(1)経営統合に関するリスク
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、
営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並び
に従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針
及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2) 自己資本比率に関するリスク
(3) 持株会社のリスク
(4) 信用リスク
景気動向、地価及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、融資先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して著しい経済状態の悪化、融資先の状況悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由等が発生した場合、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場リスク
(6) 流動性リスク
(7) コンプライアンスに関するリスク
(8) オペレーショナル・リスク
③ 法務リスク
④ 人的リスク
⑤ 風評リスク
⑥ 情報セキュリティリスク
⑦ 有形資産リスク
⑧ 外部委託リスク
(9) サイバーセキュリティリスク
(10) 金融犯罪に関するリスク
(11) 退職給付債務に関するリスク
(12) 固定資産の減損会計に関するリスク
(13) 繰延税金資産に関するリスク
(14) 競争に伴うリスク
(15) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
(16) 規制・制度変更に伴うリスク
(17) 格付低下リスク
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出は増加基調にあり、生産は一時的な落ち込みから持ち直しがみられたほか、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しており、全体では緩やかに拡大する展開となりました。
当社の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益は高水準で推移するなか、設備投資は増加基調が続いたほか、雇用・所得環境も一段と引き締まっており、個人消費は緩やかに回復するなど、全体では着実に回復基調となりました。
このような環境のもと、当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は８兆8,501億円となりました。また、純資産は4,194億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は７兆1,403億円となりました。また、譲渡性預金は2,462億円となりました。貸出金は、５兆726億円となりました。有価証券は、２兆5,115億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、834億91百万円となりました。一方、経常費用は、715億４百万円となりました。以上の結果、経常利益は119億86百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億７百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は536億46百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は696億46百万円、セグメント利益（経常利益）は157億95百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は144億91百万円、セグメント利益（経常利益）は７億67百万円、「証券業」の経常収益は26億89百万円、セグメント利益（経常利益）は６億47百万円、「その他」の経常収益は45億99百万円、セグメント利益（経常利益）は10億41百万円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究活動等
当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の完全親会社として設立されました。
経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮するとともに、経営の効率化を進めることで、地域へのより一層の貢献を図り、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融グループを目指してまいります。
(中長期的な経営戦略)
当社は、2018年10月から2021年3月までの「第一次中期経営計画」をスタートさせております。当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。
○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」
当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる付加価値を創成してまいります。
○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」
業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減（コストシナジーの発揮）を図り、経営の効率化を実現してまいります。
○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」
人財力・組織力の強化と、ガバナンス・リスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。
(目標とする経営指標等)
①経営指標
「第一次中期経営計画」における経営指標は以下の通りであります。
基本戦略・重要戦術を実践することで、各指標の達成を目指してまいります。
※1親会社株主に帰属する当期純利益
※2部分直接償却前の年間平均残高
※3役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
②地域への貢献に関する評価指標
当社は、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
※2020年度目標のうち、連結表記のない数値は第四銀行と北越銀行の2行単純合算。
※各指標については、環境変化のスピードに対応するため計画期間中でも必要に応じて弾力的に見直します。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
金融業界を取り巻く環境は、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、金融緩和政策の長期化に伴う貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少など、今後ますます厳しさが増すことが予想されます。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中、金融サービスのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつであることに加え、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
こうした環境認識のもと、2018年10月からスタートさせた「第一次中期経営計画」では、当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」、「経営の効率化」の実現に向けた３つの基本戦略、「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、「経営の効率化」、「グループ管理態勢の高度化」を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った 「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当社グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援など、ＳＤＧｓ（国連が提唱する持続可能な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の考え方を重視した経営を実践し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(4) 従業員数
当社は、2018年10月１日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2018年12月31日現在
（注）１．従業員数は社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,787人を含んでおりません。
なお、子銀行の執行役員８名を含んでおります。
３．臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
（参考）
(1)国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で368億円、国際業務部門で13億円、合計で381億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で123億円、国際業務部門で０億円、合計で123億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で28億円、国際業務部門で△３億円、合計で25億円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で169億円、国際業務部門で１億円、合計で171億円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で46億円、国際業務部門で０億円、合計で47億円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(3)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。