第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,568,978

3,924,505

受取手形、売掛金及び契約資産

3,249,469

※1 3,766,875

商品及び製品

41,076

49,791

仕掛品

25,611

18,663

貯蔵品

3,050

9,259

その他

252,583

382,365

貸倒引当金

827

1,052

流動資産合計

7,139,941

8,150,408

固定資産

 

 

有形固定資産

474,225

423,824

無形固定資産

 

 

のれん

170,561

148,632

その他

130,026

116,481

無形固定資産

300,588

265,113

投資その他の資産

※2 956,086

※2 1,074,501

固定資産合計

1,730,900

1,763,439

資産合計

8,870,841

9,913,847

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

596,108

971,818

短期借入金

※3 695,000

※3 1,138,000

1年内返済予定の長期借入金

60,866

43,066

リース債務

52,376

49,880

未払法人税等

235,660

314,664

賞与引当金

10,778

337,141

品質保証引当金

12,739

11,604

その他

2,208,524

1,641,708

流動負債合計

3,872,054

4,507,884

固定負債

 

 

長期借入金

253,274

158,502

リース債務

146,348

113,748

役員退職慰労引当金

260,754

278,458

退職給付に係る負債

197,617

26,144

その他

16,148

39,390

固定負債合計

874,142

616,243

負債合計

4,746,197

5,124,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,323

723,323

資本剰余金

549,837

549,837

利益剰余金

2,923,524

3,523,449

自己株式

18,826

18,826

株主資本合計

4,177,860

4,777,784

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

9,402

11,934

退職給付に係る調整累計額

62,617

その他の包括利益累計額合計

53,215

11,934

純資産合計

4,124,644

4,789,719

負債純資産合計

8,870,841

9,913,847

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

14,192,364

16,345,567

売上原価

10,343,753

11,836,240

売上総利益

3,848,611

4,509,327

販売費及び一般管理費

2,665,172

3,098,742

営業利益

1,183,438

1,410,584

営業外収益

 

 

受取利息

58

102

受取手数料

12,855

13,493

助成金収入

13,715

14,942

その他

5,725

9,860

営業外収益合計

32,355

38,398

営業外費用

 

 

支払利息

13,710

15,033

為替差損

6,501

その他

663

2,854

営業外費用合計

20,875

17,887

経常利益

1,194,918

1,431,095

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

22,988

特別利益合計

22,988

税金等調整前四半期純利益

1,194,918

1,454,083

法人税等

393,320

491,771

四半期純利益

801,597

962,312

親会社株主に帰属する四半期純利益

801,597

962,312

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

801,597

962,312

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,410

2,532

退職給付に係る調整額

5,080

62,617

その他の包括利益合計

2,669

65,150

四半期包括利益

804,267

1,027,463

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

804,267

1,027,463

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社STSデジタルを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社及び一部の連結子会社は、2023年7月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益22,988千円を特別利益に計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

4,097千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

投資その他の資産

317千円

37千円

 

※3 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,670,000千円

2,770,000千円

借入実行残高

695,000

1,037,000

差引額

1,975,000

1,733,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

131,649千円

138,037千円

のれんの償却額

21,929

21,929

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

134,652

13

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

2023年2月9日
取締役会

普通株式

155,352

15

2022年12月31日

2023年3月15日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

176,034

17

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

2024年2月7日
取締役会

普通株式

186,389

18

2023年12月31日

2024年3月15日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2023年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

クラウドインテグレーション

システムインテグレーション

アウトソーシング

プロダクト

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

412,663

1,531,330

95,988

110,738

2,150,720

2,150,720

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,387,580

6,929,560

1,200,598

409,094

114,811

12,041,644

12,041,644

顧客との契約から生じる収益

3,800,243

8,460,890

1,296,586

519,832

114,811

14,192,364

14,192,364

外部顧客への

売上高

3,800,243

8,460,890

1,296,586

519,832

114,811

14,192,364

14,192,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

154

9,348

36,708

4,812

30,013

81,035

81,035

3,800,397

8,470,238

1,333,295

524,644

144,824

14,273,400

81,035

14,192,364

セグメント利益

598,519

256,589

170,151

146,399

40,591

1,212,251

28,813

1,183,438

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2024年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

クラウドインテグレーション

システムインテグレーション

アウトソーシング

プロダクト

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

694,287

1,376,511

143,320

110,478

2,324,597

2,324,597

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,560,793

7,450,681

1,376,693

460,872

171,928

14,020,970

14,020,970

顧客との契約から生じる収益

5,255,081

8,827,193

1,520,013

571,351

171,928

16,345,567

16,345,567

外部顧客への

売上高

5,255,081

8,827,193

1,520,013

571,351

171,928

16,345,567

16,345,567

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,876

43,314

6,349

34,139

106,679

106,679

5,255,081

8,850,069

1,563,328

577,700

206,068

16,452,247

106,679

16,345,567

セグメント利益

847,545

161,970

245,245

141,721

51,213

1,447,694

37,110

1,410,584

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

77円40銭

92円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

801,597

962,312

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

801,597

962,312

普通株式の期中平均株式数(株)

10,356,883

10,354,974

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

77円25銭

92円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

19,456

19,590

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、2025年1月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および2024年7月上旬(予定)に分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」という)を設立することを決議しております。

また、当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行および当該移行に伴う商号変更につきましては、2024年9月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議での承認および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

 

1.持株会社体制への移行の目的・背景

当社は社是に至誠と創造を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有の経営理念のもとお客様や社会が持続的に発展していくためのITサービスの提供を行っておりますステークホルダーの信頼に応える企業活動を行うことで社会課題の解決に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指しておりますこの度当社グループの更なる成長のため機動的かつ柔軟な意思決定を可能にするグループ運営体制の構築が望ましいと判断し持株会社体制へ移行する方針を決定いたしましたこれにより持株会社はグループ全体の経営戦略M&A戦略ガバナンス強化などの推進を事業会社は既存事業の成長と収益力の強化および新たな事業領域への進出と収益モデルの多様化に加え経営を有為な人材に担わせることによる次世代の経営人材の育成を行ってまいります

 

2.持株会社体制への移行の要旨について

(1)移行方式

当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により分割する事業を当社が100%出資する子会社(分割準備会社)に承継させる予定ですまた当社は当該会社分割(吸収分割)後商号を変更した上で上場を維持する予定です

(2)会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会  2024年4月19日

分割準備会社の設立       2024年7月上旬(予定)

吸収分割契約承認取締役会    2024年8月上旬(予定)

吸収分割契約締結        2024年8月上旬(予定)

吸収分割契約承認定時株主総会  2024年9月下旬(予定)

吸収分割の効力発生日      2025年1月1日(予定)

 

3.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(1)名称

株式会社システムサポート分割準備会社

(2025年1月1日付で株式会社システムサポートに商号変更予定)

(2)所在地

石川県金沢市本町一丁目5番2号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小清水 良次

(4)事業内容

クラウドインテグレーション事業システムインテグレーション事業

アウトソーシング事業プロダクト事業

(5)資本金

100百万円

(6)設立年月日

2024年7月上旬(予定)

(7)発行済株式数

2,000株(予定)

(8)決算期

6月30日

(9)大株主および持株比率

株式会社システムサポート100%

(10)当事会社間の関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立される予定です

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です

取引関係

営業を開始していないため当社との取引関係はありません

 

 

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.(以下、STS Innovation)が、MultiNet International Inc.(以下、MultiNet International)の全ての事業を譲受けることを決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)事業譲受を行う主な理由

当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のITサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のITソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやDXコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。

(2)相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  MultiNet International Inc.

譲受事業の内容   システムインテグレーション、DXコンサルティング、クラウド関連サービス

(3)事業譲受日

2024年7月1日(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

247,616千円

取得原価

 

247,616千円

(注)2024年4月19日のレートで換算し、日本円で表記しております。なお、上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

2024年2月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                186,389千円

(ロ)1株当たりの金額              18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年3月15日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。