第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシパル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
①経営環境に対する認識
当社を取り巻く経営環境は、かつて経験したことのないスピードで変化し、かつ変化の幅も拡大するなど、まさに大変革期にあり、今後も「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」と融合し急速に進化するデジタル技術等により、環境変化のスピードがさらに加速していくことが見込まれます。
加えて、金融規制が「業態別」から「機能別・横断的」に見直され、新規参入業者との競合が一層激化していくことが見込まれるとともに、長期化する超低金利環境や、人口減少・少子高齢化などの構造的問題も重なり、もはや、これまでのビジネスモデルのみでは持続的な成長が期待できない時代となっております。
更には、新型コロナウイルスによる甚大な影響が国民生活や企業の経済活動など広範囲に及び経済の先行き不透明感が強まっていることから、これらの環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
②「経営統合」と「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス（地銀広域連携）」２つの経営戦術の実行
当社は、上記のような環境変化に即時適切に対応し、「地域への貢献」を永続的に果たしていくため、新潟県内シェア１位・２位である第四銀行と北越銀行の「経営統合」によって新潟県内でお客さまから圧倒的に支持される金融の核を形成していくとともに、地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」をさらに深化させるという、２つの経営戦術を機軸とした経営計画に取り組み、当社グループの成長を加速させるとともに、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。
(２）中期経営計画
当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から子会社である第四銀行・北越銀行（以下、「両行」といいます。）が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」と、合併によるシナジー効果を最大限発揮するステージとなる「第二次中期経営計画」の２段階で実行する計画としております。
①経営戦略
第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の重要経営課題を「地域経済の活性化」、「収益力の強化」、「経営の効率化」の３点とし、これらの課題克服に向けた３つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでおります。
②経営指標目標
第一次中期経営計画の経営指標は、当社の重要経営課題の克服に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益性」「成長性」「効率性」「健全性」の４分野における指標を設定しており、最終年度となる2020年度における目標は以下の通りであります。
なお、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は、子銀行の合併に向けたシステム・事務統合などに伴う経営統合関連費用が一時的に増加することや、新型コロナウイルスの影響による株式関係損益の減少及びネット信用コストの予防的な積み増しなどを主因に、2019年度比23億円減益の105億円を見込んでおります。
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の５つの指標の改善を図っております。2020年度の目標は以下の通りであります。
※1 投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※2 シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、Ｍ&Ａなどからの収益
また、以下の「地域への貢献に関する評価指標」も掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでおります。2020年度の目標は以下の通りであります。
（３）対処すべき課題
現下においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、新潟県内においても、医療や福祉、教育をはじめとした県民生活や企業の経済活動に甚大な影響が及んでおり、過去に例を見ない極めて深刻な状況となっております。
当社グループとしても、ステークホルダーの皆さまの健康・安全を第一とし、引き続き組織的な感染防止体制の強化に努めていくとともに、当社の経営理念に基づき、グループの総力をあげて地域経済の下支えを最優先に取り組み、県内最大の金融グループとしての役割・使命をしっかりと果たしてまいります。
一方、当社グループを取り巻く経営環境をみますと、少子高齢化を伴う想定を上回るスピードでの人口減少や、極めて低い金利環境の長期化に加え、５Ｇ（第５世代移動通信システム）と融合したデジタル技術の加速度的な進展とも相まって、従来の枠を超えた異業種との競争も一段と激化することが確実視されるなど、かつて経験したことのない大変革期にあります。
こうした環境のもと、2020年度は、当社グループの第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）の最終年度であり、両行の合併に向けた総仕上げとなる極めて重要な年であります。当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」にグループ一体で取り組み、合併の成功へと結び付けてまいります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、本年に入り新たに１行が加わり、現在は10行体制となっております。参加行の総資産合計は70兆円を超え、北海道から沖縄まで全国を網羅するネットワークが形成されております。今後も規模のメリットを最大限活用し、付加価値の高い金融・情報サービスの提供を通じた地域社会への貢献に向け、この戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努めてまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援への取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ＳＤＧｓの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
2021年１月には、関係当局からの承認を得られることを前提に、両行は、総資産約９兆円となる「株式会社 第四北越銀行」として新たにスタートいたします。これまで１４０有余年の歴史のなかで両行が築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループ役職員が一丸となって取り組み、最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。
① 不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建ての資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うリスク
当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大に対して、ステークホルダーの健康・安全を第一に考え、かつ事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務・交代勤務の実施、昼時間休業の導入、本部でのスプリットオペレーション(注)の実施等、必要な対応を迅速に行っていますが、貸出先の業況の悪化に伴う信用コストの増加、世界的な株安の進行に伴う投資有価証券の減損を始め、「事業等のリスク」に記載したリスク全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が発生する可能性があります。なお、2021年１月の子銀行合併に向けたシステム開発や事務統合のスケジュール等への影響が発生する可能性がありますが、想定される各種障害への対応策を検討済であり、予定通り合併できると考えております。
(注) スプリットオペレーション
社内で感染者が発生した場合、同一エリアで業務を行っていた職員が一斉に感染したり、当該エリアが消毒等のため一定期間封鎖され業務を行うことができなくなるリスクを回避するため、２つ以上のチームに分かれて業務を遂行し、同時感染を回避する手法。
（4）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業
戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並びに従
業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
(5) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(6) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(7) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏えいがあった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(15) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
2019年度の国内経済を顧みますと、上半期の景気は総じて緩やかな回復基調となりましたが、下半期は、10月の消費増税や大型台風などの影響から、第３四半期の実質ＧＤＰが５四半期ぶりにマイナス成長となったほか、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、家計や企業の経済活動が急速に縮小しました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、下半期以降は、消費増税や暖冬・少雪に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から、経済活動が抑制され、弱含みとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝111円台で始まったのち、概ね１ドル＝105円台から112円台での推移となりました。３月には新型コロナウイルスの感染拡大や原油相場の急落等から急速に円高が進行し、一時102円台をつけましたが、その後はすぐにドルが買い戻され、年度末には１ドル＝108円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に21,500円台で始まり、12月半ばには米中貿易協議の前進から24,000円台まで上昇しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気後退観測が強まり、年度末には18,900円台まで下落しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の△0.07％台から、米国の長期金利の低下を受け、８月には△0.2％を下回る水準まで低下しましたが、その後、上昇に転じ、年度末には0.03％台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
資金利益に619億円、役務取引等利益に196億円、その他業務利益に67億円計上したことにより、連結粗利益は前年比139億円増益の884億円となりました。営業経費に698億円、貸倒償却引当費用に72億円、株式等関係損益に66億円計上したこと等により、経常利益は前年比27億円増益の194億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比439億円減益の128億円となりました。これは前年度において、企業結合による負ののれん発生益472億円を含んでいるためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年比346億36百万円増加し、1,323億22百万円となりました。セグメント利益は前年比９億92百万円増益の208億42百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年比17億25百万円増加し、217億36百万円となりました。セグメント利益は前年比１億94百万円減益の８億39百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年比35百万円減少し、41億71百万円となりました。セグメント利益は前年比３億27百万円減益の11億69百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、株式会社第四銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比162億円増加し、８兆9,664億円となりました。また、純資産は前年度末比226億円減少し、4,064億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,957億円増加し、７兆3,731億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比272億円減少し、2,522億円となりました。
貸出金は前年度末比174億円増加し、５兆833億円となりました。
有価証券は前年度末比1,698億円減少し、２兆3,262億円となりました。
③資産の健全性
2020年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、両行合算ベース）は、前年度末比74億円増加し、750億円となりました。
④自己資本比率
2020年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年比0.11ポイント上昇し、9.65％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから228億円の流入（前年度比399億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,110億円の流入（前年度比396億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから53億円の流出（前年度比７億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,286億円増加し、期末残高は１兆2,344億円となりました。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として当社グループの経常収益の概ね８割を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（第一次中期経営計画における経営指標等）
当社の第一次中期経営計画では、７つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。
「連結当期純利益」につきましては、前年度比で439億円減益の128億円となりましたが、前年に経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益として472億円計上したことが主因であります。2019年11月に公表した業績予想比では、取引先企業の業況悪化等によりネット信用コストが増加したことや、新型コロナウイルスの影響による市場の急変により有価証券の減損が発生したことなどから21億円の減益となり、「連結ＲＯＥ」につきましても前年度比低下いたしました。増加傾向にあるネット信用コストの抑制に向けて、今期より、第四銀行審査部内に新たに「総合支援室」を立ち上げており、本部専担者の主導による取引先企業への経営改善支援活動に積極的に取り組んでまいります。
「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」は、いずれも前年度比で増加いたしました。第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤を構築するための「ポートフォリオの変革」に取り組んでおり、行員の交流人事や推進拠点の統合等、両行一体での取り組みを前倒しで進めてまいりました結果、「ポートフォリオの変革に向けた５指標」の４つの指標で前年度比改善するなど、一定の取り組み成果があったと捉えております。
「コア業務粗利益ＯＨＲ」は、前年度比0.7ポイント低下（改善）いたしました。同ＯＨＲ算出の分子となる経費が、両行のシステム・事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で10億円増加いたしましたが、分母となるコア業務粗利益が前年度比21億円増益になったことが要因であります。
「連結自己資本比率」は、有価証券残高の減少などからリスクアセットが減少するとともに、自己資本額が増加したことから、前年度比0.11ポイント上昇し、9.65％となりました。今期も、中小企業向け貸出などを中心としたリスクテイクを実施する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
なお、当社の第一次中期経営計画において、経営指標や「ポートフォリオの変革に向けた５指標」とともに掲げる９つの「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、前年度に続き、今年度におきましても全項目で目標を達成しております。
今年度の第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計や企業の経済活動が急速に縮小する等、過去に例を見ない極めて深刻な状況が続いており、新潟県内経済へも広範囲に影響が及んでおります。これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、雇用調整助成金など各種制度の周知・理解促進のためのセミナー開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にしっかりと取り組み、新潟県内最大の金融グループとしての役割・使命を果たしてまいります。
＜第一次中期経営計画における経営指標等＞
※１ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※２ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※３ 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
※４ 投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※５ シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、Ｍ&Ａなどからの収益
＜地域への貢献に関する評価指標＞
（経営指標以外の主な指標）
○預金等残高及び貸出金残高
今年度の預金等平残は前年度比905億円、貸出金平残は同421億円とそれぞれ増加いたしました。新潟県内におけるシェア（当社調べ）につきましても、経営統合前との比較で預金等は1.1ポイント、貸出金は0.6ポイント、いずれも上昇しております。お客さまの多様なニーズに対して、当社グループが連携したコンサルティング機能を発揮してきた成果と捉えております。
＜預金等平残・貸出金平残（両行合算）＞
＜新潟県内シェア（当社調べ）＞
［預金等］ ［貸出金］
○有価証券残高
今年度の有価証券平残は、低金利環境が長期化するなか、収益性の低い国内債券への投資を抑制したことなどから、前年度比636億円減少いたしました。
有価証券利息配当金は、高利回りの国内債券が償還となったことや、投資信託解約益が前年度比12億円減少したことなどから前年度比18億円減少いたしました。
新型コロナウイルスの影響により、株式や為替相場の不確実性が高まるなか、流動性や透明性が高い資産を対象とした分散投資を継続し、安定的な収益確保に努めてまいります。
＜有価証券平残・有価証券利息配当金（両行合算）＞
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
今年度の金融再生法開示債権は、要管理債権が前年度末比８億円減少いたしましたが、危険債権が82億円増加したことから、全体では74億円増加いたしました。
ネット信用コストにつきましては、償却債権取立益が前年度比減少したこと、及び貸出先の債務者区分のランクダウンなどにより、前年度比13億円増加いたしました。
新型コロナウイルスの影響により景気の不透明感が強まっているなか、地域密着型金融としての取引先支援活動に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。
＜金融再生法開示債権・不良債権比率（両行合算）＞
＜ネット信用コスト（両行合算）＞
○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
営業分野では、2019年４月に北越銀行において第四北越証券株式会社（以下、「第四北越証券」といいます。）との証券仲介業務の取扱店舗を全店に拡大したほか、2020年３月より、新潟県内５ヵ所の両行個人ローン拠点の統合を進め、両行一体営業によるコンサルティング機能の強化と業務効率化を図ってまいりました。
また、2019年10月に第四銀行が認可を取得し取り扱いを開始した信託業務につきましては、2020年１月より第四北越証券との間でお客さまの紹介に関する業務提携を開始し、銀行・証券・信託の金融サービスをワンストップで提供可能な体制を確立いたしました。
経営統合関連費用等のマイナス要因を含めた、今年度におけるシナジー効果全体の実績は、当初計画のマイナス20億円を29億円上回るプラス８億円となりました。2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回り、プラス200億円以上となる見通しです。
今後も、グループ一体となってシナジー効果を早期かつ最大限発揮することで、「地域への貢献」を果たしてまいります。
＜シナジー効果の実績及び今後の見通し＞
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しており、会計上の見積りに該当しますが、当社グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は相応に大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に大きな影響を与えるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものに該当すると判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上されているものと判断しております。また、貸倒引当金の十分性につきましては、過年度の貸倒引当金残高と対象期間の毀損実績額を比較することにより、過年度の貸倒引当金残高が結果として妥当であったことについての事後検証を行っており、貸倒引当金全体としては、毀損実績額が貸倒引当金の範囲内に収まっていることを確認しております。
ただし、経済環境の大幅な変化などの予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で585億48百万円、国際業務部門で34億50百万円、全体では619億99百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で195億73百万円、国際業務部門で65百万円、全体では196億38百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△18億58百万円、国際業務部門で86億52百万円、全体では67億93百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で７兆5,103億61百万円、国際業務部門で5,044億41百万円となり、合計で７兆8,787億11百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で599億２百万円、国際業務部門で80億66百万円となり、合計で679億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.79％、国際業務部門で1.59％となり、合計で0.86％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で８兆1,060億93百万円、国際業務部門で5,008億64百万円となり、合計で８兆4,708億65百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で13億53百万円、国際業務部門で46億15百万円となり、合計で59億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で0.92％となり、合計で0.07％となりました。
①国内業務部門
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度574,476百万円、当連結会計年度782,471百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度942百万円、当連結会計年度1,950百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度574,560百万円、当連結会計年度782,560百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度942百万円、当連結会計年度1,950百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、282億92百万円となりました。
役務取引等費用は、86億54百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経営管理について、2018年10月１日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。