第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたIT投資需要は力強く、また生成AIやIoT、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。

当社グループにおきましては、新たな3ヶ年中期経営計画「ローリングプラン(2025年6月期~2027年6月期)」を策定し2024年8月7日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を基本方針として掲げました。

なお当社は、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、より一層の経営のスピード化を図り更なる成長を実現するため、2025年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート(2025年1月1日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は13,060百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は1,214百万円(同37.4%増)、経常利益は1,226百万円(同36.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は792百万円(同28.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

(クラウドインテグレーション事業)

顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services(AWS)やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール(ライセンス等の再販)が拡大した結果、当中間連結会計期間における売上高は4,665百万円(前年同期比39.7%増)、セグメント利益は766百万円(同54.2%増)となりました。

(システムインテグレーション事業)

ERPパッケージ利用支援分野が好調に推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は6,541百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は192百万円(同72.5%増)となりました。

(アウトソーシング事業)

データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、当中間連結会計期間における売上高は1,146百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は122百万円(同28.8%減)となりました。

(プロダクト事業)

SHIFTEE(クラウド型シフト管理システム)及び就業役者(勤怠・作業管理システム)等の販売が好調に推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は449百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は101百万円(同7.3%増)となりました。

(海外事業)

事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当中間連結会計期間における売上高は257百万円(前年同期比122.3%増)、セグメント利益は52百万円(同69.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、12,284百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,118百万円、現金及び預金が411百万円、のれんが317百万円増加したことによります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加し、6,934百万円となりました。これは主に長期借入金が761百万円、短期借入金が700百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が416百万円増加したことによります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、5,350百万円となりました。これは主に利益剰余金が564百万円増加し、自己株式の取得で268百万円減少したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、3,995百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は224百万円(前年同期は93百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,226百万円、売上債権の増加額997百万円、未払費用の減少額524百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は426百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、事業譲受による支出107百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は1,120百万円(前年同期は526百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入による収入1,128百万円等によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2024年7月1日に分割準備会社として設立した株式会社システムサポート分割準備会社との間で、当社のグループ管理事業を除く事業に係る権利義務を承継させる吸収分割契約の締結を承認すること(係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。)を決議いたしました。本件分割後の当社は、2025年1月1日付で商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。