当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、輸出及び企業収益が急速に減少するなど、全体としては極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が持ち直すなど、下げ止まりの動きもみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、極めて厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる展開となりました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,965億円増加し９兆3,630億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比111億円増加し4,175億円となりました。
預金は前連結会計年度末比3,657億円増加し７兆7,389億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比87億円減少し2,434億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,293億円減少し４兆9,539億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,755億円増加し２兆5,017億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前年同期比１億54百万円増加し358億83百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比７億75百万円増加し317億23百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比６億20百万円減少し41億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億１百万円減少し25億19百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比６億81百万円減少し303億78百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比14億93百万円減少し45億30百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比１億62百万円増加し55億44百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比横ばいの２億32百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比42百万円増加し９億51百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比19百万円増加し２億37百万円、「その他」の経常収益は前年同期比５億59百万円減少し51億57百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億93百万円減少し33億62百万円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比939百万円減益の14,676百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比98百万円増益の960百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比840百万円減益の15,636百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比132百万円減益の4,275百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円増益の22百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比129百万円減益の4,297百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比2,464百万円減益の△883百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比397百万円増益の1,174百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比2,066百万円減益の290百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間－百万円）を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比252百万円減少し6,401百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円減少し49百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比256百万円減少し6,450百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比119百万円減少し2,125百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比８百万円減少し27百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比127百万円減少し2,152百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。