第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
①経営理念
当社は、経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
②サステナビリティ基本方針
国内外において気候変動対策を含むサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループは、2021年12月に「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。
今後も、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向けてグループ一体で取り組んでまいります。
＜第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針＞
（２）経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みの重要性が加速度的に高まっております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
（３）中期経営計画
合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした「第二次中期経営計画」では最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は200億円を目標としております。
これまで140有余年にわたり築き上げてきた地域・お客さまとの信頼関係を礎に、変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域社会の発展に貢献し続けるとともに、当社グループの成長をさらに加速させ、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。
グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。
①基本戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けて５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。
なお、基本戦略Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」は、環境・社会を維持・向上させながら企業価値向上に取り組んでいく重要性が高まっていることから、2022年４月に５番目の基本戦略として追加いたしました。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画２年目となる2022年度の目標は以下の通りであります。
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益
の合計
なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2022年度の目標は以下の通りであります。
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
Ｍ＆Ａなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数
また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2022年度の目標は以下の通りであります。
※ 2019年10月からの累計件数
（４）気候変動への対応
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。
当社は、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を2021年４月に表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、同提言に則り、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでおります。
① ガバナンス
2021年５月に社長を委員長として、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などを主なメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2021年度は４回開催いたしました。なお、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加しています。
同委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会の分析とその分析結果に基づいた戦略等についての審議を行ったうえで、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会が気候変動対応にかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。
② 戦略
気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理態勢の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。
＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞
＜気候変動に伴う機会に対する認識＞
気候変動対応における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しております。
脱炭素社会への移行に際しては、環境・社会の維持・向上と企業価値向上が求められることから、当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援するとともに、積極的に情報を発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献してまいります。
なお、将来の気候変動リスクに対処するためのシナリオ分析に関して、第四北越銀行は、「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」に参加し、業種別エクスポージャーや地域特性などに基づいて、①リスク重要度の評価、②シナリオ群の定義、③事業インパクトの評価、④物理的リスクの定量評価、⑤移行リスクの定量評価、について分析を実施し、気候変動リスクおよび機会に関する知見をグループ内で共有いたしました。今後は気候変動のリスクと機会に関する支援事業で得た分析ノウハウをはじめとした知見を蓄積し、分析対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化に取り組んでいく方針です。
物理的リスクおよび移行リスクの分析結果は以下の通りであります。
＜物理的リスク＞
新潟県内全域において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保価値毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。
＜移行リスク＞
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクターおよび食品セクターを選定し分析しております。
③ リスク管理
投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にするため、2022年５月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定いたしました。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行ってまいります。
リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、重要リスク（短期間内に具体化しうるリスク）とエマージングリスク（現在認識していないが顕在化した場合、事業戦略に重大な影響を及ぼしうるリスク）についての分析を行い、信用リスク、金利リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、それらの分析結果を考慮したリスク管理態勢の構築を進めております。
＜第四北越フィナンシャルグループ 環境・社会に配慮した投融資方針＞
＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞
・2022年３月末の第四北越銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は1.1%となっております。
※電力・エネルギーセクター向けの貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業向けを除く）
④ 指標と目標
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。2021年度の実績は以下のとおりであります。
＜サステナブルファイナンス目標＞
＜2021年度実績＞
当社グループのCO2排出量削減については、Scope1、Scope2を対象とし、2030年度までにCO2排出量を2013年度比65%削減することを目標としております。
2021年度実績は以下のとおりであります。
＜Scope別CO2排出量の推移＞
（５）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに対する取り組みの重要性が加速度的に高まっております。
このような経営環境のもと、当社は設立４年目を迎え、子会社である第四北越銀行も合併２年目を迎えました。2021年４月よりスタートさせた第二次中期経営計画における最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジー効果の最大化に引き続き取り組んでまいります。
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、現在、第四北越銀行を含む地方銀行10行が参加しており、システム分野にとどまらず、営業推進やリスク管理などのあらゆる分野で連携の領域が拡大しています。また、新たなビジネスモデルの探索にも取り組んでおり、今後も本アライアンスでの連携を一層深化させ、「イノベーション加速のメインエンジン」として最大限活用してまいります。なお、2021年12月に、同アライアンス参加行である株式会社群馬銀行との間で「群馬・第四北越アライアンス」を締結しており、営業地盤が隣接する両行の地理的特性を活かした連携を更に深めてまいります。
ＤＸにつきましては、デジタル化社会の進展を的確に捉えて、お客さまへご提供するサービスの利便性向上や業務プロセスの改革に取り組むとともに、グループ機能を活用し、お客さまのＤＸに向けた取り組みもご支援してまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、本年４月より、第二次中期経営計画の５番目の基本戦略として「サステナビリティ経営の実践」を新たに掲げました。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関するリスクと機会を鋭敏に捉えて、地域を取り巻く環境・社会問題について中長期的観点から主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンス態勢の構築に努めてまいります。
こうした取り組みを通じて、県内最大の金融・情報サービスグループとしての社会的責任を果たし、地域社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。
① 不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建ての資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、ステークホルダーの健康・安全を第一に考え、かつ事業への影響を最小限に抑えるべく、３密（密閉、密集、密接）回避の徹底、テレワーク・時差出勤の活用等、必要な対応を迅速に行っていますが、貸出先の業況の悪化に伴う信用コストの増加、世界的な株安の進行に伴う投資有価証券の減損を始め、「事業等のリスク」に記載したリスク全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が発生する可能性があります。
(4) サステナビリティに関するリスク
環境・社会を維持または向上させながら、経済成長・企業活動の持続可能性を両立させるサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、2022年４月からは「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステナビリティ経営の実践」を追加し、サステナビリティへの取り組みのスピードを加速させています。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 気候変動に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステナビリティ経営の実践」を追加し、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・店舗統合・店舗移転および効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下等、様々な要因により損益面における統合効果が実現できない可能性。
(6) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(7) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(8) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(16) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
2021年度の国内経済を顧みますと、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の継続的な発出などから一部に弱い動きがみられました。第３四半期以降、新規感染者数が減少したことなどにより、総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などから、個人消費などの持ち直しに足踏みがみられました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人消費や輸出、生産の一部に弱い動きがみられましたが、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことなどから、総じて持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝110円台で始まり、その後110円を挟み膠着した展開となりました。10月以降、国内経済の回復力の弱さを背景に115円台まで円安が進行した後、今年３月に入り日米の金利差拡大観測などから円安が加速し、一時、2015年８月以来の水準となる１ドル＝125円台をつけ、年度末は１ドル＝121円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初の29,000円台から、９月には30,000円台に回復しましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感などから、今年３月上旬には一時、１年４ヶ月ぶりに25,000円を下回りました。その後は経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから上昇に転じ、年度末には27,000円台を回復しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、８月に一時0.00％まで低下しました。その後は米国を中心とした世界的な金利上昇の勢いに連れて、今年３月には一時0.25％まで上昇しましたが、日本銀行による金利抑制策などにより年度末には0.21％へ低下しました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、中期経営計画スタートからの４カ月間を最重要活動期間「DasH!!120」と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施するなど、グループ役職員が”一志団結”してシナジー効果の最大化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
資金利益は前年度比１億円減益となったものの、役務取引等利益は11億円、その他業務利益は54億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比64億円増益の913億円となりました。貸倒償却引当費用が25億円増加し、株式等関係損益が61億円減少したものの、連結粗利益の増益に加え、営業経費が68億円減少したことから、経常利益は前年度比60億円増益の235億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比43億円増益の151億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比97億86百万円減少し、1,075億85百万円、セグメント利益は前年度比34億75百万円増加し、182億67百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比６億85百万円減少し、209億89百万円、セグメント利益は前年度比１億53百万円減少し、７億59百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比91百万円減少し、56億65百万円、セグメント利益は前年度比９億39百万円増加し、28億11百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比9,637億円増加し、10兆6,703億円となりました。また、純資産は前年度末比203億円減少し、4,335億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比940億円増加し、８兆2,075億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比1,565億円増加し、2,334億円となりました。
貸出金は前年度末比1,766億円増加し、５兆1,141億円となりました。
有価証券は前年度末比501億円増加し、２兆5,012億円となりました。
③資産の健全性
2022年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比246億円増加し、1,175億円となりました。
④自己資本比率
2022年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.16ポイント上昇し、10.51％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから7,976億円の流入（前年度比1,059億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから855億円の流出（前年度比69億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び子会社株式の追加取得などから89億円の流出（前年度比34億円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,032億円増加し、期末残高は２兆7,572億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
なお、2021年３月期における第四北越銀行の計数は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、2020年４月～12月の第四銀行及び北越銀行の計数と、2021年１月以降の第四北越銀行の計数を単純合算して算出した計数を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（第二次中期経営計画における経営指標等）
〇経営指標
第二次中期経営計画では、8つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」）を掲げております。
第二次中期経営計画の最重要テーマである「合併シナジー」「グループシナジー」「TSUBASA連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、本部スリム化や店舗統合などの「構造改革」を通じて、経営資源の再配分をダイナミックに進め、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践した結果、銀行部門、グループ会社部門ともに増益となり、「連結当期純利益」は目標比＋40億円の151億円となりました。
「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度の新型コロナウイルス対応への積極的な支援の反動などにより目標比△2.1ポイントの△1.8％となりました。「消費性貸出平残増加率」は目標比△0.0ポイントの2.5％と目標を僅かに下回りましたが、住宅ローンや無担保ローンの残高は順調に増加しました。「非金利収益増加率」は金融ソリューション収益の増加、「グループ会社収益増加率」は証券業における証券仲介収益の増加などにより、それぞれ目標を上回りました。
「連結OHR」は連結粗利益の増加に加え、経営統合費用の減少などのコスト削減が進んだことから、目標比△6.0ポイントの71.2％に改善しました。また、「連結ROE」は目標比＋0.9ポイントの3.5％となりました。連結自己資本比率は目標比＋0.61ポイントの10.51％となり、十分な水準を確保しておりますが、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
また、「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「連単倍率」などが目標を上回り、３つのシナジーの発揮に取り組んだ成果が着実に現れております。
＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
Ｍ＆Ａなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数
〇地域への貢献に関する評価指標
「地域への貢献に関する評価指標」は、１項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。
＜地域への貢献に関する評価指標＞
※ 2019年10月からの累計件数
（経営指標以外の主な指標）
○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、新型コロナウイルス禍での資金調達による手元流動性の積み増し、個人消費の低調などを主因に、前年度比3,069億円増加いたしました。貸出金平残は、事業性貸出が前年度の新型コロナウイルス対応への積極的な支援の反動などにより前年度比147億円減少した一方で、住宅ローンや無担保ローンは順調に増加し、消費性貸出は前年度比337億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
＜預金等平残・貸出金平残＞
※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券残高
有価証券平残は、国内外への株式・債券等への分散投資の継続により、前年度比379億円増加いたしました。一方で、有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少などにより、前年度比15億円減少いたしました。
超低金利環境が長期化する中、安定的な収益確保に向けて、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続してまいります。
＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞
※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末比248億円増加し、1,165億円となり、不良債権比率も0.41ポイント上昇し、2.20％となりました。
新型コロナウイルスの影響長期化などに加えて、地政学的リスクの顕在化、資源価格等の高騰などによる影響を注視し、お客さまへの経営改善・事業再生のご支援に引き続き注力してまいります。
＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞
＜ネット信用コスト＞
○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。
2021年度は、期初からの４ヵ月間を最重要期間と位置付け取り組んだ「DasH!!120」や本部スリム化、店舗統合、営業店業務改革などの「構造改革」の取り組みを通じて、ダイナミックに経営資源の再配分を実行し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業の実践により、証券仲介収益や金融ソリューション収益などが伸びたことに加え、合併に伴うシステム関連費用の減少や構造改革推進委員会での厳格なコスト管理の実践などを通じたコスト削減により、2021年度の経営統合によるシナジー効果は、当初計画を46億円上回る67億円となりました。
また、2018年度から2025年度までのシナジー効果の累計は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです。
今後も、グループ一体でシナジー効果を早期かつ最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億83百万円減益の566億55百万円、国際業務部門で前連結会計年度比63百万円増益の37億41百万円となり、全体では前連結会計年度比１億19百万円減益の603億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億84百万円増益の209億20百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13百万円増益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比10億98百万円増益の210億12百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比52億57百万円増益の27億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億43百万円増益の71億62百万円となり、全体では前連結会計年度比54億０百万円増益の98億87百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,997億65百万円増加の８兆2,588億45百万円、国際業務部門で前連結会計年度比88億97百万円減少の4,714億34百万円となり、合計で前連結会計年度比4,015億94百万円増加の８兆6,223億92百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比３億89百万円減少の576億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比５億75百万円減少の50億87百万円となり、合計で前連結会計年度比９億52百万円減少の626億84百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.69％、国際業務部門で前連結会計年度比0.10ポイント低下の1.07％となり、合計で前連結会計年度比0.05ポイント低下の0.72％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比8,209億14百万円増加の９兆3,221億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比101億４百万円減少の4,661億75百万円となり、合計で前連結会計年度比8,215億35百万円増加の９兆6,804億18百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比２億６百万円減少の９億52百万円、国際業務部門で前連結会計年度比６億39百万円減少の13億45百万円となり、合計で前連結会計年度比８億32百万円減少の22億87百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント低下の0.28％となり、合計で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。
①国内業務部門
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834,327百万円、当連結会計年度1,270,253百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
②国際業務部門
(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834,416百万円、当連結会計年度1,270,328百万円)を控除して表示しております。
２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億47百万円増加し287億15百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比３億51百万円減少し77億３百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
３．当連結会計年度より、保険販売に伴う手数料を新たに「代理業務」に含めて表示しております。前連結会計年度につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に加えて表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。