##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　10年

（２）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（３）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

## （追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
預金 | 1,428 | 百万円 | 1,088 | 百万円
未収金 | 358 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
関係会社受取配当金 | 5,513 | 百万円 | 8,179 | 百万円
関係会社受入手数料 | 2,602 | 百万円 | 786 | 百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 2,106 | 百万円 | 484 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料・手当 | 1,764 | 百万円 | 441 | 百万円
社会保険料 | 264 | 百万円 | 62 | 百万円
退職給付費用 | 132 | 百万円 | 6 | 百万円
交際費 | 79 | 百万円 | 82 | 百万円

※４．その他の特別損失の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
子会社に対するストック・オプションの未収金消滅損 | － | 百万円 | 237 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 318,630 | 321,299
関連会社株式 | － | －

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 42 | 百万円 | 10 | 百万円
株式交付信託関連 | － |  | 51 |
その他 | 14 |  | 12 |
繰延税金資産小計 | 57 |  | 74 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △1 |  | △6 |
評価性引当額小計 | △1 |  | △6 |
繰延税金資産合計 | 55 |  | 68 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △0 |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △0 |  | △1 |
繰延税金資産の純額 | 55 | 百万円 | 66 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.8 |  | △30.7 |
住民税均等割等 | 0.1 |  | 0.0 |
その他 | △0.0 |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.2 | ％ | 0.1 | ％

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。