第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
（２）経営環境に対する認識
当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少や金融緩和政策による超低金利環境の長期化、異業種の参入による競争激化、グローバル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展等により、日を追うごとに厳しさを増しています。さらに、気候変動の脅威が世界各地で高まり、環境保全と経済成長を両立させるグリーン社会への希求も強まるなか、あらゆる産業が新型コロナウイルス感染症という世界規模の災厄による影響を受けています。このように、社会がグローバルかつ多面的・加速度的に変化し続けているため、価値観いわゆるパラダイムが大きく変わることによってニューノーマル（新常態）の時代が到来しつつあり、時代はまさに「大変革期」にあります。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
（３）中期経営計画
当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）と、シナジー効果を最大限発揮するステージとなる「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）の２段階で実行する計画としております。
「第一次中期経営計画」では、「銀行合併の実現」「組織力の強化」「外部アライアンスの強化」の３点を通じて、経営統合によるシナジー効果の最大化を実現するための経営基盤の強化を進めてまいりました。
2021年４月からは、「第二次中期経営計画」をスタートさせており、合併の成果をあげる新たなステージに進んでまいります。この「第二次中期経営計画」では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、「合併シナジー」「グループシナジー」「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮し、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は200億円を目標としております。
これまで140有余年にわたり築き上げてきた地域・お客さまとの信頼関係を礎に、変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域社会の発展に貢献し続けるとともに、当社グループの成長をさらに加速させ、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。
※ 日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」の要件充足による特別付利反映前の数値
①経営戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでおります。
②経営指標目標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画初年度となる2021年度の目標は以下の通りであります。
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額（非金利収益の算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数との比較を記載）
※4 持株会社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2021年度の目標は以下の通りであります。
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
Ｍ＆Ａなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数
また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2021年度の目標は以下の通りであります。
※ 2019年10月からの累計件数
（４）対処すべき課題
世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、感染力がより強いとされる変異ウイルスの感染拡大により、依然として収束の兆しが見えず、感染の抑制を目的とした種々の制限によって、新潟県内においても、県民生活や企業活動に大変深刻な影響が及んでおります。
当社グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康・安全を最優先に、これまで最大の警戒感をもって対応してまいりましたが、今後も緊張感を一層高め、感染防止体制の更なる強化に努めてまいります。また、当社グループの経営理念に基づき、引き続き金融の目詰まりを防ぐとともに、グループ一体でお客さまへの多面的なご支援に取り組み、地域とともにこの難局を乗り越えてまいります。
2021年４月からスタートさせた第二次中期経営計画では、最重要経営課題を「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の３点とし、それらの実現に向けて、これまで永年にわたり築き上げてまいりましたステークホルダーの皆さまとの「信頼関係」を礎に、４つの基本戦略「シナジー効果の発揮」「生産性の飛躍的向上」「人財力の育成・強化」「リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。
この第二次中期経営計画では、「シナジー効果の発揮」が最も重要なテーマとなります。ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「①子銀行合併によるシナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスを、ワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「②グループシナジー」、そして、地方銀行最大のアライアンスによる規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「③ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスによるシナジー」の３つのシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
この「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」につきましては、地方銀行の広域連携の枠組みとして、2020年４月に琉球銀行、12月に群馬銀行が加わり、現在、10行体制となっており、日本列島を縦断・横断するネットワークが構築されております。今後も「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を「イノベーション加速のメインエンジン」と位置付け、ＤＸを含むあらゆる分野において最大限活用してまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼をゆるぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンス態勢の構築に努めてまいります。
併せて、当社グループＳＤＧs宣言に基づき、脱炭素をはじめとした気候変動問題への取り組みや、次世代の成長支援、ダイバーシティの推進など、県内最大の金融・情報サービスグループとしての社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。
① 不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建ての資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うリスク
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、ステークホルダーの健康・安全を第一に考え、かつ事業への影響を最小限に抑えるべく、３密（密閉、密集、密接）回避の徹底、テレワーク・時差出勤の活用、昼時間休業の導入等、必要な対応を迅速に行っていますが、貸出先の業況の悪化に伴う信用コストの増加、世界的な株安の進行に伴う投資有価証券の減損を始め、「事業等のリスク」に記載したリスク全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が発生する可能性があります。
（4）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・店舗統合・店舗移転および効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下等、様々な要因により損益面における統合効果が実現できない可能性。
(5) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(6) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(7) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏えいがあった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。
(11) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(16) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
2020年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期は経済活動が停滞し、実質ＧＤＰは過去最大の落ち込みとなりました。その後は内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴う輸出の増加を背景として、経済活動は総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、輸出の増勢が鈍化するとともに、個人消費も弱含みとなりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産や個人消費が大幅に落ち込むなど上半期はきわめて大きな影響を受けました。下半期は、生産や輸出が緩やかに持ち直しましたが、個人消費の一部に弱さがみられたほか、雇用・所得環境も弱めの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝107円台で始まったのち、緩やかに円高が進行し、2021年１月には102円台をつけました。その後は米国長期金利が上昇したことなどからドルが買い戻され、年度末には１ドル＝110円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に18,000円台で始まったのち、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う世界的な景気回復への期待などから、2021年２月には約30年半ぶりに30,000円台まで上昇しましたが、その後は上値が重い展開となり、年度末には29,100円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、2020年４月下旬に一時的に△0.04％を下回る水準まで低下した後は、概ね0.0％台で推移しましたが、2021年に入ってからは米国長期金利に連れて上昇し、年度末には0.1％台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
役務取引等利益は前年比２億円増益となったものの、資金利益は14億円、その他業務利益は23億円それぞれ減益となったことから、連結粗利益は前年比35億円減益の849億円となりました。貸倒償却引当費用が21億円減少し、株式等関係損益が30億円増加したものの、連結粗利益の減益に加え、営業経費が20億円増加したことから、経常利益は前年比19億円減益の175億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比20億円減益の107億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年比149億51百万円減少し、1,173億71百万円となりました。セグメント利益は前年比60億50百万円減少し、147億91百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年比61百万円減少し、216億75百万円となりました。セグメント利益は前年比73百万円増加し、９億13百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年比15億85百万円増加し、57億57百万円となりました。セグメント利益は前年比７億１百万円増加し、18億71百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比7,400億円増加し、９兆7,065億円となりました。また、純資産は前年度末比473億円増加し、4,538億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比7,402億円増加し、８兆1,134億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比1,753億円減少し、768億円となりました。
貸出金は前年度末比1,458億円減少し、４兆9,374億円となりました。
有価証券は前年度末比1,249億円増加し、２兆4,511億円となりました。
③資産の健全性
2021年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比167億円増加し、917億円となりました。
④自己資本比率
2021年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.70ポイント上昇し、10.35％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから9,035億円の流入（前年度比8,807億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから785億円の流出（前年度比1,895億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから54億円の流出（前年度比１億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比8,195億円増加し、期末残高は２兆540億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
なお、第四北越銀行の計数は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記のルールに則り算出した計数を記載しております。
2021年３月期の計数：2020年４月～12月の第四銀行及び北越銀行の計数と、2021年１月以降の第四北越銀行の計数を単純合算
2021年３月末の計数：第四北越銀行の計数
2020年３月期、2020年３月末の計数：第四銀行及び北越銀行の計数を単純合算
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（第一次中期経営計画における経営指標等）
第一次中期経営計画では、７つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。
「連結当期純利益」につきましては、前年度比で20億円減益の107億円となり、「連結ＲＯＥ」につきましても前年度比低下いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に加え、対面での営業活動が制約されたなかでも、グループ一体での取り組みによって、「連結当期純利益」は2020年５月に公表した業績予想を２億円上回るとともに、両行の法的合併とシステム事務統合を同時に実施するという難易度の高いプロジェクトを計画通り実現いたしました。
「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」は、いずれも前年度比で増加いたしました。「非金利収益額」は貸出債権売却益の減少などを主因に前年度比減少いたしましたが、強固な収益基盤を構築する「ポートフォリオの変革」に向けて、両行行員の交流人事や推進拠点の統合等を前倒しで進めてまいりました結果、「ポートフォリオの変革に向けた５指標」のうち、コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率を除く４指標で前年度比改善しております。
「コア業務粗利益ＯＨＲ」は、前年度比7.0ポイント上昇（悪化）いたしました。同ＯＨＲ算出の分子となる経費が、合併・システム事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で19億円増加したことに加え、分母となるコア業務粗利益が前年度比50億円減益になったことが要因であります。なお、合併・システム事務統合に伴う費用は2021年度以降、大幅に減少する見込みです。
「連結自己資本比率」は、自己資本額が増加したことなどから、前年度比0.70ポイント上昇（良化）し、10.35％となりました。2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う資金繰り支援も含め、積極的に中小企業向け貸出や消費性貸出などを推進する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
なお、「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、全９項目で目標を達成しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況下、これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、各種制度や助成金等の周知・理解促進のためのセミナーの開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にグループ一体で取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとしての役割・使命を果たしてまいります。
＜第一次中期経営計画における経営指標等＞
※1 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※2 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※3 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ&Ａなどからの収益
＜地域への貢献に関する評価指標＞
（経営指標以外の主な指標）
○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、流動性預金の増加を主因に、前年度比4,902億円増加いたしました。貸出金平残は 、「ポートフォリオの変革」への取り組みとして注力した中小企業向け貸出平残（同＋276億円）、消費性貸出平残（同＋396億円）のいずれも順調に増加し、新潟県内の貸出平残も同＋490億円と順調に増加した一方で、主に県外の大・中堅企業向け貸出や公金貸出が減少したことなどから、貸出全体では前年度比577億円減少いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ一体となってコンサルティング機能を発揮してまいります。
＜預金等平残・貸出金平残＞
※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券残高
有価証券平残は、投資信託等のその他証券が減少したことなどから、前年度比185億円減少いたしました。
有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少や株式の受取配当金の減少により、前年度比52億円減少いたしました。
超低金利環境が長期化する中、安定的な収益確保に向けて、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続してまいります。
＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞
※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、破産更生等債権と要管理債権はともに前年度末比減少いたしましたが、危険債権が185億円増加したことから、全体では前年度末比167億円増加いたしました。
ネット信用コストにつきましては、不良債権処理額が前年度比20億円減少したほか、償却債権取立益が同５億円増加したことなどにより、同19億円減少いたしました。
今後も、地域密着型金融としての取引先支援活動に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。
＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞
＜ネット信用コスト＞
○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に加え、対面での営業活動に制約があるなか、経営統合により拡大した営業・顧客基盤とグループ各社のノウハウ・ネットワークを活用し、トップラインシナジーの発揮に努めた結果、第四北越証券株式会社との証券仲介件数が前年度比２倍以上増加するなど、取り組みの成果は着実に現れています。
一方、両行合併に伴う経営統合関連費用等のマイナスシナジーが67億円となったことから、当連結会計年度におけるシナジー効果合計はマイナス22億円となりましたが、トップラインシナジーの発揮に加え、経費削減に取り組んだ結果、当初計画を５億円上回る実績となりました。
2021年１月の両行合併までは、マイナスシナジーが先行してきましたが、2021年度以降はマイナスシナジーが大幅に減少し、単年度におけるシナジー効果合計はプラスへ転換するとともに、2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回る見通しです。
今後も、グループ一体でシナジー効果を早期かつ最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億９百万円減益の568億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２億26百万円増益の36億77百万円となり、全体では前連結会計年度比14億82百万円減益の605億16百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比２億62百万円増益の198億35百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円増益の77百万円となり、全体では前連結会計年度比２億74百万円増益の199億13百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億73百万円減益の△25億32百万円、国際業務部門で前連結会計年度比16億33百万円減益の70億18百万円となり、全体では前連結会計年度比23億７百万円減益の44億86百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,487億18百万円増加の７兆8,590億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比241億９百万円減少の4,803億32百万円となり、合計で前連結会計年度比3,420億87百万円増加の８兆2,207億98百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比19億３百万円減少の579億98百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億３百万円減少の56億62百万円となり、合計で前連結会計年度比43億１百万円減少の636億36百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の0.73％、国際業務部門で前連結会計年度比0.42ポイント低下の1.17％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.77％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,951億23百万円増加の８兆5,012億16百万円、国際業務部門で前連結会計年度比245億84百万円減少の4,762億80百万円となり、合計で前連結会計年度比3,880億17百万円増加の８兆8,588億82百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比１億94百万円減少の11億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比26億30百万円減少の19億85百万円となり、合計で前連結会計年度比28億18百万円減少の31億20百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比0.51ポイント低下の0.41％となり、合計で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.03％となりました。
①国内業務部門
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度782,471百万円、当連結会計年度834,327百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,950百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度782,560百万円、当連結会計年度834,416百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,950百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比３億24百万円減少し279億68百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比５億99百万円減少し80億55百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額
なお、2021年１月１日付で、当社の完全子会社である株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は、株式会社第四銀行を存続会社、株式会社北越銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社第四北越銀行に変更していることから、2020年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。
株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行は、2020年９月18日付にて合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。