【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。           

工具、器具及び備品　　10年

（２）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度  (2020年３月31日)
	0	百万円	0	百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度  (2020年３月31日)
預金	907	百万円	1,187	百万円

(損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

	前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
関係会社受取配当金	3,541	百万円	6,429	百万円
関係会社受入手数料	1,056	百万円	2,390	百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

	前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
販売費及び一般管理費	676	百万円	1,872	百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
給料・手当	757	百万円	1,821	百万円
退職給付費用	51	百万円	124	百万円
事務委託費	102	百万円	52	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	318,638	318,630
関連会社株式	－	－
合計	318,638	318,630

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31	百万円	38	百万円
その他	5		15
繰延税金資産小計	37		54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 　引当額	△1		△1
評価性引当額小計	△1		△1
繰延税金資産合計	36		52
繰延税金負債
E-Ship	△14		－
繰延税金負債合計	△14		－
繰延税金資産の純額	21	百万円	52	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△30.7
住民税均等割等	－		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0	％	1.0	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。