当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,045億円増加し９兆547億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比22億円減少し4,267億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比943億円増加し７兆2,718億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比93億円減少し2,701億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,069億円減少し４兆9,589億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比269億円増加し２兆5,229億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、357億28百万円となりました。一方、経常費用は、309億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は47億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億20百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は310億59百万円、セグメント利益（経常利益）は60億23百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は53億82百万円、セグメント利益（経常利益）は２億32百万円、「証券業」の経常収益は９億８百万円、セグメント利益（経常利益）は２億18百万円、「その他」の経常収益は57億16百万円、セグメント利益（経常利益）は38億56百万円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で15,615百万円、国際業務部門で862百万円、合計で16,477百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で4,408百万円、国際業務部門で18百万円、合計で4,427百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で1,580百万円、国際業務部門で776百万円、合計で2,356百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で6,653百万円、国際業務部門で54百万円、合計で6,707百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で2,245百万円、国際業務部門で35百万円、合計で2,280百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。