【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。           

工具、器具及び備品　　10年

（２）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（当社子会社の合併）

中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当中間会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	4	百万円	4	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
子会社株式	318,630	318,630
合計	318,630	318,630

(重要な後発事象)

該当事項はありません。