１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（２）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって中間貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（信託を活用した株式報酬制度の導入）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,748百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭
（注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が
含まれております。