独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 貞　廣　篤　典 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森　本　洋　平 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 高　橋　秀　和 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社第四北越フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,265,963百万円（総資産の50.0％）等の債権に対して貸倒引当金29,048百万円が計上されている。貸倒引当金は、銀行業を営む子会社である株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」という。）の法人顧客向け貸出金に対するものが大宗を占める。 連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、第四北越銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 （債務者区分の判定） 債務者区分の判定は、貸出先の定量的な情報と定性的な情報を勘案して行われるが、定性的な情報には、将来の業績見通しや債務償還能力等の見積りの不確実性が含まれる。このため、業績不芳な貸出先及び新型コロナウイルス感染症やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を受け業況変化が想定される貸出先に対しては、慎重な判定が求められる。 特に、足許の業績が不芳で、金融機関、地方公共団体及びスポンサーの支援を受けている大口貸出先や、新型コロナウィルス感染症の影響から脱却・正常化を図っている貸出先は、合理的で実現可能な経営改善計画に基づき債務者区分を判定しているが、将来の業績見通しや債務償還能力等の見積りは不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 （貸倒引当金の見積り） 破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の見積りにおいて、担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して貸倒実績を基礎として求めた損失率以上の損失が見込まれる債務者については、必要な修正として、回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上している。 主に、今後も経営改善が十分には見込めず資金繰りに懸念がある場合や債権放棄等の抜本的な金融支援が見込まれる場合に、必要と認める額の計上を検討することになるが、この際、経営者の将来予測には高度な判断を伴うため、計上すべき貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、法人顧客向け貸出金に対する債務者区分の妥当性、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 債務者区分の妥当性及び貸倒引当金の見積りの合理性に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ●自己査定及び償却・引当に関する諸規程を会計基準等に準拠させるための内部統制の有効性 ●定性的な情報を勘案して債務者区分を適切に判定するための内部統制の有効性 ●破綻懸念先の債権に対して必要な修正を行った貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の有効性 (2) 債務者区分の判定の評価 債務者区分の判定を評価するため、業績不芳な貸出先及び新型コロナウイルス感染症やエネルギー・原材料価格の高騰の影響が大きい貸出先のうち、自己査定関連部署の実施した分析結果及び監査人自ら入手した情報を踏まえ、個別に検討対象となる大口の貸出先等を抽出し、以下を含む手続を実施した。 ●自己査定関連部署が実施した貸出先の評価結果を閲覧及び分析するとともに、将来の業績見通しや債務償還能力等に関する質問を行い、適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。 ●自己査定関連部署が実施した経営改善計画の前提となる主な施策、財務情報に関する過去の実績及び将来の業績改善見通しに関する評価結果を閲覧及び分析するとともに、経済環境、事業内容及び主な施策の効果等に関する質問を行い、経営改善計画の合理性及び実現可能性等を勘案して適切に債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。 ●新型コロナウイルス感染症の影響が大きい貸出先に関して、コロナ禍及び直近の業績や将来の業績見通し、コロナ制度融資の返済影響を含めた資金繰りに着目して検討した。 (3) 貸倒引当金の見積りの評価 破綻懸念先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正が適切であるか評価するため、監査人自らが入手した情報も踏まえ、以下を含む手続を実施した。 ●必要な修正を行った債務者に関して、将来の資金繰りの見通しや債権放棄等の抜本的な金融支援を前提とした場合の予想損失額の見積りについて、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析し、必要な修正が適切に行われているかどうかを検討した。 ●必要な修正を行っていない債務者に関して、自己査定関連部署の実施した評価結果を閲覧及び分析するとともに、貸出金等の回収可能見込額の総合的な判断理由について質問し、必要な修正の要否を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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