## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）の完全親会社として設立されました。

経営理念である、

私たちは

信頼される金融グループとして

みなさまの期待に応えるサービスを提供し

地域社会の発展に貢献し続けます

変化に果敢に挑戦し

新たな価値を創造します

を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指してまいります。

(２）目標とする経営指標等

2018年10月からスタートした第一次中期経営計画（2018年10月から2021年３月）における経営指標は以下の通りであります。

経営指標　（「連結」表記のない指標は両行合算ベース）
収益性 | 連結当期純利益 ※１
成長性 | 中小企業向け貸出平残 ※２
消費性貸出平残 ※２
非金利収益額 ※３
効率性 | コア業務粗利益OHR
連結ROE（株主資本ベース※４）
健全性 | 連結自己資本比率

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益

※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額

※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする

なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の５つの指標（両行合算ベース）の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率
②総貸出残高に占める消費性貸出比率
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率
④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率

⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率

また、当社は、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

地域への貢献に関する評価指標　（両行合算ベース）
地域への貢献度合いを測る 最重要目標 | 当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加 | 創業・第二創業に関与した件数
事業承継を支援した先数
企業の付加価値 向上支援 | 事業性評価に基づく融資先数・残高
経営者保証に関するガイドラインの活用先数
経営指標等が改善した取引先数
本業支援件数
経営改善計画の策定支援先数

(中長期的な経営戦略)

当社の第一次中期経営計画では、重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。

○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」

当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってま

いります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる

付加価値を創成してまいります。

○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」

業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減（コストシナジ

ーの発揮）を図り、経営の効率化を実現してまいります。

○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」

人財力・組織力の強化と、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより

一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。

（３）対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、想定を上回るスピードで進行する少子高齢化を伴う人口減少や、金融緩和政策の長期化、更にはキャッシュレス・サービスの拡大を始めとするデジタライゼーションの進展や、異業種企業による銀行業への参入増加に伴う競争の一層の激化など、かつて経験したことのない大変革期にあると言えます。

こうした厳しい環境下、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいります。

2021年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社第四北越銀行」とする予定です。また、合併と同時に予定する両行のシステム・事務の統合への諸対応を万全の管理体制で進めるとともに、一行体制に向け、両行の組織体制の整備や役職員の融和を一層進めてまいります。

地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、本年に入り新たに２行が加わり、現在は９行体制となっております。今後も、付加価値の高い金融・情報サービスのご提供を通じた地域社会の持続的な成長への貢献に向けて、戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。

加えて、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。

併せて、環境問題や次世代育成支援など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ＳＤＧｓの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいる所存です。

本年は、第四北越フィナンシャルグループ設立後の初年度であるとともに、「令和」元年という節目の年でもあります。時代の大きな変化を迎えた本年を「新時代開拓元年」と位置づけ、従来の枠組みに捉われることなく、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み、これまで両行が長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」をしっかりと果たしてまいる所存です。

### ２ 【事業等のリスク】

##### 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

##### なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営統合に関するリスク

##### 当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、
営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並び
に従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。

(2) 自己資本比率に関するリスク

##### 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

##### 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

##### ・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下

##### ・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加

##### ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

##### ・本項記載のその他の不利益な展開

(3) 持株会社のリスク

##### 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

(4) 信用リスク

##### ①　不良債権の状況

景気動向、地価及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　貸倒引当金の状況

当社グループは、融資先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して著しい経済状態の悪化、融資先の状況悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由等が発生した場合、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　権利行使の困難性

不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場リスク

##### 国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産価値が減少し、損失が発生し業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 流動性リスク

##### 資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク

##### 当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) オペレーショナル・リスク

##### ①　事務リスク

##### 当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　システムリスク

##### 当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

##### 当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

##### 当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

##### 当社グループ又は金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティリスク

##### 当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有形資産リスク

##### 当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。

⑧　外部委託リスク

##### 当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏えいがあった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) サイバーセキュリティリスク

##### 当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金融犯罪に関するリスク

##### 当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務に関するリスク

##### 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計に関するリスク

##### 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産に関するリスク

##### 当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(14) 競争に伴うリスク

##### 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク

##### 当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 規制・制度変更に伴うリスク

##### 当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 格付低下リスク

##### 当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。

①業務運営

2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背景に、10月には114円台まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円台となりました。

株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。

このような環境認識のもと、当社は、第一次中期経営計画において、当期（当社設立後の2018年10月～2019年３月）を最重要期間と位置付け、「スタートアップ１８０（いち・はち・まる）」として、当社グループ役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

（ネットワークの拡充とお客さまの利便性向上）

2019年１月より、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）との間における振込手数料を他行扱から同一銀行扱へ変更したほか、両行間の外国送金手数料を引き下げ、お客さまの手数料のご負担軽減を図ってまいりました。また、第四銀行ＡＴＭ・北越銀行ＡＴＭについて、両行いずれのキャッシュカードをご利用いただいても、ご利用日・ご利用時間帯・ご利用回数にかかわらず、利用手数料を無料といたしました。

また、両行とお取引をいただいている法人のお客さまには、コンサルティング機能をご提供する店舗を主管店として設定するなど、両行が一体となって効率的にサービスをご提供できる体制を整備いたしました。

今後も、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んでまいります。

（関連会社の活用）

2018年10月より北越銀行の16店舗において第四証券株式会社との証券仲介業務の取り扱いを開始し、2019年４月からは取扱店を新潟県内全店に拡大いたしました。また、だいし経営コンサルティング株式会社による各種コンサルティングサービスを北越銀行のお客さまへもご提供するなど、グループ内における商品・サービスの相互活用を積極的に進めてまいりました。

なお、第四証券株式会社は2019年10月に商号を「第四北越証券株式会社」へ変更のうえ、コーポレートマークを当社と統一する予定としております。

（組織融和）

2018年10月に「融和促進会議」を設置し、当社グループの組織融和に向けた取り組みを促進しているほか、2018年11月より両行の隣接店を「パートナー店」とする制度を導入し、両行の営業店における相互支援・協力体制を強化してまいりました。

また、両行行員を対象とした休日・夜間の合同セミナーを計38回開催したほか、2019年４月１日付の人事異動にて、両行営業店の支店長及び副支店長を対象とした人材交流を実施するなど、組織融和に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。

（店舗統合に向けた取り組み）

2019年２月に、お客さまの利便性低下を最小限とすることを基本方針とし、2021年１月に予定する両行の合併から約３年間をかけて、両行店舗が近接する地域の50店舗を店舗内店舗方式により統合することを公表いたしました。

一方で、平成の市町村合併前の旧市町村単位で、両行のいずれか一方の店舗のみが立地する地域の店舗は、両行合併後も当面維持することで、お客さまの利便性を確保してまいります。

また、両行の店名・店番号が重複している店舗については、全国銀行データ通信システムにおいて重複を解消する必要があるため、2019年５月より５回に分けて順次、店名・店番号の変更手続きを開始しております。

（「地域商社」の設立）

地域貢献に向けた重要施策として、2019年４月１日に地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を設立し、同社は事業を開始いたしました。この地域商社では、両行が持つ豊富な情報を有機的につなげ、企業の販路拡大、ビジネスマッチングのほか、新潟県の恵まれた農林水産資源や観光資源等の国内外への発信や、県内企業のＩＴ技術の利活用等による「生産性向上」へのご支援にも取り組んでまいります。

（「人材紹介会社」の設立）

2019年５月には、お取引先企業の人材に関する課題解決をご支援する「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を設立し、関係当局からの許可取得を前提に、2019年10月から事業を開始する予定です。

この人材紹介会社は、人材に関する総合コンサルティング会社として、管理職や専門人材の不足、社員の育成、外国人労働者の受入などの地域企業の人材に関連する課題やごニーズに対して、ワンストップで解決策をご提供していくことを目指しております。

（「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」での取り組み）

地方銀行の広域連携の枠組みである、両行を含む９行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス(※1)」は、2015年10月の発足以来、フィンテックやシステム・事務の共同化など、幅広い分野で連携を進めてまいりました。

2018年度は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行により、ペーパーレス・印鑑レスで各種お申し込みが可能な窓口タブレット端末「ＴＳＵＢＡＳＡ　Ｓｍｉｌｅ」や「個人ローン審査システム」を共同開発したほか、お客さまの海外事業展開へのご支援を目的とした「シンガポールビジネス交流会」や、フィンテックを活用した画期的なアイデア発掘などに向けた「ビジネスコンテスト」を共催するなど、連携の領域をさらに広げて取り組んでまいりました。

(※1) ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス

2015年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」として、第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、2018年４月に北越銀行、2019年３月に株式会社武蔵野銀行、2019年５月に株式会社滋賀銀行が加わり、現在９行が参加しています。

（「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ(※2)」への取り組み）

持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たすため、グループ一体となって「ＥＳＧ」へ取り組むことを目的に、2018年10月に「第四北越フィナンシャルグループＥＳＧへの取組方針」を公表いたしました。

また、第一次中期経営計画の主要施策に「ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み」を掲げ、ＥＳＧ経営の実践によってＳＤＧｓの目標実現に貢献すべく、諸活動に取り組んでまいりました。

今後も、当社グループ一体となって、環境問題や地域社会の課題解決、ＳＤＧｓへの貢献に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

(※2) ＳＤＧｓ

2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、持続可能な世界を実現するための17の目標により構成されています。

（「マネー・ローンダリング防止及びサイバーセキュリティ対策」への取り組み）

2019年３月に、マネー・ローンダリング等への対応強化に向け、第四北越フィナンシャルグループ「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針」を公表いたしました。

また2018年２月には、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策として、当社グループが設立発起人となり「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」を立ち上げ、他の金融機関等とも連携しながら、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に継続して取り組んでまいりました。

「マネー・ローンダリング」及び「サイバーセキュリティ」への対策の強化は、金融機関として果たすべき重要な社会的責務であるとともに、経営戦略上の重要な課題であると認識し、未然防止をはじめとする態勢の整備を引き続き進めてまいります。

（ガバナンスの高度化に向けた取り組み）

取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公平性・透明性・客観性を強化することを目的に、2019年２月に、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。今後も、ガバナンスの高度化に向け、取締役会の実効性向上などに積極的に取り組んでまいります。

②経営成績等

当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

預金につきましては、期末残高は７兆1,774億円となりました。

譲渡性預金につきましては、期末残高は2,794億円となりました。

貸出金につきましては、期末残高は５兆658億円となりました。

有価証券につきましては、期末残高は２兆4,960億円となりました。

（損益の状況）

資金利益に525億円、役務取引等利益に177億円、その他業務利益に41億円計上したことにより、連結粗利益は744億円となりました。営業経費に573億円、貸倒償却引当費用に51億円、株式等関係損益に34億円計上したこと等により、経常利益は167億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円となりました。

| 当連結会計年度 （単位：百万円）
連結粗利益（注） | 74,456
資金利益 | 52,502
役務取引等利益 | 17,783
その他業務利益 | 4,170
営業経費 | 57,301
貸倒償却引当費用 | 5,118
貸出金償却 | 1,820
個別貸倒引当金繰入額 | 2,620
一般貸倒引当金繰入額 | 247
延滞債権等売却損 | 1
その他 | 429
貸倒引当金戻入益 | ―
償却債権取立益 | 451
株式等関係損益 | 3,489
その他 | 729
経常利益 | 16,706
特別損益 | 44,735
うち負ののれん発生益 | 47,207
税金等調整前当期純利益 | 61,441
法人税、住民税及び事業税 | 6,988
法人税等調整額 | △3,121
当期純利益 | 57,574
非支配株主に帰属する当期純利益 | 729
親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,844
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）） ＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は976億85百万円、セグメント利益は198億49百万円となりました。

・リース業

経常収益は200億10百万円、セグメント利益は10億34百万円となりました。

・証券業

経常収益は42億６百万円、セグメント利益は14億97百万円となりました。

なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績は、株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

（キャッシュ・フローの状況）

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより170億円の流出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより1,507億円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより45億円の流出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,058億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。

②連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社は、第四銀行及び北越銀行の完全親会社であることから、主に両行における経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

第一次中期経営計画における経営指標等の実績は以下の通りであります。

経営指標等（「連結」表記のない指標は両行合算ベース） | 2018年度 | 2017年度
実績 | 前年度比 | 実績
経営指標
| 連結当期純利益 ※１ | 568億円 | － | －
中小企業向け貸出平残 ※２ | 1兆8,606億円 | ＋977億円 | 1兆7,629億円
消費性貸出平残 ※２ | 1兆2,293億円 | ＋681億円 | 1兆1,612億円
非金利収益額 ※３ | 176億円 | ＋11億円 | 165億円
コア業務粗利益OHR | 74.8％ | ＋1.4％ | 73.4％
連結ROE （株主資本ベース※４） | 15.5％ （17.8％） | － （－） | － （－）
連結自己資本比率 | 9.54％ | － | －
ポートフォリオの変革に向けた５指標（両行合算ベース）
| 総貸出残高に占める中小企業貸出比率 | 37.2％ | ＋0.1％ | 37.1％
総貸出残高に占める消費性貸出比率 | 24.6％ | ＋0.2％ | 24.4％
消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 | 8.0％ | 0.0％ | 8.0％
コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率 | 9.4％ | ＋1.8％ | 7.6％
コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率 | 7.5％ | ＋0.8％ | 6.7％
主要な業績評価指標（両行合算ベース）
| 貸出金利息 | 470億円 | ＋8億円 | 462億円
| 金融ソリューション収益 | 6,295百万円 | ＋505百万円 | 5,790百万円
| 預かり資産収益 | 7,921百万円 | ＋1,267百万円 | 6,654百万円
| 貸出金利回り | 0.94％ | ▲0.03％ | 0.97％
| 不良債権比率 | 1.28％ | ▲0.12％ | 1.40％

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益

※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額

※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする

地域への貢献に関する評価指標（両行合算ベース） | 2018年度
実績 | 目標比
地域への貢献度合いを測る最重要目標
| 当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数 | 14,436先 | ＋486先
地域経済を牽引する担い手の維持・増加
| 創業・第二創業に関与した件数 | 1,136件 | ＋86件
事業承継を支援した先数 | 1,433先 | ＋33先
企業の付加価値向上支援
| 事業性評価に基づく融資先数・残高 | 2,355先 4,528億円 | ＋1,455先 ＋2,428億円
| 経営者保証に関するガイドラインの活用 先数 | 3,836先 | ＋376先
| 経営指標等が改善した取引先数 | 9,233先 | ＋483先
| 本業支援件数 | 3,729件 | ＋279件
| 経営改善計画の策定支援先数 | 660先 | ＋140先

「連結当期純利益」は、負ののれん発生益472億円を計上したことから、568億円となりました。

「ポートフォリオの変革」に向けて両行が一体となって取り組んできた結果、「中小企業向け貸出平残」及び「消費性貸出平残」はいずれも前年度比で増加し、「貸出金利息」は10年ぶりに前年度比で増加に転じました。

非金利収益額につきましても、「金融ソリューション収益」が前年度比＋505百万円、「預かり資産収益」が前年度比＋1,267百万円と大幅に増加しております。

また、「地域への貢献に関する評価指標」では、設定した全指標で目標を達成するなど、取り組みの成果が着実に現れてきていると捉えております。

一方で、「貸出金利回り」は、前年度比で低下幅が縮小してはいるものの反転には至らず、第一次中期経営計画での重要経営課題である「収益力の強化」の実現に向けてへは未だ課題が残されております。

両行一体での取り組みを更に加速させ、経営統合によるシナジー効果の最大化を図り、第一次中期経営計画での重要経営課題である「地域経済の活性化」・「収益力の強化」・「経営の効率化」の実現を通じて、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を果たしてまいります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当社グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。

また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当社グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。

加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当社グループの不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備資金の資金源は自己資金であります。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で505億42百万円、国際業務部門で19億59百万円、全体では525億２百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で176億82百万円、国際業務部門で１億円、全体では177億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で41億27百万円、国際業務部門で43百万円、全体では41億70百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 50,542 | 1,959 | ― | 52,502
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 51,705 | 7,281 | 31 | 58,956
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 1,163 | 5,322 | 31 | 6,453
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 17,682 | 100 | ― | 17,783
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 24,342 | 193 | ― | 24,535
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 6,659 | 92 | ― | 6,752
その他業務収支 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 4,127 | 43 | ― | 4,170
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 22,337 | 3,047 | ― | 25,385
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 18,209 | 3,004 | ― | 21,214

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆2,367億78百万円、国際業務部門で4,182億31百万円となり、合計で６兆5,534億26百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で517億５百万円、国際業務部門で72億81百万円となり、合計で589億56百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.82％、国際業務部門で1.74％となり、合計で0.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆6,378億８百万円、国際業務部門で4,165億63百万円となり、合計で６兆9,527億88百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で11億63百万円、国際業務部門で53億22百万円となり、合計で64億53百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で1.27％となり、合計で0.09％となりました。

①国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | （―) ― | (―) ― | ―
当連結会計年度 | （101,583) 6,236,778 | (31) 51,705 | 0.82
うち貸出金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 4,061,459 | 37,085 | 0.91
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2,824 | 13 | 0.46
うち有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 1,754,762 | 14,056 | 0.80
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 38,616 | △11 | △0.02
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 24,329 | △6 | △0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 233,485 | 226 | 0.09
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 6,637,808 | 1,163 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 5,791,516 | 786 | 0.01
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 229,325 | 35 | 0.01
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 24,624 | △9 | △0.03
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 217,749 | 21 | 0.00
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 375,158 | 39 | 0.01

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,476百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 418,231 | 7,281 | 1.74
うち貸出金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 60,552 | 1,627 | 2.68
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 342,451 | 5,599 | 1.63
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 702 | 15 | 2.21
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 905 | △0 | △0.01
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | （―) ― | (―) ― | ―
当連結会計年度 | （101,583) 416,563 | (31) 5,322 | 1.27
うち預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 36,300 | 159 | 0.44
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 1,631 | 47 | 2.90
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 71,734 | 686 | 0.95
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 200,376 | 2,595 | 1.29
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 4,636 | 112 | 2.41

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度84百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 6,655,010 | 101,583 | 6,553,426 | 58,987 | 31 | 58,956 | 0.89
うち貸出金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 4,122,011 | ― | 4,122,011 | 38,713 | ― | 38,713 | 0.93
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2,824 | ― | 2,824 | 13 | ― | 13 | 0.46
うち有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2,097,214 | ― | 2,097,214 | 19,656 | ― | 19,656 | 0.93
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 39,318 | ― | 39,318 | 4 | ― | 4 | 0.01
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 24,329 | ― | 24,329 | △6 | ― | △6 | △0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 234,390 | ― | 234,390 | 226 | ― | 226 | 0.09
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 7,054,371 | 101,583 | 6,952,788 | 6,485 | 31 | 6,453 | 0.09
うち預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 5,827,817 | ― | 5,827,817 | 946 | ― | 946 | 0.01
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 229,325 | ― | 229,325 | 35 | ― | 35 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 26,255 | ― | 26,255 | 38 | ― | 38 | 0.14
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 71,734 | ― | 71,734 | 686 | ― | 686 | 0.95
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 418,125 | ― | 418,125 | 2,617 | ― | 2,617 | 0.62
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 379,795 | ― | 379,795 | 151 | ― | 151 | 0.03

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,560百万円)を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、245億35百万円となりました。

役務取引等費用は、67億52百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 24,342 | 193 | 24,535
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 6,726 | 18 | 6,745
うち為替業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 5,883 | 160 | 6,044
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 4,074 | ― | 4,074
うち代理業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 242 | ― | 242
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 86 | ― | 86
うち保証業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 1,356 | 12 | 1,368
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 6,659 | 92 | 6,752
うち為替業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 1,196 | 57 | 1,253

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 7,142,507 | 34,958 | 7,177,466
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 4,737,650 | ― | 4,737,650
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2,312,291 | ― | 2,312,291
うちその他 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 92,565 | 34,958 | 127,524
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 279,430 | ― | 279,430
総合計 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 7,421,938 | 34,958 | 7,456,897

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 5,065,891 | 100.00
製造業 | ― | ― | 499,856 | 9.86
農業、林業 | ― | ― | 8,313 | 0.16
漁業 | ― | ― | 1,697 | 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | 6,421 | 0.13
建設業 | ― | ― | 172,034 | 3.40
電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 114,311 | 2.26
情報通信業 | ― | ― | 20,706 | 0.41
運輸業、郵便業 | ― | ― | 146,729 | 2.90
卸売業、小売業 | ― | ― | 442,535 | 8.74
金融業、保険業 | ― | ― | 384,115 | 7.58
不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | 723,105 | 14.27
各種サービス業 | ― | ― | 333,644 | 6.59
国・地方公共団体 | ― | ― | 941,829 | 18.59
その他 | ― | ― | 1,270,591 | 25.08
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | 5,065,891 | ―

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 767,534 | ― | 767,534
地方債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 393,526 | ― | 393,526
社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 336,072 | ― | 336,072
株式 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 148,934 | ― | 148,934
その他の証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 431,878 | 418,101 | 849,979
合計 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2,077,946 | 418,101 | 2,496,047

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

| 2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.54
２．連結における自己資本の額 | 3,746
３．リスク・アセットの額 | 39,268
４．連結総所要自己資本額 | 1,570

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 39 | 36
危険債権 | 344 | 333
要管理債権 | 48 | 37
正常債権 | 32,921 | 34,389

株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 42 | 45
危険債権 | 219 | 210
要管理債権 | 21 | 13
正常債権 | 17,353 | 17,505

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経

営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結して

おります。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。