当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少し、雇用情勢も弱めの動きとなったことなどにより、全体としては厳しい状況が続いたものの、輸出・生産及び個人消費など一部で持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、輸出・生産は下げ止まり、個人消費には持ち直しの動きがみられる展開となりました。
②経営成績等
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が前年同期比５億円減益の313億円となったことに加え、国債等債券損益の減少を主因にその他業務利益が前年同期比46億円減益の27億円となったこと等により、前年同期比52億円減益の434億円となりました。
経常利益は、貸倒償却引当費用が９億円減少し、株式等関係損益が34億円増加したものの、連結粗利益の減益に加え、経営統合関連費用の増加を主因に営業経費が３億円増加したこと等により、前年同期比22億円減益の108億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18億円減益の68億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年同期比38億58百万円減少し、605億50百万円となりました。セグメント利益は前年同期比34億95百万円減益の105億22百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年同期比３億83百万円増加し、110億84百万円となりました。セグメント利益は前年同期比76百万円増益の４億52百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年同期比２億60百万円増加し、21億39百万円となりました。セグメント利益は前年同期比１億23百万円増益の５億65百万円となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は現金預け金及び有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比4,517億円増加し、９兆4,182億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比210億円増加し、4,274億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比3,472億円増加し、７兆7,204億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比319億円減少し、2,202億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,116億円減少し、４兆9,716億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,861億円増加し、２兆5,123億円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比965百万円減益の29,198百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比421百万円増益の2,121百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比543百万円減益の31,320百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比53百万円減益の9,316百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比５百万円減益の38百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比59百万円減益の9,355百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比5,343百万円減益の△412百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比728百万円増益の3,174百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比4,615百万円減益の2,762百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間－百万円）を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比232百万円減少の13,571百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比10百万円減少の99百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比243百万円減少の13,671百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比178百万円減少の4,254百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比５百万円減少の61百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比184百万円減少の4,316百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第２四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金が増加したことなどから5,658億円の流入（前年同期比5,539億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから1,492億円の流出（前年同期比1,819億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより27億円の流出（前年同期比１億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において、4,138億円増加し、中間期末残高は１兆6,483億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行は、2020年９月18日付にて合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、第４［経理の状況］１［中間連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおりであります。