第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額2,828百万円の設備投資を行いました。

 銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は2,460百万円となりました。

　 　 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

	会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	土地		建物	動産	リース 資産	合計	従業 員数 (人)
						面積 (㎡)	帳簿価額(百万円)
	株式会社第四北越銀行	本店他188店	新潟県	銀行業	店舗	198,509 (33,087)	25,387	9,629	4,541	46	39,605	2,861
		東京支店 他２店	東京都	銀行業	店舗	257	1,937	134	29	―	2,101	38
		横浜支店	神奈川県	銀行業	店舗	―	―	2	3	―	5	10
		大宮支店 他２店	埼玉県	銀行業	店舗	1,978	869	119	45	―	1,034	29
		札幌支店	北海道	銀行業	店舗	―	―	3	4	―	8	13
		会津支店	福島県	銀行業	店舗	683	45	37	16	―	99	7
連		富山支店	富山県	銀行業	店舗	―	―	2	5	―	8	6
結		大阪支店	大阪府	銀行業	店舗	―	―	3	7	―	11	5
子		名古屋支店	愛知県	銀行業	店舗	―	―	3	6	―	10	7
会		高崎支店 他１店	群馬県	銀行業	店舗	1,665	166	21	32	―	221	18
社		上海事務所	中華人民共和国	銀行業	事務所	―	―	1	0	―	1	1
		事務センター	新潟県他	銀行業	事務センター	19,926	2,281	1,745	266	―	4,293	87
		おゆみ野 センター	千葉県	銀行業	電算センター	―	―	47	105	―	152	―
		文書保管 センター	新潟県	銀行業	文書保管センター	3,982	383	197	56	―	637	64
		福利・厚生施設	新潟県	銀行業	グラウンド	27,109	1,715	14	0	―	1,729	―
		福利・厚生施設	新潟県他	銀行業	寮・社宅	41,793	4,211	1,690	7	―	5,909	―
		その他の 施設	新潟県他	銀行業	研修センター他	41,606	5,046	1,337	325	―	6,709	7

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

会社名	年間賃借料（百万円）
株式会社第四北越銀行	533

２．動産は、次のとおりであります。

会社名	事務機械（百万円）	その他（百万円）
株式会社第四北越銀行	3,774	1,681

３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。

会社名	ソフトウェア（百万円）
株式会社第四北越銀行	12,486

４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備106ヵ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称		設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
株式会社 第四北越銀行	本店他	新潟県他	更改 その他	銀行業		事務機械等	6,933	―	自己資金	―	―
株式会社 第四北越銀行	長岡本店営業部	新潟県 長岡市	移設	銀行業		店舗その他	5,570	2,135	自己資金	2020年2月	2023年8月
株式会社 第四北越銀行	加茂支店 加茂中央支店 西加茂支店	新潟県 加茂市	移設	銀行業		店舗その他	575	25	自己資金	2021年11月	（注１）
株式会社 第四北越銀行	白根支店 白根中央支店	新潟県 新潟市	移設	銀行業		店舗その他	371	12	自己資金	2022年3月	（注２）
株式会社 第四北越銀行	関屋支店 関屋中央支店	新潟県 新潟市	移設	銀行業		店舗その他	223	59	自己資金	2021年10月	（注３）

 (注)　１．加茂支店は、加茂中央支店、西加茂支店と店舗を統合しており、2023年中を目途に旧西加茂支店の所在地へ新築移転することを予定しております。

２．白根支店は、白根中央支店との店舗統合に合わせて、2022年中を目途に新築移転することを予定しております。

３．関屋支店は、関屋中央支店と店舗を統合しており、2022年中を目途に旧関屋支店の所在地へ新築移転することを予定しております。

４．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　　 重要な設備の売却予定はありません。