なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）の完全親会社として設立されました。
経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指してまいります。
(２）目標とする経営指標等
2018年10月からスタートした第一次中期経営計画（2018年10月から2021年３月）における経営指標は以下の通りであります。
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の５つの指標（両行合算ベース）の改善を図ってまいります。
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率
②総貸出残高に占める消費性貸出比率
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率
④コア業務粗利益に占める預かり資産収益比率
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率
また、当社は、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
(中長期的な経営戦略)
当社の第一次中期経営計画では、重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。
○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」
当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってま
いります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる
付加価値を創成してまいります。
○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」
業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減（コストシナジ
ーの発揮）を図り、経営の効率化を実現してまいります。
○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」
人財力・組織力の強化と、ガバナンスやリスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより
一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、想定を上回るスピードで進行する少子高齢化を伴う人口減少や、金融緩和政策の長期化、更にはキャッシュレス・サービスの拡大を始めとするデジタライゼーションの進展や、異業種企業による銀行業への参入増加に伴う競争の一層の激化など、かつて経験したことのない大変革期にあると言えます。
こうした厳しい環境下、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいります。
2021年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社第四北越銀行」とする予定です。また、合併と同時に予定する両行のシステム・事務の統合への諸対応を万全の管理体制で進めるとともに、一行体制に向け、両行の組織体制の整備や役職員の融和を一層進めてまいります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、本年に入り新たに２行が加わり、現在は９行体制となっております。今後も、付加価値の高い金融・情報サービスのご提供を通じた地域社会の持続的な成長への貢献に向けて、戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
加えて、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ＳＤＧｓの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいる所存です。
本年は、第四北越フィナンシャルグループ設立後の初年度であるとともに、「令和」元年という節目の年でもあります。時代の大きな変化を迎えた本年を「新時代開拓元年」と位置づけ、従来の枠組みに捉われることなく、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。
経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み、これまで両行が長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合の第一の目的である「地域への貢献」をしっかりと果たしてまいる所存です。
(1)経営統合に関するリスク
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、
営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並び
に従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2) 自己資本比率に関するリスク
(3) 持株会社のリスク
(4) 信用リスク
景気動向、地価及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、融資先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して著しい経済状態の悪化、融資先の状況悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由等が発生した場合、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場リスク
(6) 流動性リスク
(7) コンプライアンスに関するリスク
(8) オペレーショナル・リスク
③ 法務リスク
④ 人的リスク
⑤ 風評リスク
⑥ 情報セキュリティリスク
⑦ 有形資産リスク
⑧ 外部委託リスク
(9) サイバーセキュリティリスク
(10) 金融犯罪に関するリスク
(11) 退職給付債務に関するリスク
(12) 固定資産の減損会計に関するリスク
(13) 繰延税金資産に関するリスク
(14) 競争に伴うリスク
(15) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
(16) 規制・制度変更に伴うリスク
(17) 格付低下リスク
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
①業務運営
2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背景に、10月には114円台まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円台となりました。
株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。
このような環境認識のもと、当社は、第一次中期経営計画において、当期（当社設立後の2018年10月～2019年３月）を最重要期間と位置付け、「スタートアップ１８０（いち・はち・まる）」として、当社グループ役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（ネットワークの拡充とお客さまの利便性向上）
2019年１月より、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」という）との間における振込手数料を他行扱から同一銀行扱へ変更したほか、両行間の外国送金手数料を引き下げ、お客さまの手数料のご負担軽減を図ってまいりました。また、第四銀行ＡＴＭ・北越銀行ＡＴＭについて、両行いずれのキャッシュカードをご利用いただいても、ご利用日・ご利用時間帯・ご利用回数にかかわらず、利用手数料を無料といたしました。
また、両行とお取引をいただいている法人のお客さまには、コンサルティング機能をご提供する店舗を主管店として設定するなど、両行が一体となって効率的にサービスをご提供できる体制を整備いたしました。
今後も、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んでまいります。
（関連会社の活用）
2018年10月より北越銀行の16店舗において第四証券株式会社との証券仲介業務の取り扱いを開始し、2019年４月からは取扱店を新潟県内全店に拡大いたしました。また、だいし経営コンサルティング株式会社による各種コンサルティングサービスを北越銀行のお客さまへもご提供するなど、グループ内における商品・サービスの相互活用を積極的に進めてまいりました。
なお、第四証券株式会社は2019年10月に商号を「第四北越証券株式会社」へ変更のうえ、コーポレートマークを当社と統一する予定としております。
（組織融和）
2018年10月に「融和促進会議」を設置し、当社グループの組織融和に向けた取り組みを促進しているほか、2018年11月より両行の隣接店を「パートナー店」とする制度を導入し、両行の営業店における相互支援・協力体制を強化してまいりました。
また、両行行員を対象とした休日・夜間の合同セミナーを計38回開催したほか、2019年４月１日付の人事異動にて、両行営業店の支店長及び副支店長を対象とした人材交流を実施するなど、組織融和に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
（店舗統合に向けた取り組み）
2019年２月に、お客さまの利便性低下を最小限とすることを基本方針とし、2021年１月に予定する両行の合併から約３年間をかけて、両行店舗が近接する地域の50店舗を店舗内店舗方式により統合することを公表いたしました。
一方で、平成の市町村合併前の旧市町村単位で、両行のいずれか一方の店舗のみが立地する地域の店舗は、両行合併後も当面維持することで、お客さまの利便性を確保してまいります。
また、両行の店名・店番号が重複している店舗については、全国銀行データ通信システムにおいて重複を解消する必要があるため、2019年５月より５回に分けて順次、店名・店番号の変更手続きを開始しております。
（「地域商社」の設立）
地域貢献に向けた重要施策として、2019年４月１日に地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を設立し、同社は事業を開始いたしました。この地域商社では、両行が持つ豊富な情報を有機的につなげ、企業の販路拡大、ビジネスマッチングのほか、新潟県の恵まれた農林水産資源や観光資源等の国内外への発信や、県内企業のＩＴ技術の利活用等による「生産性向上」へのご支援にも取り組んでまいります。
（「人材紹介会社」の設立）
2019年５月には、お取引先企業の人材に関する課題解決をご支援する「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を設立し、関係当局からの許可取得を前提に、2019年10月から事業を開始する予定です。
この人材紹介会社は、人材に関する総合コンサルティング会社として、管理職や専門人材の不足、社員の育成、外国人労働者の受入などの地域企業の人材に関連する課題やごニーズに対して、ワンストップで解決策をご提供していくことを目指しております。
（「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」での取り組み）
地方銀行の広域連携の枠組みである、両行を含む９行が参加する「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス(※1)」は、2015年10月の発足以来、フィンテックやシステム・事務の共同化など、幅広い分野で連携を進めてまいりました。
2018年度は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行により、ペーパーレス・印鑑レスで各種お申し込みが可能な窓口タブレット端末「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」や「個人ローン審査システム」を共同開発したほか、お客さまの海外事業展開へのご支援を目的とした「シンガポールビジネス交流会」や、フィンテックを活用した画期的なアイデア発掘などに向けた「ビジネスコンテスト」を共催するなど、連携の領域をさらに広げて取り組んでまいりました。
(※1) ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス
2015年10月に「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」として、第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。2016年３月に株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、2018年４月に北越銀行、2019年３月に株式会社武蔵野銀行、2019年５月に株式会社滋賀銀行が加わり、現在９行が参加しています。
（「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ(※2)」への取り組み）
持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たすため、グループ一体となって「ＥＳＧ」へ取り組むことを目的に、2018年10月に「第四北越フィナンシャルグループＥＳＧへの取組方針」を公表いたしました。
また、第一次中期経営計画の主要施策に「ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み」を掲げ、ＥＳＧ経営の実践によってＳＤＧｓの目標実現に貢献すべく、諸活動に取り組んでまいりました。
今後も、当社グループ一体となって、環境問題や地域社会の課題解決、ＳＤＧｓへの貢献に積極的に取り組むことで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
(※2) ＳＤＧｓ
2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、持続可能な世界を実現するための17の目標により構成されています。
（「マネー・ローンダリング防止及びサイバーセキュリティ対策」への取り組み）
2019年３月に、マネー・ローンダリング等への対応強化に向け、第四北越フィナンシャルグループ「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針」を公表いたしました。
また2018年２月には、高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策として、当社グループが設立発起人となり「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」を立ち上げ、他の金融機関等とも連携しながら、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に継続して取り組んでまいりました。
「マネー・ローンダリング」及び「サイバーセキュリティ」への対策の強化は、金融機関として果たすべき重要な社会的責務であるとともに、経営戦略上の重要な課題であると認識し、未然防止をはじめとする態勢の整備を引き続き進めてまいります。
（ガバナンスの高度化に向けた取り組み）
取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公平性・透明性・客観性を強化することを目的に、2019年２月に、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。今後も、ガバナンスの高度化に向け、取締役会の実効性向上などに積極的に取り組んでまいります。
②経営成績等
当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
預金につきましては、期末残高は７兆1,774億円となりました。
譲渡性預金につきましては、期末残高は2,794億円となりました。
貸出金につきましては、期末残高は５兆658億円となりました。
有価証券につきましては、期末残高は２兆4,960億円となりました。
（損益の状況）
資金利益に525億円、役務取引等利益に177億円、その他業務利益に41億円計上したことにより、連結粗利益は744億円となりました。営業経費に573億円、貸倒償却引当費用に51億円、株式等関係損益に34億円計上したこと等により、経常利益は167億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は976億85百万円、セグメント利益は198億49百万円となりました。
・リース業
経常収益は200億10百万円、セグメント利益は10億34百万円となりました。
・証券業
経常収益は42億６百万円、セグメント利益は14億97百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
（キャッシュ・フローの状況）
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより170億円の流出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより1,507億円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより45億円の流出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,058億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は、第四銀行及び北越銀行の完全親会社であることから、主に両行における経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
第一次中期経営計画における経営指標等の実績は以下の通りであります。
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※３ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※４ 純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
「連結当期純利益」は、負ののれん発生益472億円を計上したことから、568億円となりました。
「ポートフォリオの変革」に向けて両行が一体となって取り組んできた結果、「中小企業向け貸出平残」及び「消費性貸出平残」はいずれも前年度比で増加し、「貸出金利息」は10年ぶりに前年度比で増加に転じました。
非金利収益額につきましても、「金融ソリューション収益」が前年度比＋505百万円、「預かり資産収益」が前年度比＋1,267百万円と大幅に増加しております。
また、「地域への貢献に関する評価指標」では、設定した全指標で目標を達成するなど、取り組みの成果が着実に現れてきていると捉えております。
一方で、「貸出金利回り」は、前年度比で低下幅が縮小してはいるものの反転には至らず、第一次中期経営計画での重要経営課題である「収益力の強化」の実現に向けてへは未だ課題が残されております。
両行一体での取り組みを更に加速させ、経営統合によるシナジー効果の最大化を図り、第一次中期経営計画での重要経営課題である「地域経済の活性化」・「収益力の強化」・「経営の効率化」の実現を通じて、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を果たしてまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当社グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。
また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当社グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。
加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当社グループの不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な設備投資の内容については、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備資金の資金源は自己資金であります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で505億42百万円、国際業務部門で19億59百万円、全体では525億２百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で176億82百万円、国際業務部門で１億円、全体では177億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で41億27百万円、国際業務部門で43百万円、全体では41億70百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆2,367億78百万円、国際業務部門で4,182億31百万円となり、合計で６兆5,534億26百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で517億５百万円、国際業務部門で72億81百万円となり、合計で589億56百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.82％、国際業務部門で1.74％となり、合計で0.89％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で６兆6,378億８百万円、国際業務部門で4,165億63百万円となり、合計で６兆9,527億88百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で11億63百万円、国際業務部門で53億22百万円となり、合計で64億53百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で1.27％となり、合計で0.09％となりました。
①国内業務部門
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,476百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(当連結会計年度84百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度574,560百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度942百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、245億35百万円となりました。
役務取引等費用は、67億52百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経
営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結して
おります。
該当事項はありません。