当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが長引いていたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
②経営成績等
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益に318億円、役務取引等利益に94億円、その他業務利益に73億円計上したことにより、連結粗利益は486億円となりました。営業経費に350億円、貸倒償却引当費用に50億円、株式等関係損益に28億円計上したこと等により、経常利益は130億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は86億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は644億８百万円、セグメント利益は140億18百万円となりました。
・リース業
経常収益は107億円、セグメント利益は３億75百万円となりました。
・証券業
経常収益は18億78百万円、セグメント利益は４億41百万円となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は貸出金及び有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比602億円減少し、８兆8,899億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比42億円増加し、4,333億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比74億円減少し、７兆1,699億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比425億円減少し、2,368億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比554億円減少し５兆104億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比430億円減少し、２兆4,530億円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で30,164百万円、国際業務部門で1,699百万円、合計で31,863百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で9,370百万円、国際業務部門で44百万円、合計で9,414百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で4,931百万円、国際業務部門で2,446百万円、合計で7,377百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で13,804百万円、国際業務部門で110百万円、合計で13,914百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で4,433百万円、国際業務部門で66百万円、合計で4,500百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第２四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の減少などにより119億円の流入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還による収入等により327億円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより25億円の流出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は１兆1,479億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。