第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2019年度 中間連結 会計期間
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2018年度
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(自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日)
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(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日)
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連結経常収益
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百万円
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75,085
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118,007
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連結経常利益
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百万円
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13,041
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16,706
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親会社株主に帰属する 中間純利益
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百万円
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8,624
|
―
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親会社株主に帰属する 当期純利益
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百万円
|
―
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56,844
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連結中間包括利益
|
百万円
|
6,616
|
―
|
連結包括利益
|
百万円
|
―
|
37,353
|
連結純資産額
|
百万円
|
433,372
|
429,073
|
連結総資産額
|
百万円
|
8,889,998
|
8,950,224
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1株当たり純資産額
|
円
|
9,100.44
|
9,024.23
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1株当たり中間純利益
|
円
|
189.06
|
―
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1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
1,427.50
|
潜在株式調整後 1株当たり中間純利益
|
円
|
188.23
|
―
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
1,422.06
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自己資本比率
|
%
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4.67
|
4.59
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営業活動による キャッシュ・フロー
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百万円
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11,934
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△17,032
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投資活動による キャッシュ・フロー
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百万円
|
32,757
|
150,708
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財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△2,579
|
△4,549
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現金及び現金同等物 の中間期末(期末)残高
|
百万円
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1,147,967
|
1,105,851
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従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
3,978
|
3,988
|
[1,432]
|
[1,504]
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(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2018年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第2期中
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第1期
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決算年月
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2019年9月
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2019年3月
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営業収益
|
百万円
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4,696
|
4,597
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経常利益
|
百万円
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3,329
|
3,472
|
中間純利益
|
百万円
|
3,294
|
―
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当期純利益
|
百万円
|
―
|
3,474
|
資本金
|
百万円
|
30,000
|
30,000
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発行済株式総数
|
千株
|
45,942
|
45,942
|
純資産額
|
百万円
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321,478
|
320,491
|
総資産額
|
百万円
|
322,327
|
321,250
|
1株当たり配当額
|
円
|
60
|
60
|
自己資本比率
|
%
|
99.49
|
99.56
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
7
|
9
|
[―]
|
[―]
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(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2018年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当社は、2019年5月24日付で、地域企業の事業継続に必要な「経営幹部・管理職」や事業拡大等に対応可能な「専門人材」等を中心に、地域企業のニーズに適う人材を幅広かつ柔軟に供給し、本業支援を通じて地域企業の発展に貢献することを目的として、第四北越キャリアブリッジ株式会社を新規設立しております。
この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。