【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△790百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△674百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益の調整額△5,733百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△398,588百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△70,994百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△21百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△6,410百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
（１）外部顧客に対する経常収益の調整額344百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額370百万円等を含んでおります。
（２）セグメント利益又はセグメント損失（△)の調整額△2,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額△402,575百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（４）セグメント負債の調整額△75,092百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（５）減価償却費の調整額△18百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
（６）資金運用収益の調整額△2,419百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（７）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数
前連結会計年度398千株、当中間連結会計期間398千株
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間41千株、当中間連結会計期間398千株
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 680百万円
取得原価 680百万円
②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価 現金預け金 302百万円
取得原価 302百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792百万円
３．当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
②企業結合日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 67百万円
取得原価 67百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323百万円
該当事項はありません。