネットソリューションズを出資設立 |
|
2004年1月 |
日本オラクル株式会社とOracleEBSテクニカルパートナー契約を締結 |
|
2004年10月 |
大阪市北区に大阪支店を設置 |
|
2005年2月 |
建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始 |
|
2009年3月 |
株式会社STSメディックを出資設立 |
|
2010年5月 |
株式会社T4Cの株式を取得し子会社化 |
|
2011年6月 |
SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結 |
|
2012年3月 |
株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化 |
|
2012年4月 |
クラウド支援サービス「クラウド工房 powered by AWS®」のサービス提供を開始 |
|
2013年7月 |
米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立 |
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2013年8月 |
顧客情報マッピングサービス「PinMap®」のサービス提供を開始 |
|
2013年10月 |
アマゾンジャパン株式会社とAPNコンサルティングパートナー契約を締結 |
|
2015年3月 |
株式会社T4C及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化 |
|
|
STS Innovation,Inc.が米国にFrontLine International, Inc.を出資設立 |
|
2015年9月 |
ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結 |
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2016年1月 |
カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立 |
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2016年2月 |
クラウド型シフト管理システム「SHIFTEE®」の販売を開始 |
|
2017年4月 |
STS Innovation,Inc.がFrontLine International, Inc.を吸収合併 |
|
2018年8月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2018年8月 |
勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始 |
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2019年8月 |
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 |
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2020年4月 |
Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結 |
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2021年1月 |
Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結 |
|
2022年3月 |
Celonis株式会社とパートナー契約を締結 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行 |
|
2022年4月 |
株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックの全ての株式を取得し完全子会社化 |
|
2022年7月 |
株式会社アクロスソリューションズが株式会社ブロックを吸収合併 |
|
2023年10月 |
株式会社STSデジタルを出資設立 |
|
2024年7月 |
STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受 |
|
2024年7月 |
株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化 |
(1)事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。
各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。
① クラウドインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。
クラウドサービスにより、ユーザー企業はITシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてITシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。
当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ.Microsoft Azure
Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。
ⅱ.Amazon Web Services(AWS)
Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はAWSのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したAWSパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム)でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。
ⅲ.Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。当社はGoogle Cloud Partner Advantage プログラムでSellおよびServiceエンゲージメントモデルのプレミアパートナー認定や、データ分析およびアプリケーション開発におけるスペシャライゼーションを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。
ⅳ.ServiceNow
ServiceNow, Inc. が提供するITサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、ITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、SAP ERP等のERPパッケージ(注)の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
③ アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、AI関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。
④ プロダクト事業
プロダクト事業においては、当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。
プロダクト事業の主要製品
|
名称 |
内容 |
提供会社 |
|
建て役者® |
建築業向け工事情報管理システム |
㈱システムサポート |
|
MOS |
モバイル受発注システム |
㈱アクロスソリューションズ |
|
T-File® |
医用画像ファイリングシステム |
㈱STSメディック |
|
SHIFTEE® |
クラウド型シフト管理システム |
㈱システムサポート |
|
就業役者® |
勤怠・作業管理システム |
㈱システムサポート |
⑤ 海外事業
海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。
(2)当社の企業グループについて
当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。
当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。
|
|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
|
㈱システムサポート |
クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販 |
ERPパッケージの導入・利用に係る技術支援、インフラ構築、ITシステム開発 |
データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守 |
建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」などの開発・販売 |
- |
|
㈱イーネットソリューションズ |
- |
各種ソリューションの導入 |
プライベートクラウド等のデータセンターサービス |
- |
- |
|
㈱T4C |
- |
ERPパッケージの導入・利用に係る技術支援 |
- |
- |
- |
|
㈱STSメディック |
- |
医用機器等の販売、設置 |
- |
医用画像ファイリングシステム「T-File®」の販売・導入支援 |
- |
|
㈱アクロスソリューションズ |
- |
- |
- |
モバイル受発注システム「MOS」の開発・販売 |
- |
|
㈱STSデジタル |
- |
デジタルマーケティングサービス |
- |
- |
- |
|
STS Innovation, Inc. |
- |
- |
- |
- |
システムインテグレーションや人材紹介サービス、メディア運営 |
|
STS Innovation Canada Inc. |
- |
- |
- |
- |
給与・会計業務のアウトソーシング |
(注)ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱イーネットソリューションズ |
石川県金沢市 |
50,000 |
・システムインテグレーション事業 ・アウトソーシング事業 |
100 |
営業上の取引あり (役員の兼任等) 兼任1名、出向1名 |
|
㈱T4C (注)3 |
東京都品川区 |
90,039 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり (役員の兼任等) 兼任1名 |
|
㈱STSメディック |
東京都新宿区 |
10,000 |
・システムインテグレーション事業 ・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり (役員の兼任等) 兼任1名、出向1名 |
|
㈱アクロスソリューションズ |
石川県金沢市 |
20,000 |
・プロダクト事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり (役員の兼任等) 兼任2名 |
|
㈱STSデジタル (注)4 |
東京都千代田区 |
10,000 |
・システムインテグレーション事業 |
100 |
営業上の取引あり 貸付金あり (役員の兼任等) 兼任2名 |
|
STS Innovation, Inc. (注)3 |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 1,400 |
・海外事業 |
100 |
営業上の取引あり (役員の兼任等) 兼任2名 |
|
STS Innovation Canada Inc. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
千カナダドル 100 |
・海外事業 |
100 |
(役員の兼任等) 兼任2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.当社は、2023年10月30日付で株式会社STSデジタルを設立し、連結の範囲に含めております。
5.当社は、2024年7月26日付で、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
クラウドインテグレーション事業 |
|
|
システムインテグレーション事業 |
|
|
アウトソーシング事業 |
|
|
プロダクト事業 |
|
|
海外事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2024年6月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
クラウドインテグレーション事業 |
|
|
システムインテグレーション事業 |
|
|
アウトソーシング事業 |
|
|
プロダクト事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
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(注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。