(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社設立に伴い、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は13社となりました。
当社の子会社である株式会社第四銀行（以下、「第四銀行」という。）の有形固定資産（2018年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。また、2018年10月の株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は196百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行（以下、「第四銀行」という。）は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、326百万円、56千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
650百万円
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
当社は、2018年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
（注) 株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018年５月11日取締役会４百万円、2018年11月8日取締役会３百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(注) 2018年10月１日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転により、当社設立を行ったことによる増減であります。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△3,230百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,960百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△6,265百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,859百万円及びセグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．「第４ 経理の状況」の冒頭記載３に記載のとおり、株式会社北越銀行の数値は、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日までの３か月間）の連結経営成績を連結したものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、2021年１月（予定）の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の合併後に店舗統廃合を実施予定であることから、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該事象を含めた固定資産の減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,184百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
銀行業等のセグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、47,207百万円であります。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(※１）差額欄は評価損益を記載しております。
(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注) １．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定、またはこれに保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日における四半期連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
２．その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、602百万円（うち株式436百万円及び債券166百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時
価としております。
(企業結合等関係)
当社は2018年10月1日に株式会社第四銀行（以下、「第四銀行」という。）と株式会社北越銀行（以下、「北越銀行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、第四銀行を取得企業、北越銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
北越銀行 銀行業
②企業結合を行った主な理由
人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下、「第四北越フィナンシャルグループ」という。）
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの普通株式の時価 59,711百万円
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの新株予約権の時価 84百万円
取得原価 59,796百万円
(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
（イ）第四銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式１株
（ロ）北越銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式0.5株
②算定方法
第四銀行は野村證券株式会社に、北越銀行はみずほ証券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 45,942,978株
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
47,207百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間においては90千株であります。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月１日から2018年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款附則第３条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
400千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87％）
（３）株式の取得価額の総額
1,000百万円（上限）
（４）取得期間
2019年２月12日～2019年３月29日
該当事項はありません。