【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの概ね８割を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,758百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,630百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△6,038百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△410,593百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△65,728百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△31百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△5,914百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,883百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,797百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△4,747百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△404,805百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△65,991百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△11百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△3,888百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 24千株 当中間連結会計期間 ―千株
該当事項はありません。
該当事項はありません。