当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は、消費税率引き上げなどによる振れを伴いつつ、緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,041億円増加し９兆543億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比92億円増加し4,383億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,041億円増加し７兆2,816億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比620億円減少し2,174億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比125億円減少し５兆532億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比311億円増加し２兆5,271億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前年同期比255億74百万円増加し1,090億66百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比192億88百万円増加し907億93百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比62億85百万円増加し182億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比417億20百万円減少し119億26百万円となりました。これは前第３四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益472億７百万円を含んでいるためであります。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比233億62百万円増加し930億９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比39億39百万円増加し197億34百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比16億59百万円増加し161億50百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比29百万円減少し７億37百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比５億９百万円増加し31億99百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比３億72百万円増加し10億20百万円、「その他」の経常収益は前年同期比87億79百万円増加し133億78百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比66億11百万円増加し76億53百万円となりました。
なお、当社は2018年10月１日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、当社グループの前第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績に、株式会社北越銀行の前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなっております。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で44,985百万円、国際業務部門で2,623百万円、合計で47,608百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で13,995百万円、国際業務部門で68百万円、合計で14,063百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で6,157百万円、国際業務部門で2,828百万円、合計で8,986百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で20,623百万円、国際業務部門で157百万円、合計で20,781百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で6,628百万円、国際業務部門で89百万円、合計で6,717百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。