第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

		2018年度	2019年度
		(自 2018年 　 ４月１日 至 2019年 　　３月31日)	(自 2019年 　 ４月１日  至 2020年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	118,007	154,698
うち連結信託報酬	百万円	－	1
連結経常利益	百万円	16,706	19,410
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	56,844	12,875
連結包括利益	百万円	37,353	△17,578
連結純資産額	百万円	429,073	406,453
連結総資産額	百万円	8,950,224	8,966,437
１株当たり純資産額	円	9,024.23	8,502.89
１株当たり当期純利益	円	1,427.50	282.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	1,422.06	280.81
自己資本比率	％	4.59	4.32
連結自己資本利益率	％	15.55	3.22
連結株価収益率	倍	2.18	8.37
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△17,032	22,883
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	150,708	111,069
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△4,549	△5,348
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	1,105,851	1,234,458
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	3,988	3,829
		[1,504]	[1,409]
合算信託財産額	百万円	－	126

(注)１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．当社は、2018年10月１日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四銀行１社であります。

(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回次		第１期	第２期
決算年月		2019年３月	2020年３月
営業収益	百万円	4,597	8,820
経常利益	百万円	3,472	6,370
当期純利益	百万円	3,474	6,306
資本金	百万円	30,000	30,000
発行済株式総数	千株	45,942	45,942
純資産額	百万円	320,491	321,715
総資産額	百万円	321,250	322,082
１株当たり純資産額	円	7,014.76	7,031.36
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円	60	120
	(円)	(－)	(60)
１株当たり当期純利益	円	75.74	138.18
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	75.47	137.52
自己資本比率	％	99.56	99.64
自己資本利益率	％	1.08	1.96
株価収益率	倍	41.25	17.10
配当性向	％	79.21	86.83
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	9	7
		[－]	[－]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）	％	59.8	47.8
		(88.7)	(80.3)
最高株価	円	5,320	3,435
最低株価	円	2,787	1,779

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

５．当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である株式会社第四銀行の５事業年度前を基準とした株主総利回りは以下のとおりです。

		第１期	第２期
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）	％	82.7 (112.5)	67.5 (101.8)

(注) １．株式会社第四銀行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株主総利回りの計算における５事業年度前の株価及び１株当たり配当額については、５事業年度前である2015年３月31日に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。

２．前事業年度末及び当事業年度末の株価は、当社の株価で算出しております。

３．前事業年度の１株当たり配当額は、株式会社第四銀行の中間配当に当社の期末配当を加えたもので算出しております。当事業年度の１株当たり配当額は、当事業年度に当社が実施した配当で算出しております。

２ 【沿革】

2017年４月	株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合  検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年３月	両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年５月	両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
2018年６月	両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行が  その完全子会社となることについて決議。
2018年10月	当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。  「第一次中期経営計画」スタート。
2019年５月	第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019年10月	第四北越証券株式会社を完全子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が３社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2020年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社) 株式会社第四銀行	新潟市 中央区	32,776	銀行業	100.0	5  (5)	-	経営管理 金銭貸借 預金取引	当社へ建物の一部を賃貸	-
株式会社北越銀行	長岡市	24,538	銀行業	100.0	3  (3)	-	経営管理 預金取引	当社へ建物の一部を賃貸	-
第四北越キャリアブリッジ 株式会社	新潟市 中央区	30	人材紹介業・企業の人材に関するコンサルティング業務	100.0	3  (3)	-	-	-	-
第四北越証券 株式会社（注４）	長岡市	600	証券業	100.0	1  (1)	-	-	-	-
第四リース 株式会社	新潟市 中央区	100	リース業	26.0 (26.0)  [45.0]	2  (2)	-	-	-	-
第四コンピューターサービス 株式会社	新潟市 中央区	15	コンピューター関連業務	30.0 (30.0)  [30.0]	1  (1)	-	その他（サービス 受託関係）	-	-
第四信用保証 株式会社	新潟市 中央区	50	信用保証業務	100.0 (100.0)	1  (1)	-	-	-	-
第四ジェーシービーカード株式会社	新潟市 中央区	30	クレジットカード・信用保証業務	66.6 (66.6)	1  (1)	-	-	-	-
第四ディーシーカード株式会社	新潟市 中央区	30	クレジットカード業務	70.0 (70.0)	1  (1)	-	-	-	-
だいし経営コンサルティング 株式会社	新潟市 中央区	20	ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務	100.0 (100.0)	1  (1)	-	-	-	-
北越リース 株式会社	長岡市	100	リース業	100.0  (100.0)	-	-	-	-	-
北越カード 株式会社	長岡市	20	クレジットカード・信用保証業務	100.0 (100.0)	-	-	-	-	-
北越信用保証 株式会社	長岡市	210	信用保証業務	100.0 (100.0)	-	-	-	-	-
株式会社ホクギン経済研究所(注５)	長岡市	30	経済・社会に関する調査研究・情報提供業務	50.0 (50.0)	-	-	-	-	-

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．第四北越証券株式会社は2019年10月１日付で、第四証券株式会社から商号変更しております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．上記関係会社のうち、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行及び第四リース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

	経常収益   (百万円)	経常利益   (百万円)	当期純利益   (百万円)	純資産額   (百万円)	総資産額   (百万円)
株式会社第四銀行	89,562	14,690	10,763	277,252	5,947,093
株式会社北越銀行	43,033	6,151	4,587	101,946	2,977,460
第四リース株式会社	16,303	765	506	14,248	48,908

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	証券業	その他	合計
従業員数(人)	3,441	64	181	143	3,829
	[1,343]	[9]	[8]	[49]	[1,409]

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

　　 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,668人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員８名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

(2) 当社の従業員数

2020年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
7	48.3	25.9	11,651
[-]

(注) １．当社従業員は株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行からの出向者であります。

　　　 　なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四銀行従業員組合（組合員数1,623人）、北越銀行従業員組合（組合員数1,019人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。