1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
|
品質保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
退職給付制度終了益 |
△ |
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|
支払利息 |
|
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社システムサポート分割準備会社を新規設立したため、及び株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得したため、当該2社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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受取手形 |
1,694千円 |
8,708千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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※3 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,570,000千円 |
2,770,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000 |
1,200,000 |
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差引額 |
1,870,000 |
1,570,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,102,854千円 |
4,664,812千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△583,202 |
△669,211 |
|
現金及び現金同等物 |
3,519,651 |
3,995,600 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月27日 |
普通株式 |
176,034 |
17 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年2月7日 |
普通株式 |
186,389 |
18 |
2023年12月31日 |
2024年3月15日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月26日 |
普通株式 |
227,809 |
22 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年2月5日 |
普通株式 |
255,624 |
25 |
2024年12月31日 |
2025年3月17日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,200千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が287,026千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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|
クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc. がMultiNet International Inc. から全ての事業を譲受けたことにより、「海外」セグメントにおいてのれんが62,330千円発生しております。
また、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが287,960千円発生しております。
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.(以下、STS Innovation)が、MultiNet International Inc.(以下、MultiNet International)の全ての事業を譲受けることを決議し、2024年4月19日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年7月1日付で事業の譲受を完了いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 MultiNet International Inc.
譲受事業の内容 システムインテグレーション、DXコンサルティング、クラウド関連サービス
(2)事業譲受を行った主な理由
当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のITサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のITソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやDXコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。
(3)事業譲受日
2024年7月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
250,905千円 |
|
取得原価 |
|
250,905千円 |
(注)2024年7月1日のレートで換算し、日本円で表記しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,237千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
62,330千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年7月26日付で株式取得の手続きを完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コミュニケーション・プランニング
事業の内容 XR ソリューション、地図・位置情報ソリューション、人事システムコンサルティ
ング
(2)株式の取得の理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン(2024年6月期~2026年6月期)の下、成長の柱と位置付けるクラウドインテグレーション事業の強化に取り組むとともに事業・業容の伸長に向け、顧客層の拡大と優秀な人材の確保、新規事業へのチャレンジを進めております。
株式会社コミュニケーション・プランニングは、創業45 年の確かな経営基盤を有するソフトウェア開発及びIT ソリューションプロバイダーで、仮想空間技術を活用したXR ソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事領域を中心にしたERP 導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手掛けております。
同社の当社グループへの参画により、当社グループのサービスラインナップ拡充が図られる他、ERP導入支援等の陣容に厚みが増すことで、事業の伸長につながると考えております。また、ともにエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組み、相互の更なる成長・発展を通じて、顧客への提供価値向上を目指します。
(3)企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
600,108千円 |
|
取得原価 |
|
600,108千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,233千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
287,960千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
|
流動資産 |
457,992千円 |
|
固定資産 |
328,509千円 |
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資産合計 |
786,501千円 |
|
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流動負債 |
138,019千円 |
|
固定負債 |
336,333千円 |
|
負債合計 |
474,353千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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|
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報告セグメント |
合計 |
||||
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
491,639 |
838,823 |
86,026 |
70,812 |
- |
1,487,301 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,848,783 |
4,945,992 |
929,438 |
307,633 |
115,862 |
9,147,709 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,340,423 |
5,784,815 |
1,015,464 |
378,445 |
115,862 |
10,635,011 |
|
外部顧客への売上高 |
3,340,423 |
5,784,815 |
1,015,464 |
378,445 |
115,862 |
10,635,011 |
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
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一時点で移転される財又はサービス |
705,778 |
1,124,319 |
73,977 |
88,272 |
50,970 |
2,043,319 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,960,108 |
5,417,062 |
1,072,173 |
361,044 |
206,592 |
11,016,981 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,665,887 |
6,541,382 |
1,146,150 |
449,317 |
257,563 |
13,060,301 |
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外部顧客への売上高 |
4,665,887 |
6,541,382 |
1,146,150 |
449,317 |
257,563 |
13,060,301 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
59円37銭 |
77円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
614,765 |
792,422 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
614,765 |
792,422 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,354,974 |
10,256,007 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
59円26銭 |
77円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
19,590 |
11,070 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年9月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート(2025年1月1日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業
(2)企業結合日
2025年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社システムサポートを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:株式会社システムサポートホールディングス
承継会社:株式会社システムサポート
(5)会社分割の目的
当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。
当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2025年1月6日に、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
1.処分の概要
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(1)処分期日 |
2025年1月6日 |
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(2)処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 136,100株 |
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(3)処分価額 |
1株につき1,890円 |
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(4)処分価額の総額 |
257,229,000円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分 株式の数 |
当社の従業員 1,151名 115,100株 当社子会社の役員 10名 1,000株 当社子会社の従業員 200名 20,000株 |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2025年1月1日に持株会社体制に移行いたしました。新体制発足を機に、当社の従業員及び当社子会社の役職員による継続的な企業価値向上に向けた経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、当社の従業員1,151名、当社子会社の役職員210名(以下「対象者」といいます。)に対して金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式136,100株(以下「本割当株式」といいます。)を付与いたしました。これは、対象者1名につき、それぞれ当社の1単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てをしております。
2025年2月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 255,624千円
(ロ)1株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年3月17日
(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。