##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社13社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社　　　　４社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　４社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　13社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　10年～50年

その他　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～９年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

正常先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により３つに区分のうえ、要管理先を含む２区分に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先１区分に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（３算定期間）における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,853百万円（前連結会計年度末は9,738百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている

ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ

ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（貸倒引当金）

当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 27,153 | 百万円 | 29,048 | 百万円

うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は24,562百万円（前連結会計年度末は23,119百万円）であり、貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

（１）算出方法

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。

（２）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。

「償却・引当」においては、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染動向が経済・企業活動に与える影響は、アフターコロナを前提とした経済活動の再開・正常化の進展に伴い縮小しており、徐々に収束に向かうものと想定しております。一方で世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不確実性を増しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。

一部の取引先においては、経済活動の停滞が続いたことで業績や資金繰り悪化等の影響を受け、貸倒等の損失が発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当社グループの貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めるとともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むことから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。

（３）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合に は、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

（追加情報）

（信託を活用した株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

２．信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
出資金 | 418 | 百万円 | 854 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,431 | 百万円 | 7,208 | 百万円
危険債権額 | 107,144 | 百万円 | 115,087 | 百万円

三月以上延滞債権額 | 1,321 | 百万円 | 887 | 百万円

貸出条件緩和債権額 | 2,638 | 百万円 | 3,882 | 百万円

合計額 | 117,536 | 百万円 | 127,065 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
11,277 | 百万円 | 13,353 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 1,130,943 | 百万円 | 1,347,782 | 百万円
貸出金 | 910,659 | 〃 | 121,007 | 〃
計 | 2,041,603 | 〃 | 1,468,790 | 〃
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 85,305 | 〃 | 81,113 | 〃
売現先勘定 | 37,006 | 〃 | 175,576 | 〃
債券貸借取引受入担保金 | 298,397 | 〃 | 308,046 | 〃
借用金 | 1,346,081 | 〃 | 892,924 | 〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品有価証券 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円
有価証券 | 2,019 | 百万円 | 1,008 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 10,004 | 百万円 | 33,526 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円
保証金 | 1,699 | 百万円 | 1,494 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 1,806,286 | 百万円 | 1,774,720 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 1,700,444 | 百万円 | 1,669,039 | 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |  |  |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
12,513 | 百万円 | 11,969 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 78,455 | 百万円 | 77,039 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 8,110 | 百万円 | 8,044 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ － | 百万円） | （ － | 百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
130,712 | 百万円 | 117,157 | 百万円

１０．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
金銭信託 | 2,886 | 百万円 | 8,386 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
株式等売却益 | 8,566 | 百万円 | 3,777 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料・手当 | 30,396 | 百万円 | 29,736 | 百万円
退職給付費用 | 323 | 百万円 | 86 | 百万円
減価償却費 | 6,759 | 百万円 | 6,508 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
貸出金償却 | 1,746 | 百万円 | 2,131 | 百万円
株式等売却損 | 4,381 | 百万円 | 3,082 | 百万円
株式等償却 | 517 | 百万円 | 160 | 百万円

※４．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主に新潟県内

区分 | 営業用
主な用途 | 営業用店舗等　24件
種類 | 土地建物等
減損損失 | 643百万円
区分 | 所有
主な用途 | 遊休資産等　30件
種類 | 土地建物等
減損損失 | 106百万円

これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（749百万円）として特別損失に計上しております。

銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △46,857 | △54,325
組替調整額 | △1,353 | 13,316
税効果調整前 | △48,210 | △41,008
税効果額 | 14,610 | 12,489
その他有価証券評価差額金 | △33,600 | △28,519
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 5,552 | △9,687
組替調整額 | 1,515 | 9,350
税効果調整前 | 7,068 | △337
税効果額 | △2,152 | 161
繰延ヘッジ損益 | 4,916 | △176
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,626 | 858
組替調整額 | △454 | △615
税効果調整前 | 1,171 | 242
税効果額 | △357 | △73
退職給付に係る調整額 | 814 | 168
その他の包括利益合計 | △27,869 | △28,526

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 45,942 | － | － | 45,942 |
合計 | 45,942 | － | － | 45,942 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 236 | 400 | 96 | 539 | （注）
合計 | 236 | 400 | 96 | 539 |

(注)　　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　２千株

株式報酬制度に係る信託による取得 398千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による譲渡 96千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,742 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,748 | 60.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役

会23百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,748 | 利益剰余金 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 45,942 | － | － | 45,942 |
合計 | 45,942 | － | － | 45,942 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 539 | 473 | 2 | 1,010 | （注）
合計 | 539 | 473 | 2 | 1,010 |

(注)　　普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 470千株

単元未満株式の買取請求による増加 ２千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 ２千株

なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,748 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,748 | 60.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2022年５月13日取締役　　　会23百万円、2022年11月11日取締役会23百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,719 | 利益剰余金 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金預け金勘定 | 2,758,985 | 百万円 | 2,031,509 | 百万円
預け金（日銀預け金を除く） | △1,708 | 〃 | △1,537 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,757,277 | 〃 | 2,029,972 | 〃

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 54 | 38
１年超 | 94 | 55
合計 | 149 | 93

＜貸手側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 158 | 134
１年超 | 205 | 136
合計 | 364 | 271

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。

当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。

また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。

これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。

株式会社第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。

与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。

（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。

②　市場リスクの管理

当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。

また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。

当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四北越銀行が算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

株式会社第四北越銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日）によるVaRを採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く）は、39,463百万円（前連結会計年度末は47,359百万円）です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

また、算出されたVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。

③　流動性リスクの管理

当社グループでは、株式会社第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。

また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1)有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 0 | 0 | －
満期保有目的の債券 | 1,608 | 1,597 | △10
その他有価証券 | 2,490,377 | 2,490,377 | －
(2)貸出金(※２)(※３) | 5,114,102 |  |
貸倒引当金(※１) | △25,383 |  |
| 5,088,718 | 5,134,665 | 45,947
資産計 | 7,580,704 | 7,626,641 | 45,937
(1)預金 | 8,207,503 | 8,207,565 | 61
(2)譲渡性預金 | 233,401 | 233,401 | 0
(3)借用金 | 1,358,761 | 1,358,762 | 0
負債計 | 9,799,667 | 9,799,730 | 62
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (398) | (398) | －
ヘッジ会計が適用されているもの(※３) | (5,406) | (5,406) | －
デリバティブ取引計 | (5,804) | (5,804) | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1)有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 1 | 1 | －
満期保有目的の債券 | 32,888 | 33,190 | 301
その他有価証券 | 2,828,814 | 2,828,814 | －
(2)貸出金(※２)(※３) | 5,265,963 |  |
貸倒引当金(※１) | △27,267 |  |
| 5,238,695 | 5,279,963 | 41,267
資産計 | 8,100,400 | 8,141,969 | 41,569
(1)預金 | 8,367,554 | 8,367,579 | 24
(2)譲渡性預金 | 213,228 | 213,228 | －
(3)借用金 | 902,795 | 902,786 | △9
負債計 | 9,483,578 | 9,483,594 | 15
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 121 | 121 | －
ヘッジ会計が適用されているもの(※３) | (8,608) | (8,608) | －
デリバティブ取引計 | (8,487) | (8,487) | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | （単位：百万円)
区　分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（※１）（※２） | 5,448 | 5,440
組合出資金等（※３） | 4,039 | 4,653

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について61百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について67百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,693,798 | － | － | － | － | －
有価証券 | 165,671 | 321,421 | 455,227 | 437,931 | 426,516 | 422,744
| 満期保有目的の債券 | 8 | － | － | 800 | 800 | －
| うち国債 | － | － | － | － | － | －
| 社債 | 8 | － | － | 800 | 800 | －
| その他有価証券のうち満期があるもの | 165,663 | 321,421 | 455,227 | 437,131 | 425,716 | 422,744
| うち国債 | 64,000 | 57,000 | 24,000 | 6,000 | 95,000 | 305,000
| 地方債 | 11,205 | 59,500 | 220,199 | 226,760 | 170,131 | 35,512
| 社債 | 55,088 | 110,845 | 62,402 | 22,745 | 4,133 | 13,711
貸出金(※) | 558,957 | 972,197 | 751,806 | 565,492 | 486,256 | 1,182,711
合　計 | 3,418,427 | 1,293,619 | 1,207,034 | 1,003,423 | 912,772 | 1,605,456

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない111,606百万円、期間の定めのないもの484,308百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,969,207 | － | － | － | － | －
有価証券 | 140,975 | 359,747 | 425,503 | 383,047 | 429,118 | 879,375
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | 5,400 | 28,171 | －
| うち地方債 | － | － | － | 4,100 | 27,111 | －
| 社債 | － | － | － | 1,300 | 1,060 | －
| その他有価証券のうち満期があるもの | 140,975 | 359,747 | 425,503 | 377,647 | 400,946 | 879,375
| うち国債 | 43,000 | 38,000 | 3,000 | 19,000 | 126,000 | 379,000
| 地方債 | 14,068 | 164,487 | 207,114 | 225,930 | 97,245 | 31,849
| 社債 | 56,371 | 92,256 | 48,178 | 18,832 | 2,793 | 13,372
貸出金(※) | 611,093 | 976,738 | 777,936 | 586,267 | 485,734 | 1,204,451
合　計 | 2,721,276 | 1,336,485 | 1,203,440 | 969,314 | 914,853 | 2,083,827

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない120,628百万円、期間の定めのないもの502,565百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 7,683,310 | 465,064 | 51,072 | 2,117 | 5,938 | －
譲渡性預金 | 233,401 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 298,397 | － | － | － | － | －
借用金 | 971,190 | 211,513 | 175,338 | 293 | 426 | －
合　計 | 9,186,300 | 676,577 | 226,411 | 2,410 | 6,365 | －

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(※) | 7,843,909 | 452,405 | 62,870 | 2,144 | 6,224 | －
譲渡性預金 | 213,228 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 175,576 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 308,046 | － | － | － | － | －
借用金 | 128,330 | 305,390 | 468,500 | 293 | 280 | －
合　計 | 8,669,091 | 757,796 | 531,371 | 2,438 | 6,504 | －

(※)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 0 | － | － | 0
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 118,849 | 16,242 | － | 135,091
国債 | 553,658 | － | － | 553,658
地方債 | － | 724,799 | － | 724,799
社債 | － | 129,307 | 139,041 | 268,348
外国証券 | 352,208 | 50,103 | 5,705 | 408,016
その他 | － | 17 | － | 17
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 6,775 | － | 6,775
通貨関連 | － | 3,099 | － | 3,099
その他 | － | － | 103 | 103
資産計 | 1,024,717 | 930,345 | 144,849 | 2,099,912
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 4,271 | － | 4,271
通貨関連 | － | 11,404 | － | 11,404
その他 | － | － | 103 | 103
負債計 | － | 15,675 | 103 | 15,779

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は400,444百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | － | － | 1
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 129,057 | 20,493 | － | 149,550
国債 | 603,097 | － | － | 603,097
地方債 | － | 737,700 | － | 737,700
社債 | － | 105,474 | 125,503 | 230,977
外国証券 | 519,425 | 134,364 | 5,679 | 659,469
その他 | 122,471 | 325,548 | － | 448,019
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 12,492 | － | 12,492
通貨関連 | － | 12,091 | － | 12,091
その他 | － | － | 104 | 104
資産計 | 1,374,052 | 1,348,165 | 131,287 | 2,853,504
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 8,202 | － | 8,202
通貨関連 | － | 24,863 | － | 24,863
その他 | － | － | 104 | 104
負債計 | － | 33,066 | 104 | 33,171

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 1,589 | 8 | 1,597
貸出金 | － | － | 5,134,665 | 5,134,665
資産計 | － | 1,589 | 5,134,673 | 5,136,263
預金 | － | 8,207,565 | － | 8,207,565
譲渡性預金 | － | 233,401 | － | 233,401
借用金 | － | 1,358,762 | － | 1,358,762
負債計 | － | 9,799,730 | － | 9,799,730

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 30,846 | － | 30,846
社債 | － | 2,344 | － | 2,344
貸出金 | － | － | 5,279,963 | 5,279,963
資産計 | － | 33,190 | 5,279,963 | 5,313,154
預金 | － | 8,367,579 | － | 8,367,579
譲渡性預金 | － | 213,228 | － | 213,228
借用金 | － | 902,786 | － | 902,786
負債計 | － | 9,483,594 | － | 9,483,594

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金

貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド 未経過保証料 | 0.0％－5.0％ 0.0％－2.0％ | 0.6％ 0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド 未経過保証料 | 0.0％－9.8％ 0.0％－1.4％ | 0.7％ 0.2％

※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に計上 （※１） | その他の 包括利益 に計上 （※２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 148,974 | △270 | 237 | △9,901 | － | － | 139,041 | －
外国証券 | 5,865 | △51 | 28 | △136 | － | － | 5,705 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  |  |  |  |
売建 | △97 | 222 | － | △228 | － | － | △103 | 125
買建 | 97 | △222 | － | 228 | － | － | 103 | △125

（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に計上 （※１） | その他の 包括利益 に計上 （※２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 139,041 | 31 | △22 | △13,546 | － | － | 125,503 | －
外国証券 | 5,705 | △51 | 43 | △17 | － | － | 5,679 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 |  |  |  |  |  |  |  |
売建 | △103 | 229 | － | △230 | － | － | △104 | 126
買建 | 103 | △229 | － | 230 | － | － | 104 | △126

（※１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。

一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料

保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。

一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | △14 | △9

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 808 | 808 | 0
小計 | 808 | 808 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 800 | 788 | △11
小計 | 800 | 788 | △11
合計 | 1,608 | 1,597 | △10

当連結会計年度（2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | 30,530 | 30,846 | 315
社債 | 758 | 768 | 10
小計 | 31,288 | 31,615 | 326
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 1,600 | 1,575 | △24
小計 | 1,600 | 1,575 | △24
合計 | 32,888 | 33,190 | 301

３. その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 108,539 | 67,377 | 41,161
債券 | 534,758 | 532,081 | 2,676
国債 | 233,005 | 231,591 | 1,413
地方債 | 167,756 | 167,092 | 664
社債 | 133,996 | 133,397 | 598
その他 | 241,285 | 231,447 | 9,838
うち外国証券 | 66,678 | 64,039 | 2,638
小計 | 884,583 | 830,907 | 53,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 26,552 | 30,314 | △3,762
債券 | 1,012,048 | 1,027,335 | △15,287
国債 | 320,653 | 331,660 | △11,006
地方債 | 557,042 | 560,283 | △3,240
社債 | 134,352 | 135,392 | △1,039
その他 | 567,192 | 590,426 | △23,233
うち外国証券 | 341,338 | 356,139 | △14,801
小計 | 1,605,793 | 1,648,076 | △42,283
合計 | 2,490,377 | 2,478,983 | 11,393

当連結会計年度（2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 128,209 | 80,124 | 48,084
債券 | 448,364 | 443,733 | 4,631
国債 | 214,233 | 210,416 | 3,817
地方債 | 136,944 | 136,574 | 369
社債 | 97,185 | 96,742 | 443
その他 | 301,136 | 293,520 | 7,616
うち外国証券 | 191,419 | 187,963 | 3,455
小計 | 877,710 | 817,378 | 60,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 21,340 | 23,928 | △2,587
債券 | 1,123,410 | 1,148,160 | △24,749
国債 | 388,863 | 406,624 | △17,760
地方債 | 600,755 | 606,697 | △5,942
社債 | 133,791 | 134,838 | △1,046
その他 | 806,351 | 868,963 | △62,611
うち外国証券 | 468,049 | 504,206 | △36,156
小計 | 1,951,103 | 2,041,052 | △89,948
合計 | 2,828,814 | 2,858,430 | △29,616

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日至2023年３月31日）
種類 | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円） | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円）
社債 | 150 | 150 | － | － | － | －
合計 | 150 | 150 | － | － | － | －

（売却の理由）

前連結会計年度は、買入消却によるものです。

当連結会計年度は、該当事項はありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 21,814 | 4,383 | 990
債券 | 231,950 | 446 | 614
国債 | 224,791 | 397 | 614
地方債 | 3,537 | 42 | －
社債 | 3,621 | 6 | 0
その他 | 343,034 | 6,345 | 4,991
うち外国証券 | 135,739 | 1,516 | 959
合計 | 596,799 | 11,175 | 6,595

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 18,006 | 2,178 | 1,378
債券 | 172,776 | 1,064 | 456
国債 | 170,874 | 1,063 | 454
地方債 | － | － | －
社債 | 1,901 | 0 | 1
その他 | 364,469 | 2,951 | 15,035
うち外国証券 | 227,784 | 349 | 12,949
合計 | 555,251 | 6,193 | 16,870

６. 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７. 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、770百万円（うち株式455百万円、債券314百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、369百万円（うち株式92百万円、債券277百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 11,393
その他有価証券 | 11,393
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 2,968
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 8,425
(△)非支配株主持分相当額 | 395
その他有価証券評価差額金 | 8,030

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △29,615
その他有価証券 | △29,615
その他の金銭の信託 | －
(＋)繰延税金資産 | 9,728
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △19,886
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △19,886

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 116,654 | 109,205 | 1,970 | 1,970
受取変動・支払固定 | 116,654 | 109,205 | △229 | △229
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 1,741 | 1,741

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 108,089 | 106,079 | 190 | 190
受取変動・支払固定 | 108,089 | 106,079 | 1,364 | 1,364
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 1,554 | 1,554

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 9,781 | 6,644 | △42 | △42
為替予約 |  |  |  |
売建 | 81,783 | 19,233 | △4,732 | △4,732
買建 | 34,722 | 18,656 | 2,693 | 2,693
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 351,263 | 288,562 | 59 | 19,824
買建 | 351,253 | 288,562 | △114 | △14,526
合計 | ― | ― | △2,135 | 3,217

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 24,564 | 21,407 | 92 | 92
為替予約 |  |  |  |
売建 | 128,198 | 19,233 | △3,711 | △3,711
買建 | 25,198 | 18,656 | 2,539 | 2,539
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 642,054 | 544,313 | 7,860 | 27,977
買建 | 642,054 | 544,313 | △8,209 | △18,484
合計 | ― | ― | △1,428 | 8,413

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ 売建 | 16,210 | － | △103 | 125
買建 | 16,210 | － | 103 | △125
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 地震デリバティブ 売建 | 16,310 | － | △104 | 126
買建 | 16,310 | － | 104 | △126
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | その他有価証券 | 130,701 | 130,701 | 762
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,000 | 3,000 | （注2）
受取変動・支払固定 | 84 | 84 |
合計 | ― | ― | ― | 762

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | その他有価証券 | 501,178 | 501,178 | 2,735
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 3,000 | 3,000 | （注2）
受取変動・支払固定 | 16 | － |
合計 | ― | ― | ― | 2,735

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい

るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券・貸出金 | 58,669 | 40,813 | △6,168
合計 | ― | ― | ― | △6,168

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券・貸出金 | 138,049 | 116,978 | △11,343
合計 | ― | ― | ― | △11,343

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 66,968 | 64,825
勤務費用 |  | 1,418 | 1,293
利息費用 |  | 266 | 387
数理計算上の差異の発生額 |  | △196 | △471
退職給付の支払額 |  | △3,637 | △3,677
過去勤務費用の発生額 |  | － | －
その他 |  | 6 | 3
退職給付債務の期末残高 |  | 64,825 | 62,361

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 78,552 | 79,177
期待運用収益 | 1,486 | 1,573
数理計算上の差異の発生額 | 1,429 | 387
事業主からの拠出額 | 403 | 394
退職給付の支払額 | △2,700 | △2,652
その他 | 6 | 3
年金資産の期末残高 | 79,177 | 78,883

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 694 | 653
退職給付費用 | 70 | 64
退職給付の支払額 | △110 | △92
退職給付に係る負債の期末残高 | 653 | 625

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 64,825 | 62,361
年金資産 | △79,177 | △78,883
| △14,352 | △16,521
非積立型制度の退職給付債務 | 653 | 625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,698 | △15,895

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
退職給付に係る負債 | 653 | 625
退職給付に係る資産 | △14,352 | △16,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △13,698 | △15,895

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 1,418 | 1,293
利息費用 | 266 | 387
期待運用収益 | △1,486 | △1,573
数理計算上の差異の費用処理額 | △243 | △404
過去勤務費用の費用処理額 | △211 | △211
簡便法で計算した退職給付費用 | 70 | 64
その他 | 81 | 101
確定給付制度に係る退職給付費用 | △103 | △341

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △211 | △211
数理計算上の差異 | 1,382 | 453
合計 | 1,171 | 242

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,793 | △1,582
未認識数理計算上の差異 | △5,746 | △6,200
合計 | △7,540 | △7,783

（8）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
債券 | 30 | ％ | 26 | ％
株式 | 44 | ％ | 48 | ％
生保一般勘定 | 21 | ％ | 22 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 0 | ％
その他 | 3 | ％ | 1 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度16％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度24％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.6 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 |  |  |  |
企業年金基金 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
退職給付信託 | 1.9％～2.0 | ％ | 2.0％～2.3 | ％
予想昇給率 | 1.1 | ％ | 2.8 | ％

※前連結会計年度及び当連結会計年度の予想昇給率は、加重平均で表わしております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度427百万円、当連結会計年度428百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
新株予約権戻入益 | 418百万円 | －百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 10,214 | 百万円 | 9,982 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,572 |  | 2,302 |
減価償却費 | 2,136 |  | 2,044 |
有価証券償却 | 1,905 |  | 1,817 |
時価評価による簿価修正額 | 2,900 |  | 2,582 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 11,772 |
その他 | 4,714 |  | 4,728 |
繰延税金資産小計 | 24,444 |  | 35,229 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5,491 |  | △4,944 |
評価性引当額小計 | △5,491 |  | △4,944 |
繰延税金資産合計 | 18,952 |  | 30,285 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,968 |  | △2,043 |
退職給付信託設定益 | △1,761 |  | △2,073 |
繰延ヘッジ損益 | △298 |  | △137 |
時価評価による簿価修正額 | △5,451 |  | △5,793 |
その他 | △788 |  | △999 |
繰延税金負債合計 | △11,268 |  | △11,048 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 7,684 | 百万円 | 19,237 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | % | 30.5 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △1.5 |
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.3 |
評価性引当額の増減 | 2.6 |  | △2.4 |
その他 | 1.0 |  | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | % | 28.3 | %

(企業結合等関係)

＜共通支配下の取引等＞

当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完全子会社としております。

当該株式取得の概要は以下のとおりであります。

１．現物配当による子会社株式の取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社 | クレジットカード業務・信用保証業務
第四ディーシーカード株式会社 | クレジットカード業務
北越カード株式会社 | クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社 | コンピューター関連業務

②企業結合日

結合当事企業の名称 | 企業結合日
第四ジェーシービーカード株式会社 | 2022年10月５日
第四ディーシーカード株式会社 | 2022年10月７日
北越カード株式会社 | 2022年10月５日
第四コンピューターサービス株式会社 | 2022年10月３日

③企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２．連結子会社による自己株式の取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社 | クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社 | コンピューター関連業務

②企業結合日

結合当事企業の名称 | 企業結合日
第四ジェーシービーカード株式会社 | 2022年10月５日
第四コンピューターサービス株式会社 | 2022年10月３日

③企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式取得

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項

①第四ジェーシービーカード株式会社

取得の対価　　現金預け金　 680百万円

取得原価　　　　　　　　　　 680百万円

②第四コンピューターサービス株式会社

取得の対価　　現金預け金　　 302百万円

取得原価　　　　　　　　　　 302百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,792百万円

３．当社による子会社株式の取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
第四ディーシーカード株式会社 | クレジットカード業務

②企業結合日

結合当事企業の名称 | 企業結合日
第四ディーシーカード株式会社 | 2022年10月７日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

第四ディーシーカード株式会社

取得の対価　　現金預け金　 67百万円

取得原価 　　　 67百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

323百万円

###### (賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。

したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。

また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対 する経常収益 | 106,101 | 20,654 | 5,600 | 132,356 | 5,123 | 137,479 | △1,768 | 135,711
セグメント間 の内部経常収益 | 1,484 | 335 | 64 | 1,884 | 11,225 | 13,109 | △13,109 | －
計 | 107,585 | 20,989 | 5,665 | 134,240 | 16,348 | 150,589 | △14,878 | 135,711
セグメント利益 | 18,267 | 759 | 2,811 | 21,838 | 11,306 | 33,145 | △9,599 | 23,545
セグメント資産 | 10,612,770 | 63,253 | 25,228 | 10,701,252 | 366,250 | 11,067,503 | △397,199 | 10,670,304
セグメント負債 | 10,225,200 | 44,662 | 10,294 | 10,280,157 | 25,002 | 10,305,160 | △68,361 | 10,236,798
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,677 | 237 | 21 | 6,935 | 66 | 7,002 | △43 | 6,959
資金運用収益 | 63,864 | 228 | 164 | 64,257 | 8,390 | 72,647 | △9,963 | 62,684
資金調達費用 | 2,252 | 141 | 2 | 2,396 | 8 | 2,405 | △117 | 2,287
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 2,460 | 218 | 28 | 2,707 | 25 | 2,733 | 94 | 2,828

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△1,768百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,230百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△9,599百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△397,199百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△68,361百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△43百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△9,963百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対 する経常収益 | 120,376 | 20,154 | 4,131 | 144,662 | 4,966 | 149,629 | △870 | 148,759
セグメント間 の内部経常収益 | 2,262 | 346 | 51 | 2,661 | 10,649 | 13,311 | △13,311 | －
計 | 122,639 | 20,501 | 4,183 | 147,323 | 15,616 | 162,940 | △14,181 | 148,759
セグメント利益 | 22,568 | 366 | 1,268 | 24,204 | 10,434 | 34,638 | △9,589 | 25,048
セグメント資産 | 10,455,650 | 67,562 | 24,724 | 10,547,938 | 369,781 | 10,917,719 | △399,768 | 10,517,951
セグメント負債 | 10,090,319 | 48,414 | 9,478 | 10,148,213 | 27,099 | 10,175,312 | △72,784 | 10,102,527
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,417 | 223 | 19 | 6,660 | 71 | 6,731 | △36 | 6,695
資金運用収益 | 79,413 | 284 | 170 | 79,869 | 7,592 | 87,461 | △7,401 | 80,060
資金調達費用 | 12,101 | 142 | 1 | 12,246 | 7 | 12,253 | △112 | 12,140
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,864 | 188 | 0 | 5,052 | 143 | 5,196 | 123 | 5,320

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△870百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△741百万円等を含んでおります。

（２）セグメント利益の調整額△9,589百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（３）セグメント資産の調整額△399,768百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（４）セグメント負債の調整額△72,784百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（５）減価償却費の調整額△36百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。

（６）資金運用収益の調整額△7,401百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（７）資金調達費用の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 50,832 | 28,220 | 20,427 | 36,231 | 135,711

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 52,802 | 35,560 | 19,871 | 40,525 | 148,759

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 証券業 | 計
減損損失 | 685 | － | 64 | 749 | － | 749

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 9,436円72銭 | 9,245円50銭
１株当たり当期純利益 | 332円40銭 | 391円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 331円58銭 | －

(注１) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 433,505 | 415,423
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 5,044 | －
（うち新株予約権） | － | －
（うち非支配株主持分） | 5,044 | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 428,460 | 415,423
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 45,403 | 44,932

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産

額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　398千株　当連結会計年度　 398千株

(注２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 15,144 | 17,768
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 15,144 | 17,768
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 45,561 | 45,350
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 113 | －
うち新株予約権 | 千株 | 113 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　219千株　当連結会計年度　 398千株

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞

当社は、2022年12月９日の当社取締役会決議に基づき、2023年４月３日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス | コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた | 地域商社事業

(2)企業結合を行った主な理由

システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。

(3)企業結合日

2023年４月３日

(4)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当

(5)結合後企業の名称

結合前当事企業の名称 | 結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス | 株式会社第四北越ＩＴソリューションズ

株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

結合前当事企業の名称 | 企業結合直前に保有していた議決権比率 | 企業結合日に 取得した議決権比率 | 取得後の議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス | 14.9% | 85.0% | 100.0%
株式会社ブリッジにいがた | 14.3% | 71.4% | 85.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　235百万円

追加取得した普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　　　　737百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　973百万円

(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　109百万円

３．取得原価の配分に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　2,179百万円

固定資産　　　1,559百万円

資産合計　　　3,738百万円

流動負債　　　　939百万円

固定負債　　　　464百万円

負債合計　　　1,404百万円

(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因

①発生した負ののれんの金額　　1,343百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため

＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞

当社は2023年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。

当制度は、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、本プランに係る信託の設定時期、信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等につきましては、現時点においては未確定となっております。