1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社STSデジタルを連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2023年7月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益22,988千円を特別利益に計上しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
4,097千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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投資その他の資産 |
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※3 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,670,000千円 |
2,770,000千円 |
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借入実行残高 |
695,000 |
1,037,000 |
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差引額 |
1,975,000 |
1,733,000 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
131,649千円 |
138,037千円 |
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のれんの償却額 |
21,929 |
21,929 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年9月27日 |
普通株式 |
134,652 |
13 |
2022年6月30日 |
2022年9月28日 |
利益剰余金 |
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2023年2月9日 |
普通株式 |
155,352 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年3月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年9月27日 |
普通株式 |
176,034 |
17 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
利益剰余金 |
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2024年2月7日 |
普通株式 |
186,389 |
18 |
2023年12月31日 |
2024年3月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||||
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
77円40銭 |
92円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
801,597 |
962,312 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
801,597 |
962,312 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,356,883 |
10,354,974 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
77円25銭 |
92円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
19,456 |
19,590 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、2025年1月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および2024年7月上旬(予定)に分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」という)を設立することを決議しております。
また、当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行および当該移行に伴う商号変更につきましては、2024年9月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議での承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。
1.持株会社体制への移行の目的・背景
当社は、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのITサービスの提供を行っております。ステークホルダーの信頼に応える企業活動を行うことで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。この度、当社グループの更なる成長のため、機動的かつ柔軟な意思決定を可能にするグループ運営体制の構築が望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。これにより、持株会社は、グループ全体の経営戦略、M&A戦略、ガバナンス強化などの推進を、事業会社は、既存事業の成長と収益力の強化および新たな事業領域への進出と収益モデルの多様化に加え、経営を有為な人材に担わせることによる次世代の経営人材の育成を行ってまいります。
2.持株会社体制への移行の要旨について
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社(分割準備会社)に承継させる予定です。また、当社は、当該会社分割(吸収分割)後、商号を変更した上で、上場を維持する予定です。
(2)会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2024年4月19日
分割準備会社の設立 2024年7月上旬(予定)
吸収分割契約承認取締役会 2024年8月上旬(予定)
吸収分割契約締結 2024年8月上旬(予定)
吸収分割契約承認定時株主総会 2024年9月下旬(予定)
吸収分割の効力発生日 2025年1月1日(予定)
3.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
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(1)名称 |
株式会社システムサポート分割準備会社 (2025年1月1日付で「株式会社システムサポート」に商号変更予定) |
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(2)所在地 |
石川県金沢市本町一丁目5番2号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小清水 良次 |
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(4)事業内容 |
クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、 アウトソーシング事業、プロダクト事業 |
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(5)資本金 |
100百万円 |
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(6)設立年月日 |
2024年7月上旬(予定) |
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(7)発行済株式数 |
2,000株(予定) |
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(8)決算期 |
6月30日 |
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(9)大株主および持株比率 |
株式会社システムサポート100% |
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(10)当事会社間の関係 |
資本関係 |
当社100%出資の子会社として設立される予定です。 |
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人的関係 |
当社より取締役を派遣する予定です。 |
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取引関係 |
営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
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(連結子会社による事業譲受)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.(以下、STS Innovation)が、MultiNet International Inc.(以下、MultiNet International)の全ての事業を譲受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)事業譲受を行う主な理由
当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のITサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のITソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやDXコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。
(2)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 MultiNet International Inc.
譲受事業の内容 システムインテグレーション、DXコンサルティング、クラウド関連サービス
(3)事業譲受日
2024年7月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
247,616千円 |
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取得原価 |
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247,616千円 |
(注)2024年4月19日のレートで換算し、日本円で表記しております。なお、上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年2月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 186,389千円
(ロ)1株当たりの金額 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年3月15日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。